毎年のように見直しが行われる非上場株式等の納税猶予制度ですが、平成29年度税制改正大綱の内容からすると、今までの改正よりも、納税猶予制度を積極的に活用しようという流れを作るような改正にはなっていないかなという印象です。
納税猶予制度は、将来に渡って、長期間継続していくので、思いがけないリスクなどに対する見直しは、重要な部分ですし、引き続き、使いやすい制度に改正していく流れなので、今後も期待したいところです。

概要
・災害等があった場合に要件を満たせなくなる、会社が倒産等した場合の免除等。
事業が継続する場合には、要件の免除、緩和等をする。
会社が倒産等をした場合には、猶予税額の免除。など。

・雇用確保要件の計算の端数処理。
常時使用従業員数に80/100を乗じて計算すると1人未満の端数が生じる。今までは、切り上げだったけど、これからは、切り下げになります。

・相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える。

・相続税の納税猶予制度の認定相続承継会社の要件の緩和。
非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けた者が死亡した場合、贈与税の納税猶予は、免除され、相続税の納税猶予へ移行する（しなくてもよい）ことになります。
この場合に、贈与の時点では、納税猶予の対象となった会社が、相続時点で、中小企業者でなくなっていた又は非上場株式等でなくなっていたときは、今までの制度だと、納税猶予を継続できませんでした。
既に、贈与税の納税猶予制度を受けている場合には、中小企業者や非上場株式等でなかったとしても、継続して、納税猶予の適用を受けることができるようになります。

適用時期：平成29年1月1日以降

経済産業省　関東経済産業局：非上場株式に係る事業承継税制
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jigyoshokei/20100215zeisei.html

たまぁに、勘違いをしている人がいます。

贈与税って言うくらいだから、贈与をする人、あげる人が税金を納めると思っている人がいますが、贈与税は、財産をもらった人が、贈与税の確定申告をして、税金を納めます。

どれくらいの贈与があると贈与税がかかるのか。
1年間（1/1～12/31暦年）にもらった財産の金額が、「110万円以下」であれば、贈与税はかかりません。110万円は、贈与税の基礎控除額です。申告もする必要はありません。

1年間に父親から現金（210万円）をもらい、母親から現金（100万円）をもらった場合の贈与税はいくらでしょうか？

もらった人（子供）、もらった財産を合計して計算します。
（210万円+100万円－110万円基礎控除）×10％＝20万円

財産を贈与した人は、贈与者と呼び、財産をもらった人は、受贈者と呼びます。

誕生日プレゼント、クリスマスプレゼントなど。これも、原則、贈与税の対象です。
つまり、高額なプレゼントは贈与税を考えないといけません。キャバ嬢とかちゃんと申告してるのかなｗ

と、言っても、その財産の性質や贈与の目的などからみて、贈与税がかからないケースがあります。

国税庁ＨＰ：贈与税がかからない場合

誕生日プレゼントなんかは、8 個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものに該当するという事で、贈与税がかからない訳なのですが…。

問題になるのが「社会通念上相当と認められるもの」です。いったい、いくらが社会通念上相当と認められるのでしょうか。
1万、10万、100万、1,000万？。平均的な家庭とは何ぞや。110万円までは、基礎控除額があるので、心配する必要はないと思います。

お金持ってる人は、色々と面倒ですね～。

日本経済新聞　9/30
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07811810Q6A930C1EA1000/
2015年から相続税の基礎控除が
5,000万円+法定相続人×1,000万円から
3,000万円+法定相続人×600万円に引き下げられたことこにより、アパート経営を活用した節税対策が注目されました。
しかし、実際には、人口減少の流れを考えれば、目先の節税にとらわれ、将来回収できるかわからないリスクをとった結果として、空室が目立つことは当然のように思います。
このようなことは、相続税対策のみならず、法人税の節税でも、生命保険を活用した節税対策なども同じようなところに行きつく話です。残念なことに日本を脱出するなどしないと、税金を支払わずにお金は貯まりません。相続税となると、すでに所得税を支払った後の財産なのに…、という思いもあるかとは思いますが。
ただ、この空室もAirbnbなど、他の使い道が出来てくれば、流れも変わるかもしれません。規制緩和が進む方向ですし。

相続税対策をすることにより、相続税は節税になりますが、その分、今度は所得税・住民税などが課税されることになります。
通常、マンション建設費用等は、借入で資金調達をするとは思いますが、仮に預貯金での支払いをした場合には、相続税を支払うのが厳しくなります。
相続人が相続税を支払うのに苦労する結果になってしまわない様に慎重に検討する必要がありますね。

金融庁税制改正要望
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3.html


・現行税制
平成31年3月31日までの間に、金融機関等との一定の契約に基づき、父母や祖父母などから教育資金の贈与を受けた場合には、その教育資金のうち1,500万円まで贈与税が非課税となるものです。
贈与を受けた子や孫が30歳に達したときにその残額がある場合には、贈与税が課されることになります。しかし、贈与者が教育資金の適用を受けた者が30歳になる前に亡くなった場合は、「相続税」の相続財産に含まれません。同じような非課税制度の結婚・子育て資金の一括贈与は、亡くなった日までに使われていない分について「相続税」の相続財産に含まれます。
また、通常、亡くなった日前３年以内にもらった財産は、「相続税」の相続財産に含まれるのが原則ですが、教育資金の一括贈与分は、含まれません。つまり、亡くなる直前に贈与をして、その分の相続財産を減らすことが可能です。相続税対策は長期的に実施していかないとなかなか成果が出てこないのですが、直前でどうにかしたいという時に、一部で使われることもあります。
教育資金の一括贈与の制度の前でも、もともと教育資金の贈与は、非課税です。この制度が出来る前は、「その都度」、「必要な金額」を贈与することが条件でしたが、「一括」して贈与できるようになったという違いです。

・税制改正要望
教育資金の一括贈与は、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けた場合に適用できる制度です。この教育資金の一括贈与できる対象範囲を貧困状況にある子供にも贈与できるようになります。

教育資金の一括贈与をすることができる対象範囲が広がる、家族内だけでなく、財産の一部を社会に還元することは良いことだと思います。むしろ、今回広がる対象者の贈与だけを非課税にする方向が良いのではないでしょうか。そもそも、子や孫への贈与は都度、必要な額であれば非課税です。わざわざ、自由に使えるお金を教育に関する資金だけにしか使えない様にし、30歳に達するまでに目的の通りに使えなかったら贈与税がかかってしまいます。お金を使って経済を動かせ的な発言をしているのに、金融機関等に信託した財産は、ちゃんと世の中をまわすように有用に運用されるのでしょうか。それこそ、預金などと一緒だと思います。ただ相続税対策として存在するかのような制度な気がするのは、気のせいでしょうか。

金融庁税制改正要望
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3.html

・現行税制
被相続人（亡くなった人）の死亡によって法定相続人（配偶者や子供など）が受け取る死亡保険金（生命保険金など）については、受け取った保険金の額から500万円×法定相続人数を差し引いた残額が相続財産に含まれます。

・税制改正要望
死亡保険金から差し引く金額を500万円×法定相続人数に加えて、配偶者500万円＋未成年者数（扶養）×500万円とすることになります。
この税制改正要望は、平成3年から継続して要望していますが、改正には至らず非課税枠が変わらないままですが、平成27年1月以降に発生した相続からは、基礎控除額の引き下げがあったので、多少期待するところも無きにしも非ずですが、改正される可能性は低いです。死亡保険金は、残された家族が安心して生活をしていけることが目的だと思いますので、一律というよりも年齢に応じて非課税枠を変動させる方が良いのではないかなと思います。まぁ、若ければ働けよってことにもなるのでしょうが。

基礎控除が引き下げられたことにより、相続税申告の件数は確実に増えています。また、相続財産はあるが、すぐに現金化できるような財産がない場合のケースも都心部では特に増えているようです。納税資金の確保や口座が凍結された場合の生活費、相続税の非課税枠がありますなど死亡保険金に加入しておきましょう的なことはよくあります。明らかに相続税対策用の死亡保険というのもちらほらあります。加入した方が良いケースもたくさんありますが、不要な保険に入りすぎているケースも多々、見受けられます。私個人としては、いまある金をなぜ将来にとか、自分で貯めるなり運用した方が流動性高いし賄えるのではないのかなどなど思ってしまいます。保険関係は、加入したらそれっきりにしておくのではなく、見直しすることをおすすめします。

経済産業省　税制改正要望
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html

・現行税制
会社経営者が亡くなった場合には、非上場株式等についての相続税の納税猶予として、相続税評価額の80%に対応する相続税額が納税猶予されます。
一方、個人事業主が亡くなった場合には、小規模宅地等の特例として、事業用宅地等の相続税評価額の80%が減額される制度が設けられています。こちらは、「納税猶予」ではなく、評価額が減額されるので、納税額自体が少なくなります。限度面積が400㎡までや事業を継続するなどの適用要件がありますが、積極的に活用すべき制度です。

会社経営者側の非上場株式等については、贈与・相続共に積極的に納税猶予制度が整備されてきていますが、個人事業主に関しては、「事業用の土地」を対象にした制度ぐらいしかなく、事業用宅地以外の建物や商品、売掛金、機械装置など事業用資産については、相続税評価額で計算されることになります。
また、贈与について、非上場株式等については、納税猶予が存在しますが、個人事業主の事業承継については、特に設けられていません。
個人事業主の事業承継は、不動産に関しては、親子間で「使用貸借」をし、そのほかの事業用資産と負債はに関しては、贈与又は時価で売買するケースが一般的です。この際、不動産以外の事業用資産と負債が大きい場合には、相続時精算課税を適用する方法も考えられますが、暦年贈与が出来なくなってしまうデメリットなどが存在します。

・税制改正要望
平成27年度税制改正から要望はしているものの具体的な施策までには至っていない状況です。あまり、個人事業主の事業承継の相続税負担額を軽減してしまうと事業を営まない相続との間で公平性が保てないという話の展開から制度が新しく出来る制度は、「納税猶予」ということになってきそうです。

「課税の公平性」という事が良く言われますが、農業については、納税猶予の特例→免除の流れになるなど、政策的な流れでそんなものは、関係ないと言わんばかりです。でも、都合の悪い時だけ出てくるのが、「課税の公平性」です。税制はシンプルになった方が「課税の公平性」を保てるし、税理士に余計な手数料払わなくて済む。その方が良いね。

経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html

・現行税制
中小企業の後継者が、承継する株式の2/3まで、相続税の80%、贈与税の全額をしばらく納めないで猶予される制度です。「納税猶予」であり、「免除」ではないので、将来、税額を納めることになります。しかし、この制度が続く限りは、継続的に納税猶予が見込めることになります。長期間にわたり納税猶予を受け続けることが出来るため、適用要件と継続要件が多くあります。平成21年から導入され、毎年のように改正がある本制度ですが、平成27年の改正により、適用要件、継続要件が緩和され利用しやすくなりました。
平成27年改正後の「贈与税の納税猶予」の主な要件は、
①後継者要件（受贈者）・・・会社の代表権を有し、役員等の就任から3年以上を経過していること。
②先代経営者要件（贈与者）・・・会社の代表権を有していたが、贈与の時には、代表権をもっていないこと。
③会社要件・・・中小企業者に該当し、金融商品などに投資をして利益を得る会社でないこと。
この、①~③の要件などを満たしていることを経済産業局に証明し、認定を受ける必要があります。これが主な適用要件になります。
その後、納税猶予を継続的に受けていくために満たなさければいけない主な要件は、
①後継者要件・・・後継者が引き続き代表者であること。
②雇用要件・・・従業員数（雇用）が納税猶予の適用したときから8割以上を5年間平均で維持できていること。
③会社要件・・・適用要件の③会社要件を引き続き満たしていること。
この①~③の要件などを満たしていることを経済産業局に証明するため、届出書を提出する必要があります。これが主な継続要件になります。
平成27年の改正までは、適用要件の①後継者要件には、親族に限定していたり、②先代経営者要件には、代表権のみならず、役員も退任しなければならないなど適用が困難でした。また、継続要件の②雇用要件については、5年間のうちに一度でも従業員数が8割を下回ってしまうと納税猶予が継続できなくなってしまうような状況でした。この部分の緩和があり、徐々に使いやすい制度になりつつあります。

・税制改正要望
継続要件の②雇用要件を更に緩和する。贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切り替えの手続きの負担などの見直し。

人件費は、売上がゼロでも発生するので経営上の一番の悩みになります。経営判断を下すにあたって、この制度によって経営判断を誤らさせる一因となることは大いにあります。そのため、この納税猶予の制度を適用するにあたって5年間も人件費の采配が拘束されるリスクからなかなか適用することを躊躇うことにつながっています。また、平成27年度改正後も要件は緩和されたとはいえ従業員数の少ない中小企業は1人減るだけでも8割維持に大きな影響を及ぼしかねないので、この制度を利用するのをやめる中小企業もまだまだあります。取引相場のない株式の相続税評価額の見直しにより、評価額自体が下がることを期待したいのですが、難しい面もあるので、雇用要件のさらなる緩和を期待したいところです。

経済産業省の税制改正要望

経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html

・現行税制

取引相場のない株式の評価計算は、非常に複雑です。取得する人、会社の規模などによって評価方式が異なります。主に、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式があります。多くの中小企業の経営者が2代目に代わるときに相続、贈与の評価額について影響してきます。その時の評価方式として、類似業種比準方式又は純資産価額方式により相続税評価額が算出されることが大半です。この類似業種比準方式は、類似する業種の上場企業の株価や配当、利益、純資産を基に一定の比率を用いて計算します。

この計算例では、株価の値のみを変えていますが、１株あたり相続税評価額が413,513円から510,789円に増加しています。会社の業績は変わっていないのに周りの市場や景気によって大きな影響を受けることになります。

・税制改正要望
具体的な計算方法などの見直しはなく、取引相場のない株式の評価方法について、中小企業等の実力を適切に反映した評価となるようにという要望。今までも要望はあっても改正に至らない、今回も要望は出しても評価額の計算は変わらないという予想です。中小企業の株式の相続、贈与に関しては、納税猶予の方で充実を図っていくという流れのままに感じます。
取引相場のない株式の問題点は、相続、贈与時に現金がない場合、多額の税額が発生し事業を継承しようにも株式を手放す必要が出てきてしまうこと。また、評価額が高いうえに非上場株式の買い手は不在で、税金を支払うことが出来ない状況に陥ってしまいます。仮に、非上場株式の評価額を大きく下げるような計算方式を導入してしまうと、会社を作って、会社に財産を入れて相続税を逃れる行動がとられてしまいます。現在の一般社団法人の設立などの問題と同様のことがおきてしまいます。真っ当に経営している企業が自分の会社の評価額に悩まされる結果になっている現状の評価方式については、早急に見直す必要がありますが、一方で、評価額を引き下げることの弊害も存在するところで、なかなか評価額そのもの見直すことは難しいのが現状ではないでしょうか。

現行税制では、類似の上場企業の株価などの自分の会社とは関係ないところで評価額に与える影響があるため、贈与などをしていく場合には、承継するタイミングを十分に検討する必要があります。もちろん評価額は類似業種による影響がすべてではなく、自分の会社も影響していきます。その時の評価を引き下げるポイントは、「配当金」「利益」「純資産価額」です。直近3年分くらいの業績を基に計算をしますので、長期的な計画で承継する時期を見ていくことが重要です。

平成29年度税制改正要望が各省庁から出揃いました。これから、ちょくちょく要望内容について現行税制を踏まえながら確認していきたいなと思っています。

金融庁からの税制改正要望です。金融庁ウェブサイト
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160831-3.html

・現行税制
例えば、相続開始日（亡くなった日）が、2015年12月22日だった場合の上場株式等の相続税評価額は、
①亡くなった日の終値（2015年12月22日）
②亡くなった日が含まれる月の平均終値（2015年12月）
③亡くなった日の前月の平均終値（2015年11月）
④③の前月の平均終値（2015年10月）
のうち、最も低い価額で評価します。今回のケースでは、2015年12月22日の終値で評価することになります。
現行税制の問題点は、上場株式等の価格が著しく減少してしまった場合です。分割協議等、つまり、相続人がどの財産を取得するか決まるまでは、株式等を売買することが困難です。すぐに財産の分与が決まれば良いのですが、なかなか決まらないケースがあります。また、相続が始まると亡くなった人の財産が何があるのか、まず、全部把握しなければなりません。亡くなる前に財産目録でも作成してあれば良いのですが、財産の調査に時間がかかります。その結果、分割協議が完了したのが、仮に8ヶ月後だった場合、その時点での株式等の時価は、440円です。相続税評価額から18.89％も下落してしまっています。なおかつ、上場株式等を長期保有したまま、相続するケースがあり、440円の時価で売却した場合でも、売却益が生じることにより所得税（復興税含む）15.315%、住民税5%が課税されることがあります。

・税制改正要望
現金への換金性は高いといっても価格が変動するリスクがあるので、現行税制の相続税評価額の90%相当額とすること。また、価格の変動が著しい場合には、相続税確定申告時や分割協議等完了時点の時価などを評価額とする特例を創設することです。
現行税制では、上場株式等を売却し、現預金で保有するか、相続税対策等を考慮して不動産等に資金が流れる傾向になってしまいます。日本は、家計金融資産の約52%が現預金であり、所得税法のNISA制度の促進など、株式等の金融資産への投資を呼び掛けている現状です。その状況から相続税法でも足並みを揃えたいという所でしょうか。

今までも価格変動リスクが問題視されてきました。しかし、税制改正要望が整わず、現行税制のままの可能性が高いです。その場合、上場株式等の価格変動リスクを減らすこととして、生前のうちに財産目録を作成しておきましょう。相続、分割協議等をしていくにあたって、あらかじめ財産を把握していることは、非常に大事なことです。意図しない申告漏れや相続人は亡くなった人の財産が何かということは意外と知らないので、財産の把握が長期化してしまう恐れがあります。現行のままでも、改正されたとしても、財産目録は作成しておきましょう。
また、上場株式等の取得価額が不明な場合が極稀にあります。そのような場合には、最悪、売却した価額の95%分に所得税（復興税含む）15.315%、住民税5%が課税されることになります。通常は、売却代金から取得価額を差し引いた金額に対しての課税なので非常に大きいです。もし、取得価額が不明な場合には、一度、売却して税金を支払っておけば、財産はその分、減ります。相続してから売却するよりも有利です。