主な国内の仮想通貨(暗号通貨)交換所の年間取引報告書対応(1/30)

年間取引報告書が交付される予定ですが、どうなんでしょう。

bitFlyer:https://twitter.com/bitFlyer/status/1088021463381139456

メールも届きました。電子交付してます。対応してます。

ビットバンク:https://blog.bitbank.cc/20190122/

電子交付してます。対応してます。

コインチェック:https://coincheck.com/ja/info/faq_posts/109

現在(1/30)、行っていません。今年は自力になるかな。
取引履歴はダウンロードできる。

Zaif:

現在(1/30)、特にアナウンスなどもなし…。
取引履歴はダウンロードできる。

ビットポイントジャパン:https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-20180129-02/

取引履歴のダウンロード、期首と期末の法定通貨及び仮想通貨の残高確認できる。
年間取引報告書に近い。

国税庁:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

仮想通貨の計算書:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/xlsx/01.xlsx

年間取引報告書をもとにと国税庁。

各取引所の対応で、確定申告できる人たちは、仮想通貨の計算書いらないだろうな。むしろ、余計な手間になりそう。

結果、去年と特に変わらなーい。

平成31年税制改正大綱メモ5~法人課税~

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

法人課税

・研究開発税制の見直し(所得税も同様)

①ベンチャー

税額控除率の変更。

一定のベンチャー企業の控除税額上限の引き上げ(25%→40%)

ベンチャー企業=設立後10年以内法人で翌期繰越欠損金額がある。

②一般

高水準型(上乗せ特例)の改組(2年延長という意味合いだが、既存の高水準が廃止扱い)。
税額控除率を一部見直し(割り増し措置、中小も同様の割り増し税額控除率)。

総額型の税額控除率の上限特例(14%)の2年延長。

特別試験研究費の税額控除率の見直し、一部対象範囲の拡大。

③中小

増加型の増減試験研究費割合要件の変更(5%→8%)し、2年延長。

・中小企業税制
法人税の軽減税率、投資促進税制、経営強化税制(範囲の明確化及び適正化の一部変更あり)の特例、2年延長。

特定中小企業者等の経営改善設備等の特例、2年延長&追加要件(認定経営革新機関等の計画認可、売上又は営業利益の2%伸び率要件)。

事業継続力強化計画等による特例(特別償却20%)の創設。

みなし大企業の範囲の見直し。

・仮想通貨
時価評価の導入。別に詳細記載

・法人事業税の税率の改正

法人事業税率が下がる。代わりに特別法人事業税の創設。
減税ではない。国と地方の税金の分配が変わるようなイメージ。

・その他
法人設立届出書に定款等の写し以外の書類添付不要(今まで設立時の貸借対照表などを添付していた)。

平成31年税制改正大綱メモ4~資産課税(相続税・贈与税)など~

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

資産課税

・個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度(贈与税も)

個人事業主の事業を継続していく場合、
①認定相続人(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の規定による認定)
②担保の提供
③承継計画の策定(認定経営革新等支援機関の指導・助言によって作成され、都道府県に承認された計画)
などが必要になるが事業用資産の相続税を猶予する。

猶予は対象資産の相続税額の100%。

対象は土地建物などの固定資産税の課税対象となるもの、営業車などが対象。

法人の特例事業承継制度と同様に個人事業主の事業承継をしやすくする。

猶予なので、免除要件を満たさなかった場合、将来、納税の必要がある。

法人成りしても継続できる。制度を上手に利用すれば永続的に払わないことは理論上可能。

平成31年4月1日以後。

相続だけではなく、生前の贈与でも同様の納税猶予制度を創設。

・教育資金の一括贈与非課税制度の見直し(2年延長)

①受贈者の所得要件(前年の所得が1000万円超の受贈者対象外)が追加。

②学校外等の教育資金の適用除外(年齢、23歳以降について除外だが、教育訓練給付金対象の受講料は適用対象)が追加。

③信託等をした日が死亡した前の3年以内の教育資金一括贈与は、相続財産に含まれることになった
(今までは直前に死亡しても相続財産に含まれなかったので緊急の節税対策にも使われていた)
但し、受贈者が23歳未満など一定の要件に該当する場合、相続財産に含まれない。

④その他、細かい要件の追加。

もともと都度贈与は非課税。

平成31年4月1日以後。

・結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し(2年延長)

受贈者の所得要件(前年の所得が1000万円超の受贈者対象外)が追加。

平成31年4月1日以後。

その他、全般に民法改正による年齢要件の変更等。

・登録免許税

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減税率2年延長

20/1000→15/1000(軽減税率)

その他軽減税率関係の2年延長。

・配偶者居住権等(民法改正により創設、平成32年4月1日以降、相続税の評価額)

配偶者居住権とは、相続が開始した時に、原則として配偶者がなくなるまでの間、被相続の住宅に無償で住み続ける権利。
配偶者居住権は、登記が必要。
①あらかじめ遺言書に書いておく(遺贈)
②相続開始後に遺産分割協議などで決める。
 配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合
 居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

もともと担保設定等されていた土地等であったとしても、相続開始時に事後的に発生するため、担保処分が難しくなる?→勉強不足。

権利なので、相続税評価額が発生する。

①配偶者居住権
 建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-存続年数)/残存耐用年数×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

②配偶者居住権が設定された建物(居住建物)の所有権
 建物の時価-配偶者居住権の価額

③配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
 土地等の時価-土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率

④居住建物の敷地の所有権等
 土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

登記に際する登録免許税は、居住建物の固定資産税評価額×2/1000

平成31年税制改正大綱メモ3~ふるさと納税など~

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

・ふるさと納税
 ①返礼品の返礼割合が3割以下
 ②返礼品を地場産品

 総務大臣の決定が寄付した後、自治体が基準を守らなかった場合などにより、ふるさと納税の寄付金控除の特例適用を受けられないことが出てくる可能性がある。

平成31年6月1日以後、寄付金より適用。

・個人住民税の非課税措置(母子家庭又は父子家庭)

 児童扶養手当の支給を受けているおり、前年の所得が135万円以下は個人住民税非課税。

平成33年度以降。

・国民健康保険税の課税限度の引き上げ

 課税限度額58万円→61万円。

仮想通貨

・個人

仮想通貨の必要経費の計算方法は、移動平均法又は総平均法によることと国税庁のQAに記載されているが、そのほかにも所要の措置を講ずる。

平成31年税制改正大綱メモ2~個人金融・証券税制など(NISA等)

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

個人所得課税・・・金融・証券税制

・NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)
 ①毎年120万円の非課税投資枠
 ②年齢は18歳から可(20歳→18歳に改正=ジュニアNISA、20歳未満→18歳未満へ改正、平成35年1月1日以降)

 民法改正の影響により適用年齢に変更(18歳が成人になる)があった。

 海外出国時の取り扱いが追加。継続適用届出書の提出により、海外に出国した場合も本制度を居住者等とみなして継続適用。

 なお、未成年の場合でも口座開設が可能な証券会社もある。

その他ストックオプション税制の改正等がある。

個人課税

・森林環境税(平成36年度)
 ①居住者を対象に年額1000円

既に個人住民税で類似の課税がされている地域もある。
例えば、長野県では長野県森林づくり県民税として、年額500円(個人)を徴収している。

・源泉徴収

 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者にかかる控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できない。
 年金をもらっている人が給料を受け取る場合の源泉徴収事務を注意する。

 扶養控除等申告書の提出がなかった場合の公的年金等の源泉徴収額の計算方法が変更。

 平成32年1月1日以降。

・確定申告書の添付書類の省略

給与所得の源泉徴収票や特定口座の年間取引報告書、配当等の支払通知書などの添付が簡略化(提出しない)でよくなる。

平成31年4月1日以降。

・確定申告書の記載の省略

給与所得の源泉徴収票に記載された所得控除=確定申告書を提出する場合における所得控除が同じ場合
所得控除の額の合計額を記載するだけでOK、内訳の記載をしなくてもよくなる。

平成31年4月1日以後。

平成31年税制改正大綱~仮想通貨取引の所得計算~

先日、平成31年度税制改正大綱が公表されました。

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的です。

したがって、まだ、内容は変わる可能性があります。

今回の税制改正大綱については、法人がメインになります。

個人に関しては、税制改正大綱36P

記載されている範囲においては、既存のFAQと同様であり目新しいことはありませんが、税制改正大綱に記載されていることは所得税法の条文として取り扱いが明記されることになります。

個人に関しての詳しい内容は、こちらのFAQなどを参考に。
国税庁:仮想通貨関係FAQの公表について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

次に法人に関する記載です。税制改正大綱74P

①仮想通貨の「期末評価額」は、時価評価により損益を計算することになります。

「活発な市場が存在する仮想通貨」と、会計基準で曖昧な表現された部分で、国内の交換所で取引されている仮想通貨なのか国外の交換所で取引されている仮想通貨なのか不透明なところはありますが、注書きにある経過措置の扱いから考えて、原則は時価評価を基準にしていることがうかがえます。

注書きには、改正前に始まっている事業年度分(1年に満たない猶予)は、いままで通り、取得原価基準でOKです。
しかし、平成31年4月1日以後に開始する事業年度からは「活発な市場が存在する」のであれば「時価評価」となります。

会計基準の時もそうですが、決済に使われるという観点から有価証券よりの評価基準ではなく、外国通貨の評価基準よりな感じの流れです。

仮想通貨を決済するものと捉えるのか投資(金融商品)と捉えるのかと両方の側面があると考えた場合に、決済よりに重きを置いた判断をくだしているのかなぁという印象です。

中小法人に関しては、青色欠損金の繰越控除(10年)青色欠損金の繰戻還付(1年)があるので、年度のばらつきは何とかなるということでしょうか。

②譲渡損益の計上時期は、「譲渡契約日」になります。

株式のように約定日と受渡日にズレが生じたときにどちらを譲渡損益の計上日とするかと同様に、仮想通貨の譲渡損益の計上時期を明確に「譲渡契約日」とした。

ビットコインの0承認で、当事業年度と翌事業年度を跨ぐような場合?があれば、当事業年度で契約が成立して譲渡したとして譲渡損益を計上するということなど曖昧な部分を減らすために明確に織り込むということですね。

③仮想通貨を譲渡したときの原価(売却した仮想通貨に対応する購入金額)の計算方法は、「移動平均法」または「総平均法」になります。

最終仕入原価法や先入先出法など棚卸資産で採用されるような評価方法は無理そうです。

④仮想通貨の信用取引等(FX)の扱いは、みなし決済になります。

時価評価みたいなもので、事業年度末に決済(売却)したとみなして所得計算をすることになります。

⑤その他所要の措置を講ずる。

税制改正大綱では詳細の細かい条文内容まで記載していないと考え、外貨建資産の条文をベースに仮想通貨の条文を作成するとすれば、願望を含め、外貨建資産も発生時換算法、期末時換算法があるように、保有目的に応じて、長期と短期で評価方法は例外的に選択可能になるのでは?と思っています。
と言っても注書きからすると時価評価一択な感じが否めませんが。
しかし、決済寄りの考え方が強すぎる気がします、仮想通貨と言えど…暗号資産という呼び方になるらしいし。

法人は、継続して事業を行っていくことが前提になっているので、時価評価という部分に関してはしょうがないかなという思いもありますが、含み益に課税されてしまうので、税金分について機会損失が生じてしまうのが非常に大きい。

しかし、法人で時価評価しないとそれはそれで、その事業年度の所得計算が複雑になってしまうので、期中の仮想通貨の譲渡損益の計算に間違いが生じていたとしても時価評価損益を計上することで最終的な所得の誤りをなくすことができる点では時価評価もアリではないでしょうか。

目的や性質などによって選択する権利が残っていると良いなと思います。

仮想通貨に関して久しぶりに書いたので、ついでに個人の仮想通貨のFAQにもちょっと触れておこうと思います。

だいぶ長文になってますが…。

国税庁のHPにて、「仮想通貨関係FAQ」が公表されました。

国税庁:仮想通貨関係FAQの公表について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

所得税関係でのポイントは、国内交換所から「年間取引報告書」が今年度分から送付され、「仮想通貨の計算書」に基づいて、申告が出来るようにしていくということです。

納税者側の利便性向上だけでなく、年間取引報告書によって税務所側の情報収集や申告是正などもしやすくなるということです。

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国税庁では、このように、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図り、周知・広報を行うとともに、様々な機会を捉えて課税上有効な資料収集に努め、申告のなかった方も含め、課税上問題があると認められる場合には、様々な方法で是正を促すなど、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでまいります。
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あとで困ったことにならない様にきちんと確定申告をしていくことが必要です。

いつごろ、「年間取引報告書」が発送されてくるかわかりませんが、それとは別に準備しておかなければいけないことがあります。

まず、当然ですが、「国内」の交換所だけですので、「国外」の交換所は、年間取引報告書は提供してもらえないので、自分で購入、売却等を集計しなくてはなりません。

また、国内の交換所しか利用していない人でも、年間取引報告書に記載されている事項だけでは、計算できない可能性があります。

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仮想通貨FAQ10の答え

年間取引報告書の各欄には、次の事項が記載されています。

①年始数量 :その年の1月1日現在の仮想通貨の保有数量
②年中購入数量:その年の仮想通貨の購入数量
③年中購入金額:その年の仮想通貨の購入金額
④年中売却数量:その年の仮想通貨の売却数量
⑤年中売却金額:その年の仮想通貨の売却金額
⑥移入数量 :その年に購入以外で口座に受け入れた仮想通貨の数量
⑦移出数量 :その年に売却以外で口座から払い出した仮想通貨の数量
⑧年末数量 :その年の 12 月 31 日現在の仮想通貨の保有数量
⑨損益合計 :その年の仮想通貨の証拠金取引の損益の合計額
⑩支払手数料 :その年に仮想通貨交換業者に支払った支払手数料の額
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具体的には、コインチェックやZaifの不正流出事件の取扱いがどうなっているのか。

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仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

Coincheck:不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について
https://corporate.coincheck.com/2018/03/12/47.html
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Zaif:お客様流出資産の補償に関して
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000012906.html
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年間取引報告書なので、補償部分は、売却価額には反映されていない可能性があります。

コインチェックの流出に関連して、国税庁のタックスアンサーで取扱いが公表され、原則的には非課税ではなく、所得計算に含める事になります。

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国税庁:No.1525仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1525.htm

————————————-

従って、補償分に関する金額を別に集計してこなくてはなりません。

Zaifに関しても同様の事が言えますが、現在、Zaifに関しては、補償が確定していません。
このまま、年度を跨ぐような場合には、年間取引報告書の年末数量について注意する必要があります。
平成31年分の所得計算において、保証金額からマイナス出来る必要経費の部分に影響してくるためです。

蛇足ですが、この部分に関しては、未だ結論が見えないので、悩ましいところなのですが、免責条項等を踏まえれば、補償金がない可能性もあり、既に損失は確定しているので、平成30年分に損失(必要経費)を計上することも可能ではないかと考えられます。

そのほか、移入数量や移出数量の中にも個人間売買が含まれている場合、アフィリエイトやログインボーナス等を仮想通貨で受け取った場合、購入数量等に反映されているのかなどを確認し、含まれていなければ別途集計します。

また、年間取引報告書をベースに計算する方法は、「総平均法」とよばれる計算方法になります。

今年の仮想通貨の価格は年始から年末に向けて下落しています。

年始に売却等をして利益が出ている人で含み損を抱えている状況にあるのであれば、一旦、損失を計上するために売却し、利益と相殺することで今年の納税額を抑えることができます。

しかし、年間取引報告書は来年にならないとないので、今時点の取引高等がわからずどのくらいの利益見込みか把握しづらいです。
損失を計上しすぎても翌期に繰り越すことが出来ません。

年間取引報告書ベースでの申告を促すため、仮想通貨FAQ11において、「移動平均法」からの変更も可能であることを明確にしていますが、損益の状況を踏まえ不利にならない様にする必要があります。

純粋に取引だけ行っている場合、年間取引報告書の存在はありがたいですが、そのほかにも色々やっている人は、年間取引報告書の中身を把握し、漏れがないように気を付けましょう(年間取引報告書が誤った数値になっていないことを祈る)。

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法人税法基本通達2-1-43
(損害賠償金等の帰属の時期)
2-1-43 他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2-1-43において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により追加、平12年課法2-7「二」、平23年課法2-17「四」により改正)

(注) 当該損害賠償金の請求の基因となった損害に係る損失の額は、保険金又は共済金によりほてんされる部分の金額を除き、その損害の発生した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

国税庁:
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm
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平成31年度税制改正大綱メモ1~個人の土地関係(住宅ローン控除等)

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

平成31年度税制改正の基本的考え方

・雇用・所得環境は大きく改善→賃上げや投資拡大などに更なる期待

・少子高齢化対策→教育負担の軽減・子育て層支援など→研究開発税制の見直し・生産性向上
研究開発税制の控除率の見直し
中小企業税制特例の2年延長
事業承継税制の拡充
個人住民税の非課税措置

・消費税率の引き上げ→需要変動の標準化に向け対策→自動車と住宅に対する税制上の支援
軽減税率制度の実施
住宅ローン控除10年→13年
自動車税率の引き下げ

・環境対策→森林環境税等の導入

・仮想通貨などの環境整備
無申告者などに対する事業者等への情報照会制度

・ふるさと納税制度の見直し

平成31年度税制改正の具体的内容・・・個人所得課税

土地関係
・住宅ローン控除
 ①平成31年10月1日~平成32年12月31日取得・居住者
 ②一般住宅は住宅ローン4000万円を限度として、住宅ローン残高×1%が控除額(所得税で全部控除できなかったら住民税からも控除)
 ③取得・居住日を適用年として13年間控除適用を受けることができる(現行税制は10年間。だたし、11年目~13年目は②の控除額の判定が異なる)

 ※認定長期優良住宅などの場合には、控除限度額等が異なるが上記がベースとなる。

 ※現行の住宅ローン控除と制度の概要は一緒。年末調整も同様の対応となる。

・所有者不明土地等の譲渡
 長期譲渡所得の課税の特例・収用等の特別控除の対象に追加する。

 ※「所有者不明土地」とは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなおその所有者の全部又は一部を確知することができない一筆の土地をいう。

・空き家に係る譲渡所得の3000万円の特別控除の特例
 概要・・・相続した被相続人(亡くなった人)の居住用家屋を誰も住まないまま譲渡した場合に、自分が居住用財産を売却した時の3000万円の特別控除と同様に受けられようにした制度。

 新たに、亡くなる時に老人ホーム等に入居している場合も一定の要件を満たせば特例を受けられるようになった。
 要件は、老人ホーム等に入居してから他の誰かが住んでいないことなど被相続人が継続して住んでいたとみなせること。

その他、特定土地区画整理事業等の特別控除などがある。

無料で読めるマンガの罠にハマる

LINEマンガ、マンガワンなど、無料マンガアプリ。

1日、数話しか読めないじれったさがあり、マンガになるとほぼほぼ自制が効かないので、軽く課金などもしてしまう。

まぁ、軽く課金し見事にハマるまでがテンプレートである。

しかし、それだけじゃなく、普通にマンガ、買っちゃうんだよね。

かもめ☆チャンス、数話、無料で読んでいたまでは良かったのだが、アマゾンで全巻お買い上げ。

・・・やってしまった。と、後悔しつつ、更には全巻一気読み・・・。ホント何やってるんだ。

仕事しろw

かもめ☆チャンスは、娘がひとり、妻はいない・・・、仕事と子育てに追われる中、出会ったのが、ロードバイク。

自転車に夢中になり?自転車レースに参加するように物語が進んでいく訳ですが、テンポがそれほど早くないので、ついつい続きが気になってしまう。これが毎日数話だとじれったい。完結しているのでさっと読みたくなってしまった訳ですよ。

面白かったから良いんだけど、計画的に行動セヨ。

国民健康保険と社会保険(健康保険)

仮想通貨は雑所得。

ということで(どういうこと?)、
個人事業主の健康保険料は、「増大」
会社員の社会保険料は、「変化なし」
という状況になった。

国民健康保険は、事業所得、給与所得、雑所得など「所得」を基礎として計算される。

一方、社会保険は、毎月の給料(報酬)を基礎として計算される。

なので、仮想通貨で所得が増えた個人事業主は、国民健康保険料が上がり、会社員であるサラリーマンの社会保険料へ変わらなかった。

この構造を理解すると・・・。

個人事業主の所得がかなりあり、かつ、仕事を区分できるような場合に、会社を設立して、社会保険に加入すれば、個人事業主の所得とは関係なく、会社の給料をベースに保険料が決定されるため、状況によってはがくんと保険料が下がる可能性がある。

それが良いのか、悪いのかは、あれだけど、このような方法もあるよね。

今年も災害が色々ありすぎる…

今年だけじゃなく、近年、災害が多い。

今日も北海道で地震。

2018年の災害って何があるかと思いだしてみても、ありすぎて今年なのか去年なのか一昨年なのか、みたいな状態。

ウィキペディア:Category:2018年の日本における災害
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:2018%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%81%BD%E5%AE%B3

政府インターネットテレビ:霞が関からお知らせします~被災者の再スタートを支援~自然災害債務整理ガイドライン
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17563.html?nt=1

国税庁:被災者の雑損控除、災害減免の特例等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/saigai302.htm

被災した場合、多岐にわたって上記の様な手続き、大変かもしれないが、こういうことを知っておくと何かあった時に使える。

他にもまだまだある。