LINEマンガ、マンガワンなど、無料マンガアプリ。
１日、数話しか読めないじれったさがあり、マンガになるとほぼほぼ自制が効かないので、軽く課金などもしてしまう。
まぁ、軽く課金し見事にハマるまでがテンプレートである。
しかし、それだけじゃなく、普通にマンガ、買っちゃうんだよね。
かもめ☆チャンス、数話、無料で読んでいたまでは良かったのだが、アマゾンで全巻お買い上げ。
･･･やってしまった。と、後悔しつつ、更には全巻一気読み･･･。ホント何やってるんだ。
仕事しろｗ
かもめ☆チャンスは、娘がひとり、妻はいない･･･、仕事と子育てに追われる中、出会ったのが、ロードバイク。
自転車に夢中になり？自転車レースに参加するように物語が進んでいく訳ですが、テンポがそれほど早くないので、ついつい続きが気になってしまう。これが毎日数話だとじれったい。完結しているのでさっと読みたくなってしまった訳ですよ。
面白かったから良いんだけど、計画的に行動セヨ。
仮想通貨は雑所得。
ということで（どういうこと？）、
個人事業主の健康保険料は、「増大」
会社員の社会保険料は、「変化なし」
という状況になった。
国民健康保険は、事業所得、給与所得、雑所得など「所得」を基礎として計算される。
一方、社会保険は、毎月の給料（報酬）を基礎として計算される。
なので、仮想通貨で所得が増えた個人事業主は、国民健康保険料が上がり、会社員であるサラリーマンの社会保険料へ変わらなかった。
この構造を理解すると･･･。
個人事業主の所得がかなりあり、かつ、仕事を区分できるような場合に、会社を設立して、社会保険に加入すれば、個人事業主の所得とは関係なく、会社の給料をベースに保険料が決定されるため、状況によってはがくんと保険料が下がる可能性がある。
それが良いのか、悪いのかは、あれだけど、このような方法もあるよね。
今年だけじゃなく、近年、災害が多い。
今日も北海道で地震。
２０１８年の災害って何があるかと思いだしてみても、ありすぎて今年なのか去年なのか一昨年なのか、みたいな状態。
ウィキペディア：Category:2018年の日本における災害
https://ja.wikipedia.org/wiki/Category:2018%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%81%BD%E5%AE%B3
政府インターネットテレビ：霞が関からお知らせします～被災者の再スタートを支援～自然災害債務整理ガイドライン
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg17563.html?nt=1
国税庁：被災者の雑損控除、災害減免の特例等について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/saigai302.htm
被災した場合、多岐にわたって上記の様な手続き、大変かもしれないが、こういうことを知っておくと何かあった時に使える。
他にもまだまだある。
台風２１号の被害がヤバい。
朝日新聞：台風２１号、死者１１人に 住宅３００棟超に被害
https://www.asahi.com/articles/ASL9534DLL95PTIL00X.html
ニュースとかであまりやらないけど、太陽光パネルとかの被害もすごそうだなぁ。
https://togetter.com/li/1263729
結構ヤバい状態になっていても発電するらしいので、感電する可能性があるので注意した方が良いらしい。
太陽光パネル被害を見る度に思うのが、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。
再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度。
電力会社が買い取る費用の一部を国民から賦課金という形で集めている。
という説明があるのだが、太陽光パネルが少なくなれば、総じて賦課金も少なくなるのだろうか。
計算式を見る限り、関係なく、賦課金が徴収されるようだ。実態とかけ離れないか･･･。
保険とか入っていると思うが太陽光パネル分の借金だけ残ってしまう可能性も、近年だと大きくなりそうだ。
幸い、自分の住んでいる長野県安曇野市は、あまり台風の被害は、少ない。
今回もそれほどだった。
まぁ、その代わり、この辺は地震が危険らしいが…。
どの地域にいても一定の災害リスクがあるんだなぁとつくづく実感。
いい加減、防災グッズとかを常備するように心がけないといけないな。
何事も事前の準備、リスク回避は重要。
最近、不動産業界が賑やかな気がする。
朝日新聞：不動産会社のＴＡＴＥＲＵが改ざん 顧客の融資資料を
https://www.asahi.com/articles/ASL933SD2L93UUPI001.html
スルガ銀行の件も。
DIAMOND online：スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
そんな中、マンガ「正直不動産」３巻が発売。
小学館：https://www.shogakukan.co.jp/books/09860069
千三つ。千の言葉の中に、真実はたった三つだけ。
不動産業界がそう呼ばれる理由がマンガを通して、知ることが出来る。
そら、騙されますわ。
株と違って、不動産投資にはあまり興味がないので、正直よくわからない。
相続で不動産評価するにも「価格」というのはひどく曖昧に感じる。
田舎で相続対策でアパートとか建設してもトータル的なところで利益を生み出していくのが大変なことは度々、目にする。
いや、都会やシェアハウスなら安定した所得が得られる。
と、いう様になるのだろうか。
よく営業で都会のマンション一室購入しませんか的なのがある。
１０年間（もっと長い？あんまりまともに聴いてない）くらいは、家賃保証付ければ、借入金の返済を考えると若干のマイナスにはなるけど、借入の返済が終われば、その不動産は手に入りますし、家賃収入ももらえます。
でも、はじめの１０年間くらいは、ある程度の入居は見込めると思うので、むしろ、その後や不動産価格自体、その場所の土地勘等も考えなければならず、難しく感じる。
何にしても、マンガ「正直不動産」はおすすめ。
日本経済新聞：金密輸、消費増税で急増？ 10％で利ざや拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34883290R00C18A9EA1000/
消費税８％へ増税されたのが2014年。
まだ、そんなもんだったか。随分前に感じる。
金に消費税がかからない国から密輸し、日本国内で売却。消費税分だけ利益が出る。
消費税率が１０％に引き上げられると、金密輸がもっと増えてしまう。
金については、非課税にしても良いのでは？
と、思うのだが、投資、宝飾以外にも産業用需要があるので、「消費」というカテゴリーになるのだろう。
そんなことで、消費税法の罰則第６４条の４、輸入消費税の脱税について、罰則を強化。
（平成３１年４月１日施行）
脱税額の１０倍が1,000万円を超える場合、罰金刑の上限を脱税額の１０倍までとすることが可能になった。
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第六章 罰則
第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第一項の犯罪に係る保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税に相当する金額の十倍が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、千万円を超え当該消費税に相当する金額の十倍に相当する金額以下とすることができる。
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一定の牽制にはなるかもしれないがあまり効果はなさそうだ。
やはり、金は非課税にした方が良いような気もするが、どうなるか。
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第六章 罰則
第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者
２ 前項第二号の罪の未遂（第五十二条第一項に規定する不足額の記載のある同項の申告書を提出した者に係るものに限る。）は、罰する。
３ 前二項の犯罪に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ若しくは保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額が千万円を超える場合には、情状により、これらの規定の罰金は、千万円を超え当該消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額以下とすることができる。
４ 第一項第一号に規定するもののほか、第四十五条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより消費税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５ 前項の犯罪に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに対する消費税に相当する金額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五百万円を超え当該消費税に相当する金額以下とすることができる。
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平成３１年４月１日施行
第六章 罰則
第六十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 偽りその他不正の行為により、消費税を免れ、又は保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れようとした者
二 偽りその他不正の行為により第五十二条第一項又は第五十三条第一項若しくは第二項の規定による還付を受けた者
２ 前項第二号の罪の未遂（第五十二条第一項に規定する不足額の記載のある同項の申告書を提出した者に係るものに限る。）は、罰する。
３ 前二項の犯罪（第一項第一号に規定する保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れ、又は免れようとした者に係るものを除く。）に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに対する消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額が千万円を超える場合には、情状により、前二項の罰金は、千万円を超え当該消費税に相当する金額又は還付金に相当する金額以下とすることができる。
４ 第一項の犯罪（同項第一号に規定する保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税を免れ、又は免れようとした者に係るものに限る。）に係る保税地域から引き取られる課税貨物に対する消費税に相当する金額の十倍が千万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、千万円を超え当該消費税に相当する金額の十倍に相当する金額以下とすることができる。
５ 第一項第一号に規定するもののほか、第四十五条第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより消費税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６ 前項の犯罪に係る課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに対する消費税に相当する金額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、五百万円を超え当該消費税に相当する金額以下とすることができる。
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2014年NISAで購入した株がある。
NISA購入銘柄は5年間配当等が非課税になり、売却益に関しても非課税となる。
2014年のNISA銘柄について、
①ロールオーバー
②一般口座に移す
③売却
を検討する必要がある。
私は、2014年分に関してはほとんど売却済みなので、残りの分もロールオーバーすることなく、保有し続ける予定もないので、タイミングをみて売却したい。
SBI証券：NISAロールオーバーとは？非課税期間満了時のご案内
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_nisa&cat1=nisa&cat2=nisa&dir=nisa&file=nisa_rollover.html
NISAの困るところは、損失分を他の利益と相殺できないところ。
NISA購入銘柄で損が出るのはなるべく避けたい。
2014年～2018年の中で、含み損を抱えている銘柄が2015年に１銘柄ある。
2014年じゃなくて良かった。
含み損が4％なので、なんとか盛り返してもらいたいところではあるが、上昇余地はそれほどないと判断を変えているので、プラスに転じたら売却する予定。
上昇余地がないならさっさと損切をする方が良いとも思うのだが、配当利回りも良いし、大幅に下落する心配はなさそうなので、放置している。
今年は、一般口座を含めると含み損が拡大中なので、どこかで巻き返したい。
日本経済新聞：仮想通貨「不正」一括で把握
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34731350Z20C18A8CR8000/
犯罪やマネーロンダリングに仮想通貨が利用されているから警察庁がシステム導入して操作に役立てる。
以前から民間企業のサービスがあった（ＢＩＧ：https://blockchaingroup.io/これくらいしか知らないが･･･）ようで、コインチェックのＸＥＭ流出事件の時にも、監視してるぜみたいなブログ？かなんかで公表してた気がするが、なくなってるような･･･。
他にもこういったサービスを提供している企業があるのかもしれないが、どこの企業のシステム導入するのだろうか。
自作？･･･は、ないかな。
「脱税」も犯罪だから、警察庁だけじゃなく国税庁も利用するのだろうか。
各省庁のつながりという点でイメージわかない。
国税庁は国税庁で別にシステム導入するのかな。
最近、税務調査が行われているという話を聞くが、そういうの導入前に大変な思いしてやるのかな？
寝かしておいてからやると思ってたんだけどなぁ。
今日、おカネの勉強会やった。
うまく話せなかった。
人前で話すのは難しい。
あと、参加者の知りたいことではなかったようだ。
うまく話せないことよりも相手のニーズと一致しないことが問題だ。
自分の伝えたいこと相手の知りたいことが合わない空気。久しぶりに味わった。
悪夢の高校での講演がよみがえった。テーマが悪かったかな、
次回のテーマもマズい気がする。
あんまり集客できなかったら、申し訳ない感じになった。
やはり、参加する人が少ないと良くないようだ。
次回もやる予定だけど、集客どうしようかな。
日本経済新聞：個人事業主の相続税軽く 経産・財務省が検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3463760027082018MM8000/
日本の税制改正の流れってほぼほぼ決まっている。
８月末までに各省庁が税制改正要望を提出。
今、この時期なので、要望内容が新聞に掲載される。
この前の電子決済の税制優遇なんかもその一つだ。
毎年、要望には挙がっているけど実現しないモノも多々ある。
財務省のホームページにこんな感じで掲載される（去年）。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm
このあと、12月中旬ぐらいに与党の税制改正大綱が公表される。
んで、1月～2月、3月にかけて国会でなんやかんやーとなり、3月末ぐらいに成立。
4月１日施行となる。
税制改正の中には景気刺激策目的のものもある。
なので、夏枯れ相場終了の前に税制改正要望に挙がり、恩恵を受けそうな株を保有するイベントドリブンも面白いかもね。