税金(国税)をクレジットカード払い 手数料が重いと実感

平成28年分の確定申告がいよいよ本格的になってくるこの時期。

今年の1月から国税をクレジットカード払いが出来るようになりました。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/

手続きは、インターネット上のみですので、コンビニや金融機関などでクレジットカード払いは受付けてくれません。

国税クレジットカードお支払サイト
https://kokuzei.noufu.jp/

このクレジットカード払いは、「決済手数料」が「納税者」の負担になります。
お店などでクレジットカードを使うと「決済手数料」は、お店側が負担することになります。その負担は、通常、決済金額の3%~5%です。これだけの負担をお店側が強いられています。クレジットカードなどの決済が進まない要因の1つは、大きい企業などは、まだしも、小規模な事業者にとって負担が非常に大きいことです。

今回の国税クレジットカード払いは、「お店(国)」ではなく「利用者(納税者)」が決済手数料を負担することになります。
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少額であればそれほど気にならないのかも知れませんが、お店のように3%といかないまでも、だいたい1%くらいの負担です。それでも、自分が負担することになるとかなりの負担だと実感するのではないでしょうか。
普段、お店が負担しているのは、この3倍の約1万円に相当する手数料の負担です。

H28年分の確定申告は、早速、クレジットカード支払いを利用してみたいと思います。
・・・金融機関にもって振込すれば良いのに・・・やはり負担感がありますね~、やめようかなw

償却資産申告(固定資産税)

償却資産申告は、事業で使っている資産で、毎年1月1日現在所有する土地及び家屋以外の資産(償却資産)を各市町村に申告をします。

申告期限は、1/31です。直近は、H29.1.31が申告期限になります。

H29.1.1に保有している償却資産は、固定資産税の対象になりますので、今年中に棚卸をして、不要な資産は処分しておきましょう。

計算方法
①前年中に取得した資産(H28中に取得した償却資産)

取得価格×(1-耐用年数に応ずる減価率×1/2)=評価額×税率

H28.1.11に取得しても、H28.12.26に取得しても上記の計算に基づいて計算するため、償却資産申告は、月割で計算しません。

②前年以前より取得した資産(H27以前に取得した償却資産)

前年度における評価額×(1-耐用年数に応ずる減価率)=評価額×税率

固定資産税は、賦課課税方式ですので、実際に評価額や納税額を計算するのは、各市町村です。
納税者(事業をやっている者等)は、保有している償却資産を各市町村に報告します。所得税や法人税などの申告納税方式は、税額計算までを納税者が行います。

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償却資産に必要な情報(資産の種類区分や取得年月日、取得価額、増加事由など)が、記載してあれば、任意の様式でも、問題がない市町村は、結構あります。
基本的には、電子申告という形がベストでしょうが、使っている減価償却システムのデータを加工して申告するという方法もあります。
手書きで書き写しているような方は、各市町村に問い合わせてみるのも良いと思います。

参考:添付エクセル(税額試算用)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況

中小企業庁:中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm

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平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法の10/31までの認定事業者が公開されました。
全部で3,333件で、長野県が101件という状況です。

経営力向上計画を策定し、申請書を2枚提出するだけで、固定資産税の軽減措置を3年間、1/2受けることができます。
そのほか、信用保証の枠の拡大、債務保証など、金融支援なども受けることができます。

申請書
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701shinseisyo.pdf

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経営者が思い描いている将来のことを申請書に落とし込むだけです。
1千万円の新品の機械装置(12年)を取得して、3年間で約16万円の節税。赤字でも適用があり、申請書を約2枚作成するだけで、受けられるのであれば、とりあえず、書いてみるのはどうでしょうか。

売電収入(雑所得) 申告漏れ 所得隠し 脱税

太陽光発電ブームも一息ついてしばらくたちます。
産業用太陽光発電を始めた方は、投下した資本を回収するまでに、まだまだ長い期間あります。
事業規模で行う方は、確定申告をするという事は、十分承知しているかと思います。

一方で、住宅用太陽光発電については、新築物件については、未だに結構な割合で設置している印象です。去年の住宅ローンの確定申告の説明会でも、ローン控除と合わせて売電収入を確定申告しています。
翌年以降、どれだけの人が、確定申告をしているのでしょうか。
住宅用太陽光発電の場合、売電収入が20万円を超えないために確定申告していないという結論が大半だと思います。
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しかし、所得税の確定申告はなくとも、住民税の確定申告は必要です。忘れずに、確定申告しましょう。

エクセル

さて、ニュースなどで、「申告漏れ」、「所得隠し」、「脱税」というワードが出てきます。
例えば、11/1のyahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000017-mai-soci

こちらは、法人税を6,500万円を「脱税」した疑いです。
法人税の「申告漏れ」でもなく、「所得隠し」でもなく、「脱税」です。この違いは???

サラリーマンは、年末調整で会社が代わりに税務署に申告をしてくれます。なので、副業などを行っていなければ、この辺の「申告漏れ」などとは縁がないことになります。

法人や個人事業主、また、副業などにより給料とは他に収入があるサラリーマンは、自分で所得を計算し、納税をします。
この申告に誤りがあったことが、税務調査により発覚するケースがあります。
ニュースなどでは、
経費計算や見解の相違などの単純なミスによるものであれば、「申告漏れ」。
書類の改ざん、売上の隠ぺいなど、意図的な行為によって悪質と認めらる場合には、「所得隠し」。
今回のニュースのように「脱税」となるのは、故意に納税を逃れる行為であり、「所得隠し」とほぼ同様です。ニュースなどで脱税とされるのは、国税調査官による強制調査が行われ、告発された事案に使われることが多く、「所得隠し」がより悪質なときです。報道する方達が判断することなので、「所得隠し」と「脱税」に明確な区別ではないですが。
「申告漏れ」と報道されるようなときは、無申告加算税(5~20%)。
「所得隠し」、「脱税」は、重加算税(35~40%)。
本来の納税額にプラスして、加算税を納付することになります。

日本は、ほとんどが、申告納税方式です。自ら所得を計算し、納税します。適正な確定申告をしましょう。

印紙税

経済産業省 税制改正要望
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税理士法において、印紙税は税理士業務の対象税目から外されていることから、税理士は印紙税調査の立会いができないことなどもあり、よく理解していない部分が多いです。実際に調査の立ち合いが出来ないというところですが、中小企業においては、法人税の調査と同時に行うことが多く、実質立会いをしている状態にはなりますが。

印紙税法第2条「別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。」
別表第1には、不動産、鉱業権、・・・、営業の譲渡に関する契約書、請負に関する契約書、売上代金に係る金銭の受取書(いわゆる領収書)など、20項目が印紙税の対象文書として記されています。
印紙税法第2条では、課税文書として書面の文書だけで、電子文書は含まれないと解釈する考え方が一般的です。
http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

電子文書を交換することによって契約内容を相互に保有し、紙の契約書を作成しないことで印紙税の課税がされないことになります。このため、書面で交付したときと同様の証明する効力と目的をもっているにも関わらず、電子文書に印紙税は課税されません。「書面」と「電子」による場合で課税の公平性を欠いてしまう状況です。

また、契約書は、契約の当事者同士が契約の内容を証明するために作られますから、各契約当事者が1通ずつ所持するのが一般的です。この場合、それぞれに印紙税が課税されます。
しかし、契約書の正本を複写機でコピーしただけのもので、署名若しくは押印又は証明のないものは、単なる写しにすぎませんから、印紙税の課税対象にはならないので、一方をコピーのみにすることで、1通分、印紙税が課税されないことになります。

そのほか、契約書等の金額の記載の仕方などによっても印紙税の課税額が変わってきます。

財務省 平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201605a.htm
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印紙収入の占める割合は、約2%となりますので、現在の商取引にそぐわない税ですが、今後も印紙税がなくなることはなさそうです。
印紙を貼らずに印紙税を納付していなかった場合には、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。調査などを受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。
このように納付漏れは、過怠税は非常に大きいので、納付漏れには、注意しましょう。

法人税等の中間申告と納付

9月が終わり、10月になりました。3月決算法人については、半年経過したことになります。
3月決算法人は、11月30日までに、中間(予定)申告、納付をする必要が出てきます。
法人は、原則として事業年度開始の日以降6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告書を提出し、納付なければなりません。
基本的には、前年度の法人税等の半分を前払いするということになります。事業年度の真ん中で一度支払っておけば、期末にまとめて支払うより資金繰りのめどがつきやすい場合も多いですし、一方、国や地方自治体にとっても徴収漏れを防いで安定的に税収の確保ができるというわけです。

納付する金額などは、税務署や都道府県、市町村から前年の実績に基づいて計算されたものが、10月中旬から11月上旬に送られてきますので、計算する必要というのは限られていますが、もし、計算しようと思って、単純に計算式を組むと100円位ずれる事があります。
ややこしいことに、法人税・事業税と県民税・市町村民税では、端数処理の仕方が異なります。

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法人税と事業税

①前事業年度の税額/前事業年度の月数(12)・・・端数処理円未満切り捨て
②①×6・・・端数処理百円未満切り捨て

住民税

前事業年度の税額×6/前事業年度の月数(12)・・・端数処理百円未満切り捨て

となります。

Excelで端数処理に役に立つ関数はROUND関数です。
ROUND関数には、
・ROUND(四捨五入)
・ROUNDDOWN(端数切捨て)
・ROUNDUP(端数切り上げ)
があります。
今回の中間申告の計算では、端数処理は切り捨てなので、ROUNDDOWN関数を使って計算しています。

中間納付法人税額=ROUNDDOWN(ROUNDDOWN(1,936,800/12,0)*6,-2)

法人税の計算では、端数処理が2回行われているので、ROUNDDOWN関数の中に更にROUNDDOWN関数で計算しています。

・ROUNDDOWN(1,936,800/12,0)

この部分が、①です。後ろの0は端数処理をする桁数を表しています。0とすることで、円未満が切り捨てになります。

・ROUNDDOWN(①*6,-2)

この数式部分が、②です。
今度は、端数処理する桁数が-2です。-2とすることで、100円未満が切り捨てになります。
1,000円未満切り捨てならば、-3と入力します。
小数点の端数処理をするときは、整数を入力します。

一度、計算式を組んでしまえば、確定申告が終わった時に、中間の納税予測をすることが出来ますので、資金繰り表を作成するときなどの計算でも使う事があるかも知れません。

中間申告と納付は、忘れずに。

消費税等の中間納付(申告)

3月決算法人の中小企業は、8月末日が消費税の中間納付という所も多いのではないでしょうか。消費税の中間納付は、法人税・住民税・事業税などとは、納税時期が違うこともあります。
消費税の中間納付は、前年度の実績に基づいて中間納付する点は一緒ですが、前年度の実績額に応じて、納付回数が変わります。3月決算法人の場合、法人税・住民税・事業税の納付期限は、11月30日、事業年度開始から8か月後です。納税額は前年の実績の6/12ヶ月分です。

消費税の中間納付は、前年の消費税額が48万円以下については、中間申告は不要ですが、任意の中間申告により11月30日までに1回、納めることも可能です。
48万円超400万円以下については、年1回、11月30日に前年の半分を納付します。6月中間申告。
400万円超4,800万円以下については、年3回、8月、11月、2月末に前年の3/12ヶ月を納付します。3月中間申告。
4,800万円超については、年11回、毎月、前年の1/12ヶ月を納付します。1月中間申告。
実際の計算では、前年の消費税額を12で割ったものが400万円以上であるときは毎月、12で割ったものに3を乗じたものが100万円以上の場合は3か月ごとに、12で割ったものに6を乗じて計算したものが24万円以上であるときは6か月ごとに一度、中間納付を行うことになります。
消費税は消費者からの預かり金のため、預かっているのだからすぐに税務署に払えということです。事業者が、その預り金を運用してしまうことがないようにする、滞納・未納を防ぐためにこのように回数が異なることになります。
いつ、いくら、中間納付をするのか、前年の実績額をもとに申告回数・納付額を把握して、資金繰りに困らないようにしておきましょう。

平成28年3月31日消費税確定申告
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差引税額1,749,400円が消費税の前年の実績になります。
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消費者が買い物した時に支払っている消費税等には、国税と地方税の消費税が含まれています。8%のうち、6.3%が国税で、1.7%が地方税です。確定申告書の赤枠の差引税額1,749,400円は、国へ納める消費税の金額です。年、何回、消費税の中間納付をするかどうかの判定は、国税の消費税額の金額で判定します。今回のケースでは、6月中間申告、年1回の納付になります。そして、国税の消費税の中間納付額を計算した後に、地方税の消費税額の中間納付額を計算します。

国外転出時課税(上場株式)

平成27年7月1日から、国外転出(国内に住所を有しない)をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続きが必要なりました。

上場株式を譲渡した場合は、申告分離課税で税金が計算され、売却益に対して所得税及び復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)の税率で課税されます。特定口座(源泉徴収口座)を選択した場合は、勝手に計算、徴収してくれるため、確定申告をする必要がありません。源泉徴収なしの口座等を選択した場合は、所得税を計算して確定申告をする必要があります。
売却をせず、含み益(いま売ったら発生するであろう売却益)の状態であれば、税金は発生しません。

今後は、国外転出時に、有価証券等の譲渡等があったものとみなして、含み益に課税されることになります。上場株式は、売却した時と同様に上記の税率を用いて課税されることになります。しかし、国外転出時までに一定の要件を満たせば、納税猶予することも可能です。

この国外転出時課税制度は、所得税が課税され、所得税について納税猶予をすることができます。
住民税については、特に触れていません。
住民税は、課税されるのか?納税猶予の適用はあるのでしょうか?

所得税は、居住者・非居住者問わず、日本国内において生じた所得(売却益)については、所得税が課税されます。
1月1日~12月31日の所得を計算して、翌年3月15日までに申告・納付をします。
住民税は、1月1日時点で市区町村に住所がある人に住民税が課税されます。
住民税の申告は、所得税で計算した金額を基に計算されるため、所得税の申告書を提出すれば、住民税の申告は不要です。
住民税の納付は、翌年の6月から自分で納付するか、給料から天引きされます。

すなわち、国外転出してしまえば、住民税の賦課期日(課税するか判定する日)1月1日に住所がないので、住民税(5%)は、課税されないことになります。
住民税がないということは、もちろん納税猶予も必要がないということです。
不安だったので、市の税務課・税務署に確認したところ、やはり住民税はかからないということでした。

場合によっては、住民税5%払わなくて済むのでお得かもですね。

国税庁HP国外転出時課税制度
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm

海外転勤中の株式等の譲渡も住民税はかからないということになります。転勤先での課税関係もあるので要注意です。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1936.htm

ダイレクト納付(源泉所得税の納付)

ダイレクト納付とは、簡単に言うと「インターネットで納税ができる」というものです。
事前に税務署に届出をしておけば、e-Taxを利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、簡単な操作で、届出をした預貯金口座からの振替により、即時又は指定した期日に納付することができる電子納税の納付手段です。
ダイレクト納付(源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書)であれば、電子証明書等を取得する必要はありません。

この時期は、源泉所得税の納期の特例を届け出ている中小企業や個人事業主が1月~6月分の源泉所得税を7月10日までに納めます。もちろん、原則通り、毎月納めている方もいらっしゃいます。
半年に1回であれば、それほど苦にはならないと思いますが、毎月となるといちいち金融機関や税務署の窓口に出向くことは面倒です。

ダイレクト納付のメリット
・金融機関や税務署に出向く必要がない。即時又は期日を指定して、指定した預貯金口座から引き出されます。
・利用料・手数料はかからない。

ダイレクト納付を始めるには、税務署に国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書を提出すれば、あとは、利用可能となるまで1か月程度かかるそうですので、今月の納付手続きには間に合いません。
届出書には、企業の基本情報と指定預貯金口座を記載するだけです。
少しの手間で、将来の時間を確保できるため、検討の余地ありです。会計事務所も導入しているところがほとんどでしょうが、導入していない会計事務所は関与先に代わって納付手続きができますし、提案してみても良いのではないでしょうか。

国税庁HP[手続名]ダイレクト納付の手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/