一時的なら個別法を採用

　平成31年度税制改正に伴い、仮想通貨の取り扱いが条文として明確化されたことにより、基本通達にも改正がありました。
　その中で特徴的な通達として、 所得税基本通達48の2-1（法人税法基本通達2-3-65も同様の内容） です。
　国税庁：法第48条の2《仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
　 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/04-2.htm

　例えば、BNBコインを購入しようとするとき、海外取引所を利用して、購入することになります。
　その過程において、JPY→BTC→BNBという流れで購入する形が一般的です。
　BTCを介入せずにJPY建て（若しくは外国通貨建て）で購入できるのであれば、
　①BNB購入
　BNB　100　／　JPY　100
となり、仮想通貨を売却していないので、損益計算は行われません。
　しかし、常にBTC建てやETH建てでしか他の仮想通貨を購入できない、JPY→BTC→BNBという流れで購入せざる負えないとすると、
　①BTC購入
　BTC　100　／　JPY　100
　②BNB購入（BTC売却）
　BNB　100　／　BTC　100
となり、BTCを購入し、BNBを購入したと同時にBTCを売却したという損益計算（課税関係）が発生することになります。
この例では、一時的な値上がり等もなく、売りも買いも同じ値段なので問題は生じませんが、仮に既に価格の低いBTCを保有していた場合、どうなるでしょうか？
通常、移動平均法または総平均法により、取得価額（譲渡原価）が計算されることになります。

例えば、既に1BTC原価10円で保有していた場合

①JPYでBTCを購入（時価1BTC100円）
　BTC　100　／　JPY　100

②過去に取得したBTCと①で購入したBTCの移動平均法よる取得価額の計算

　（1BTC10円＋1BTC100円）÷（1BTC＋1BTC）＝1BTC55円

③BTCでBNBを購入（時価1BTC100円）
　BNB　100　／　BTC　55
　　　　　　　／　BTC売却益　45

と、なってしまい、もともとBNBを追加で購入したいだけだったのにBTCを売却したとして、売却損益が計算され、確定申告をし、税金を納めなくてはならなくなってしまいます。
　しかし、目的は新たな資金でBNBを購入することです。なので、所得税基本通達48の2-1では、一時的にBTCを購入しなければならないような場合に不当な損益を発生させることがないように、既存の保有分とは別に「個別」に計算するとしています。
　個別に計算できれば、急激な変動がない限り、損益に与える影響は低く、仮に多少の変動であれば、損益を計上しなくても良いかと個人的には思います。
　総平均法の場合、国内取引所からの年間取引報告書を利用して計算するので、その際に個別の取り扱いについて留意しておかないと不当に損益を計上する結果にもなりかねません。もちろん、移動平均法で計算する方も個別法で計算するものを分けておくということを留意して処理を間違えないようにしましょう。

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（一時的に必要な仮想通貨を取得した場合の取扱い）
48の2－1 令第119条の２第２項に規定する一時的に必要な仮想通貨を取得する場合とは、仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に、その仮想通貨（種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨又はその種類の異なる仮想通貨）がいずれの仮想通貨交換業者においても、本邦通貨及び外国通貨（以下この項において「本邦通貨等」という。）と直接交換することができないこと（種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨とその種類の異なる仮想通貨とが直接交換することができないことを含む。）から、本邦通貨等（種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その種類の異なる仮想通貨）と直接交換することが可能な他の仮想通貨を介在して取引を行うため、一時的に当該他の仮想通貨を有することが必要となる場合をいうことに留意する。
 この場合において、一時的に必要な仮想通貨の譲渡原価の計算における取得価額は、個別法（当該仮想通貨について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。）により算出することに留意する。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加）
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所得税法施行令 119条の２第２項
（仮想通貨の評価の方法）
第百十九条の二　法第四十八条の二第一項（仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。）において有する同項に規定する仮想通貨（以下この項において「期末仮想通貨」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末仮想通貨につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末仮想通貨の評価額とする方法とする。

一　総平均法（仮想通貨（法第四十八条の二第一項に規定する仮想通貨をいう。以下この款において同じ。）をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、その年一月一日において有していた種類を同じくする仮想通貨の取得価額の総額とその年中に取得をした種類を同じくする仮想通貨の取得価額の総額との合計額をこれらの仮想通貨の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

二　移動平均法（仮想通貨をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類を同じくする仮想通貨の取得をした場合にはその取得の時において有する当該仮想通貨とその取得をした仮想通貨との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類を同じくする仮想通貨の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

２　前項各号に規定する取得には、仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの仮想通貨以外の仮想通貨を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。

必要経費とは、所得税法３７条に記載されています。

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第三十七条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
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所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）

です。

そもそもとして、会計（簿記）は、貸借対照表＝資産や負債などが、なぜ増えたのか減ったのかを記録するためと言われています。
その財産が増えたか減ったかの差額を損益として捉え、利益又は損失として損益計算書が存在します。

端的に言えば、財産が増えたら利益、財産が減ったら損失ということになります。

そのなぜ増えたかを収入、なぜ減ったかを費用という言葉を使って説明していることになります。

財産が増えた、減ったという差額の説明に収入や費用という言葉が使われているということです。

つまり、資産が減らなければ費用ではないということです（もちろん、例外は存在します）。

さて、再び必要経費というところに話を戻します。

必要経費は、費用よりも更に限定された概念になります。

資産が減ったという費用のうち、税務上の費用として認められるものが必要経費です。

・総収入金額に対応する売上原価
総収入金額は資産が増えた説明です。
売上原価はその資産が増えた代わりに資産が出ていった説明です。

例えば、Aから商品を仕入れて、Bに商品を売却し現金を受け取った場合。
Aから商品を仕入れたときは、現金という資産が商品に変わっただけなので、資産の増減はありません。なので、費用は発生しません。
Bに商品を売却し現金を受け取ったときには、商品がBに譲渡され資産が減る＝費用＝売上原価となり、代わりに現金を受け取ったので資産が増える＝収入＝総収入金額となります。

・その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
これも資産が減った説明です。

例えば、商品を仕入れるためにCに支払った運賃です。
商品を運んでもらうために現金という資産が減った説明です。Aから商品を引き取ってこなければBに商品を売ることが出来ないため、現金という資産が減る＝費用＝直接要した費用の額となります。

・その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
これについても直接的ではなく、収入を得るために間接的に資産が減る＝費用となります。

資産が減るにしても業務（収入）に関わらず減る資産（費用）については、必要経費にはなりません。

本題。PoSやSN建てるための仮想通貨の購入が必要経費にならないのか。

上記の通り、資産が減っている訳じゃないから、費用にはならない＝必要経費にならない。

現金という資産が減り、仮想通貨という資産が増える。含み益、含み損という概念は存在するが、仮想通貨を購入することによって資産が減っている訳ではありません。
収入を得るために支出したと言っても、資産は減っていないので、費用ではありません。

なので、おカネの貸し借りなんかもそうです。
おカネを貸した人は、現金という資産が減りますが、借りた相手から資産を返してもらう権利が存在するので、現金という資産が増えて、おカネを返してもらう権利（貸付金という）、資産が増える＝資産は減っていない＝費用ではありません。

では、マイニングPCは、なぜ必要経費になるのか。
現金という資産が減り、PCという資産が増えるので、費用にはならない＝必要経費になりません。
しかし、PCという資産は、時の経過などにより価値が減っていきます。
現金という資産がPCに変わることによって、PCを使うことにより価値が減少していく＝資産が減る＝費用＝必要経費となります。
但し、使ったPCの価値を測定することが困難であるため、一定の法則によって資産が減ったとして費用（必要経費）になっていきます。これが減価償却と呼ばれるものです。

じゃぁ、事務用品や消耗品も資産じゃないのか？となります。その通りです。
現金という資産が減り、事務用品という資産が増えます。
しかし、そんなことをやっていては大変だということで、日常的に消費、費消されていくのであれば、購入した段階において、資産が減った＝費用として、扱おうという流れです。これは、例外的な処理として認められています。
やがて消費、費消するモノであれば、マイニングPCと言えど、１０万円未満であれば減価償却をせずに購入した段階において費用として認めていることになります。

切手や収入印紙などの金銭等価物については、使わなければほぼおカネと同等に交換できるモノであるため、資産として計上することになります。

仮想通貨は、価格（価値）の変動が激しいですが、時の経過等により消耗、費消されていく訳ではありません。そういう概念の仮想通貨が出てくれば別ですが。

実際の会計はもっと色々な法則（原則）がありますので、一部を例にとった内容です。

結局、素人にわかるように言えるほど、私は、費用という概念を理解していなかったようですし、説明できずにいます。
収入とは何か、費用とは何か。難しいです。

仮想通貨の税金まわりについて、色々書いてきましたけど、なんか、もういいかな。

今年も残すところあとわずか。仮想通貨残高のスクリーンショット、撮っておこうね＾＾

いつの間にか税理士の仕事としても仮想通貨に関わることが多くなった１年でした。
仮想通貨は好きでやっているので、界隈に貢献できることはうれしいのですが、反面、仕事としてはなかなか困難な部分が多くて苦労しているのが実情です。
まだまだ、これからのはずなのですが･･･。

私が仮想通貨の損益計算をするうえで、第一にやることは、データに漏れがないかを確認することです。
どうやって確認をするかというと、取引データ、送受信データなどを集計して、「取引所残高」と一致しているかどうかで判断しています。
取引データ・送受信データが漏れがないならば、仮想通貨の残高と一致するはずです（微妙にズレることがあります･･･）
「残高」が集計の道しるべになるので非常に重要です。

会社でも帳簿と銀行残高が一致しないと調査します。大概、帳簿の付け忘れや入力間違いなんですけど。
また、決算期には、決算日における残高証明書を銀行に発行を依頼することもあります。
取引所が12/31時点の残高を教えてくれれば良いのですが、どうでしょうか･･･。

何が言いたいかというと、仮想通貨の12/31時点の残高がわかる資料、スクリーンショットなどで残しておくようにした方が良いということです。
私が請け負うのあれば、確実に要求します。取引データ自体がないのも困りますが、残高がわからないのも困ります。

残高がわからないまま作業をするリスクは、非常に高いと考えます。

例えば、Zaifだと「主要通貨」と「トークン」の取引データは、一度に取得することが出来ません。
僅かにトークンの取引をして、残高がゼロになっているような場合、自分自身がトレードしたのを忘れていて、これで全部だと思い込んでいることがあります。
しかし、残高を道しるべに集計をしていくと、データに漏れがあることに気がつき、確認することが出来ます。
データを漏れなく送ってください、と言って、一度で漏れなくデータが揃うことって正直、少ないです。大概の人は忘れていたり、CSVデータには全部含まれていると勘違いしている場合が多いです。
ここまで集計してデータ足りない、って状態になると疲労感が漂います･･･、しょうがないとは思ってるんですけどね。

そんな訳ですので、自分でやる、税理士に依頼するって場合でも、残高が必要です（なかには不要だって言う方もいるかも知れませんが･･･）。

今年のトレード納めの際には、スクリーンショットを撮っておきましょう。
若しくは、来年のトレード初めの前に、スクリーンショットを撮っておきましょう。
そうしましょう。