必要経費とは、所得税法３７条に記載されています。

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第三十七条　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
２　山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする。
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所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）

です。

そもそもとして、会計（簿記）は、貸借対照表＝資産や負債などが、なぜ増えたのか減ったのかを記録するためと言われています。
その財産が増えたか減ったかの差額を損益として捉え、利益又は損失として損益計算書が存在します。

端的に言えば、財産が増えたら利益、財産が減ったら損失ということになります。

そのなぜ増えたかを収入、なぜ減ったかを費用という言葉を使って説明していることになります。

財産が増えた、減ったという差額の説明に収入や費用という言葉が使われているということです。

つまり、資産が減らなければ費用ではないということです（もちろん、例外は存在します）。

さて、再び必要経費というところに話を戻します。

必要経費は、費用よりも更に限定された概念になります。

資産が減ったという費用のうち、税務上の費用として認められるものが必要経費です。

・総収入金額に対応する売上原価
総収入金額は資産が増えた説明です。
売上原価はその資産が増えた代わりに資産が出ていった説明です。

例えば、Aから商品を仕入れて、Bに商品を売却し現金を受け取った場合。
Aから商品を仕入れたときは、現金という資産が商品に変わっただけなので、資産の増減はありません。なので、費用は発生しません。
Bに商品を売却し現金を受け取ったときには、商品がBに譲渡され資産が減る＝費用＝売上原価となり、代わりに現金を受け取ったので資産が増える＝収入＝総収入金額となります。

・その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
これも資産が減った説明です。

例えば、商品を仕入れるためにCに支払った運賃です。
商品を運んでもらうために現金という資産が減った説明です。Aから商品を引き取ってこなければBに商品を売ることが出来ないため、現金という資産が減る＝費用＝直接要した費用の額となります。

・その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
これについても直接的ではなく、収入を得るために間接的に資産が減る＝費用となります。

資産が減るにしても業務（収入）に関わらず減る資産（費用）については、必要経費にはなりません。

本題。PoSやSN建てるための仮想通貨の購入が必要経費にならないのか。

上記の通り、資産が減っている訳じゃないから、費用にはならない＝必要経費にならない。

現金という資産が減り、仮想通貨という資産が増える。含み益、含み損という概念は存在するが、仮想通貨を購入することによって資産が減っている訳ではありません。
収入を得るために支出したと言っても、資産は減っていないので、費用ではありません。

なので、おカネの貸し借りなんかもそうです。
おカネを貸した人は、現金という資産が減りますが、借りた相手から資産を返してもらう権利が存在するので、現金という資産が増えて、おカネを返してもらう権利（貸付金という）、資産が増える＝資産は減っていない＝費用ではありません。

では、マイニングPCは、なぜ必要経費になるのか。
現金という資産が減り、PCという資産が増えるので、費用にはならない＝必要経費になりません。
しかし、PCという資産は、時の経過などにより価値が減っていきます。
現金という資産がPCに変わることによって、PCを使うことにより価値が減少していく＝資産が減る＝費用＝必要経費となります。
但し、使ったPCの価値を測定することが困難であるため、一定の法則によって資産が減ったとして費用（必要経費）になっていきます。これが減価償却と呼ばれるものです。

じゃぁ、事務用品や消耗品も資産じゃないのか？となります。その通りです。
現金という資産が減り、事務用品という資産が増えます。
しかし、そんなことをやっていては大変だということで、日常的に消費、費消されていくのであれば、購入した段階において、資産が減った＝費用として、扱おうという流れです。これは、例外的な処理として認められています。
やがて消費、費消するモノであれば、マイニングPCと言えど、１０万円未満であれば減価償却をせずに購入した段階において費用として認めていることになります。

切手や収入印紙などの金銭等価物については、使わなければほぼおカネと同等に交換できるモノであるため、資産として計上することになります。

仮想通貨は、価格（価値）の変動が激しいですが、時の経過等により消耗、費消されていく訳ではありません。そういう概念の仮想通貨が出てくれば別ですが。

実際の会計はもっと色々な法則（原則）がありますので、一部を例にとった内容です。

結局、素人にわかるように言えるほど、私は、費用という概念を理解していなかったようですし、説明できずにいます。
収入とは何か、費用とは何か。難しいです。

仮想通貨の税金まわりについて、色々書いてきましたけど、なんか、もういいかな。

今年も残すところあとわずか。仮想通貨残高のスクリーンショット、撮っておこうね＾＾

いつの間にか税理士の仕事としても仮想通貨に関わることが多くなった１年でした。
仮想通貨は好きでやっているので、界隈に貢献できることはうれしいのですが、反面、仕事としてはなかなか困難な部分が多くて苦労しているのが実情です。
まだまだ、これからのはずなのですが･･･。

私が仮想通貨の損益計算をするうえで、第一にやることは、データに漏れがないかを確認することです。
どうやって確認をするかというと、取引データ、送受信データなどを集計して、「取引所残高」と一致しているかどうかで判断しています。
取引データ・送受信データが漏れがないならば、仮想通貨の残高と一致するはずです（微妙にズレることがあります･･･）
「残高」が集計の道しるべになるので非常に重要です。

会社でも帳簿と銀行残高が一致しないと調査します。大概、帳簿の付け忘れや入力間違いなんですけど。
また、決算期には、決算日における残高証明書を銀行に発行を依頼することもあります。
取引所が12/31時点の残高を教えてくれれば良いのですが、どうでしょうか･･･。

何が言いたいかというと、仮想通貨の12/31時点の残高がわかる資料、スクリーンショットなどで残しておくようにした方が良いということです。
私が請け負うのあれば、確実に要求します。取引データ自体がないのも困りますが、残高がわからないのも困ります。

残高がわからないまま作業をするリスクは、非常に高いと考えます。

例えば、Zaifだと「主要通貨」と「トークン」の取引データは、一度に取得することが出来ません。
僅かにトークンの取引をして、残高がゼロになっているような場合、自分自身がトレードしたのを忘れていて、これで全部だと思い込んでいることがあります。
しかし、残高を道しるべに集計をしていくと、データに漏れがあることに気がつき、確認することが出来ます。
データを漏れなく送ってください、と言って、一度で漏れなくデータが揃うことって正直、少ないです。大概の人は忘れていたり、CSVデータには全部含まれていると勘違いしている場合が多いです。
ここまで集計してデータ足りない、って状態になると疲労感が漂います･･･、しょうがないとは思ってるんですけどね。

そんな訳ですので、自分でやる、税理士に依頼するって場合でも、残高が必要です（なかには不要だって言う方もいるかも知れませんが･･･）。

今年のトレード納めの際には、スクリーンショットを撮っておきましょう。
若しくは、来年のトレード初めの前に、スクリーンショットを撮っておきましょう。
そうしましょう。

サボって、久しぶり。

先日、夜な夜な書いたBitpress掲載　第11回「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
https://bitpress.jp/column/maruyama/entry-6978.html

ここで、ちょっと余計なこともちょろっと書いたのですが、その事について、個人的な見解（もちろん、コラムの方も個人的な見解を含みますｗ）を書いておこうと思います。予防です。

この部分、載せておかなければ良かったなぁ～と。
この計算は、売却の都度、損益を計算するという前提です。
これを繰り返し行えば、計算の仕組み上、やり方によっては、損失にしてしまうことも可能です。

しかし、意図的に、そのようなことをした場合、「取得価額の計算上発生する１円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。」とありますが、認められない（適切な計算をしていないとして課税される）と考えています。

そもそもとして、移動平均法や総平均法の法律上に則った計算は、売却どの都度、損益を計算するのではなく、総購入金額（前年の繰越残高がある場合は繰越残高を含む）から年末の残高をマイナスして、売却金額に対応する経費（売上原価）を算出します。
つまり、取得価額の計算は、年末の残高を計算するために用いられます。

所得税法37条の1項、総収入金額に対応する売上原価＝雑所得の必要経費です。
総収入金額というのが、主に仮想通貨の売却金額です。それに対応する売上原価というのが売却金額からマイナスすることができる必要経費です。

この売上原価を計算する根拠条文ですが、
所得税法47条
「必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する棚卸資産の価額…」
所得税法48条
「必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額…」
とあるように、「12/31時点の残高を計算」するために移動平均法、総平均法という計算方法が用いられています。

つまり、根拠条文から考えれば、最後の12/31時点の残高を計算する時の取得価額を1円未満の端数は、切り上げても良いという話になります。

なので、図の通り、移動平均法だと、期中に移動平均で価格を計算してきた結果、年末残＝108円×5個で、期末の取得価額540円を計算します（ここが1円未満の端数は切り上げしても差し支えありませんの部分）。
今年の購入金額2,350円（去年から始めた人は、前年の繰越残高も含めて計算します。）から先ほどの期末の取得価額540円をマイナスすることで、必要経費1,810円を求めます。

従って、売却金額に対応する取得価額を都度計算し、意図的に損失を生み出したとしても、認めれられないというリスクは非常に高いのではないかと考えられます。

その理屈からすれば、例の株のやつだってダメじゃんということになるのですが、譲渡所得の対象となる個人の株式については、所得税法施行令118条に定めらている「総平均法に準ずる方法」で計算しているため、OKということになります。
所得税法施行令118条
「譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時（その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。）から当該譲渡の時までの期間を基礎」
というように、総平均法に準ずる方法では、12/31時点の残高ではなく、「譲渡の時」の時点で計算するため、ボロ株ほにゃららが出来る事になります。

なので、コラムに記載した計算方法は、どちらかと言えば「総平均法に準ずる方法」です。
Q&Aで、「移動平均法を用いるのが相当です（ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。）。」とあるように「相当」とあるので、移動平均法＜総平均法に準ずる方法の方が有利になるだろうということ、感覚的に理解しやすいだろうということでコラムの方に書きました（Q&Aもそういう書き方なので）。
意図的ではない限りは、売却の都度、それに対応する原価を計算しても問題ないという範囲、「相当」だと思っています。

といった状況を踏まえれば、「取得価額の計算上発生する１円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。」を用いた意図的な損失計上は、やはり認められない可能性が高いのではないのかというのが結論になります。

難しくなってしまいましたが、そんな話でした。

②は、移動平均法と総平均法どちらが有利なの？ってのを、書く気力があったら書きます。

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所得税法37条　抜粋
1 必要経費に算入できる金額
 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

所得税法47条
（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）
第四十七条　居住者の棚卸資産につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第五十条までにおいて同じ。）において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２　前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法48条
（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）
第四十八条　居住者の有価証券につき第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とする。
２　前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
３　居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。

所得税法施行令118条
（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等）
第一一八条　居住者が法第四十八条第三項（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等の計算）に規定する二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲渡所得の基因となるものを譲渡した場合には、その譲渡につき法第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者のその譲渡の日の属する年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の当該年分の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時（その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。）から当該譲渡の時までの期間を基礎として、当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。
２　第百九条から前条までの規定は、前項に規定する所得の基因となる有価証券について準用する。

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