消費税の確定申告の概要 （原則）

　消費税の確定申告の計算は、売り上げなどの収入係る消費税から仕入などの支出に係る消費税を控除した金額を国に納付することになります。

216円（税込）で商品を売り渡し場合の消費税等は16円（2019年9月30日まで）。
売り渡した商品の仕入れにかかった金額は、108円（税込）、この場合の消費税等は、8円。
売上にかかった消費税等16円から仕入にかかった消費税等8円を引いた差額、8円を国に納付することになります。

実際の計算はこれよりも複雑ですが…。

仕入税額控除と区分請求書等方式

　2019年10月1日以降には、消費税等は10％に引き上げられ、かつ、軽減税率が導入されるため、消費税等が10%かかったのか、8％かかったのかを明らかにしておく必要があります。
　今回、仕入税額控除、つまり、仕入などの支出に係る消費税等について、税率が異なるため、複数の税率が混同することになります。
　したがって、領収書や請求書等を発行する事業者には、税率をはっきりと明記した書類を作成し、相手方に発行しておかなければ、例え、仕入に消費税等がかかっていたとしても、相手方の確定申告の時に売り上げなどの収入に係る消費税から控除することができなくなります。

　領収書や請求書などに記載する、されるべき内容は、今までは、
・相手方の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・発行者の氏名又は名称
　でした。これに加えて
・軽減税率の対象品目であることを明らかにする、例えばこの品目は8%と記載する。
・8%と10％が混同している場合、税率ごとに区分した合計額
　を追加で記載する必要ができてきます。

　実務では、消費税の納税義務がない事業者も含め、上記内容にあった請求書等を発行する必要がありますし、会社で働く従業員の経費精算等の場においても、上記の記載がないような領収書をもらってこないように周知しなければなりません。

　ただし、軽減税率とわかる記載がない、税率ごとに区分した合計額の記載がない場合においても、事実に基づいて追記することが可能です。

　事業者同士でも混乱すると思いますが、従業員の方にも周知しておかないと経費精算等で社内トラブルになる可能性も注意が必要です。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGD24H2V_U6A820C1NN7000/

下請けの中小企業が持つ売掛金を電子債権にして早期に現金にするサービス。
売掛金は、商品を引き渡し後、入金されるまでの掛けの状態であり、商品を引き渡してから60日~90日くらいは手元にお金がまだ入ってこないために商売が順調でも資金繰りが悪化する要因になります。期日前に現金化するためには、ファクタリングや受け取った手形を割り引きなどします。本来は60日~90日後に手にする現金を早期に回収するために元本から利息分が引かれて入金されます。今回のこのサービスを利用すると、低金利下の恩恵を中小企業にも波及させることが出来る仕組みということで、元本から引かれる利息分が安くなるということです。
電子債権は、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した金銭債権で、全国銀行協会が運営する電子債権取引システム「でんさいネット」が2013年2月の利用開始してはいるものの、取引先が対応していないためなど、なかなか普及していない状況です。
そもそもとして、取引の慣習なのか、大企業と中小企業のパワーバランスなのか、商品を引き渡しているにも関わらず、お金の入金が2ヶ月も3ヶ月も待たなければいけないということが問題で、貸倒れの危険性も高まります。代金回収の条件を見直すことで、売掛金の回収が早くなれば資金繰りが安定し、余計な金融コスト（利息分）を支払う必要がなくなります。わかっているけれど…。という所ではあると思いますが。
消費税の増税をきっかけに最近、下請法の監視が強まっている状況です。不当に代金の支払い遅延されていることもあるかもしれません。一度、代金回収条件を見直してみてはいかがでしょうか。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06579980X20C16A8TCJ000/

売掛金回転期間は、期末に残っている売掛金が何日分の売上高に相当するかの目安として用いられる指標で、「代金の回収が少し遅い」・「債権が膨らんでいる」という見当がつきます。

2010年のときは、売掛金回転期間が87日だったのに、2014年が181日、2015年が161日と代金の回収が長期化していることがわかります。このようなデータだと、代金回収条件が悪くなったというよりも粉飾決算しているという疑いの方が大きくなります。架空取引で売り上げを増加させるとお金が入ってこないので、売掛金（売上債権）なども増加させないと左右（貸借）が合わなくなってしまいます。架空取引であれば、お金が入ってこないのでずっと売掛金として残高が残ってしまうことになり、売掛金回転期間の数値が悪くなります。「売掛金」だけを見る、「売上高」だけを見ていると、大事なことを見落としてしまうのでこのような指標を参考にすることになります。取引先ごとの代金回収条件がほぼ同じでしたら、売掛金回転期間と代金回収条件の日数は近い数値になりますので、異常値が出た場合には、代金の遅延、記帳ミスなどが考えられます。

貸借対照表は、「今どれだけ財産を持っているか示す表」で、左に「資産」、右に「負債」、差額が「純資産」を表しています。
会計の「負債」、「純資産」とはどのようなものでしょうか。

会社が将来、資産（お金など）を支払わなければいけない、支払義務のことです。
・買掛金（仕入先から商品・原材料を購入したが、まだ代金を支払っていない、掛けの状態のこと）
・借入金（短期借入金・長期借入金と表示される、貸してくれた人に返済する義務がある）
・預り金（従業員など他者からお金を預かった場合、返す義務がある）
・未払法人税等（会社が支払うべき、まだ支払っていない税金）
・賞与引当金・退職給付引当金（支払う予定だけど、まだ確定していない）
今、負っている義務が「負債」です。買掛「金」とか借入「金」とお金を連想させますが、科目の名称がそうなだけであって、お金ではありません。支払をしなければいけない義務があるだけです。既に支払済みの義務、将来負うであろう義務については「負債」に含まれません。例外として、将来支払うであろう義務を記載することもあります。それが、引当金です。
「負債」とは、今、負っている支払義務で、支払わなければいけない金額（取得原価）で表します。

「資産」と「負債」の「差額」が「純資産」です。「純資産」は、「差額」に過ぎないので実際に世の中には存在しません。「差額」が何で生じたのか説明しているだけです。「純資産」は、昔、「資本」と呼ばれていました。今でも「資本」と呼ばれることの方が多いですが、現行のルールでは、「純資産」と表します。
・資本金・資本準備金（剰余金）（株主が出資したことによって生じた差額のこと）
・利益剰余金（準備金）（儲け（利益）によって生じた差額のこと）
資本「金」とか利益剰余「金」とお金を連想させますが、科目の名称がそうなだけであって、お金ではありません。「資産」と「負債」の差額です。
「純資産」とは、「資産」と「負債」の差額、会社の正味財産です。

一般企業で経理として働いていた時に、経費の精算で添付する領収書の宛名が上様名義になっていることがありました。精算する人によって、自分名義だったり、会社名義だったりと様々でした。関与先の領収書でもこのようなケースがほとんどです。上様名義の領収書は、税務上問題ないのでしょうか。
法人税法上も所得税法上も相手方から受け取った領収書を保存しなければならないとされていますが、その領収書の記載内容までは、法律上、明記されていません。したがって、上様名義であっても問題はほとんど生じません。領収書は、代金の支払の証明となる書類であり、支払事実を証するものです。現金管理がずさんであれば問題になる可能性がありますが、その際にも、反面調査を行えば支払先から確認してもらうことが出来ます。仮装していたら当然アウトです。

法人税法と所得税法上は問題にはなりませんが、消費税法上には、領収書等の記載内容、要件が記載されています。以前にも仕訳（帳簿）に記載すべき事項として消費税法30条を説明しましたが、消費税法30条には、領収書等の記載事項についても要件が記載されています。（仕入税額控除の要件です。免税事業者であれば問題にはなりません。）
①書類の作成者の氏名又は名称
②取引を行った年月日
③取引に係る資産又は役務の内容
④取引の金額
⑤書類の交付を受ける者の氏名又は名称
この⑤の要件を上様では、法律上満たせないことになります。但し、今までの経験上、上様名義ということで問題になったことはありません。しかし、消費税法の法律上は、要件を満たしていないことになりますので、いちいち宛名をお願いするのが面倒ということをよく言われますが、上様名義で領収書を受け取ることは避け、きちんと会社名義で受け取るようにしましょう。

法人税法150条の2（個人は所得税法148条を参照）
普通法人、協同組合等並びに収益事業を行う公益法人等及び人格のない社団等（青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けているもの及び連結法人を除く。次項において「普通法人等」という。）は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにその取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。以下この項において同じ。）を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿（当該取引に関して作成し、又は受領した書類及び決算に関して作成した書類で財務省令で定めるものを含む。次項において同じ。）を保存しなければならない。

法人税法施行規則67条（個人は所得税法63条を参照）
法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 　前条第一項に規定する取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し
二 　棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類

消費税法30条9
一 　事業者に対し課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号において同じ。）を行う他の事業者（当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者）が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項（当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項）が記載されているもの
イ　書類の作成者の氏名又は名称
ロ　課税資産の譲渡等を行つた年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間）
ハ　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ　課税資産の譲渡等の対価の額（当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。）
ホ　書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

貸借対照表は、「今どれだけ財産を持っているか示す表」で、左に「資産」、右に「負債」、差額が「純資産」を表しています。
会計の「資産」とはどのようなものでしょうか。

会社が実質的に所有する、価値を有するものです。
・現金・預金（現金及び預金と表示されることも）
・売掛金（得意先に商品を引き渡し、売却したが、まだ代金を回収していない、掛けの状態のこと）
・商品・製品（棚卸資産と呼ばれます）
・建物
・機械装置
・車両運搬具
・リース資産（会社が「実質的に所有」しているもの）
・土地など
会社が所有しないものは、「資産」にはなりません。例えば、従業員は、会社が所有していません。従業員とは雇用関係を結んでいるので「資産」にはなりません。リース契約をしている機械は、借りている側は所有していないので、会社の「資産」ではないのですが、経済的実態として借りている側が実質的に所有していると認められる場合には、会社の「資産」として扱われます。そういったルールもありますが、会社が所有するものが「資産」です。
「資産」の価値は、「取得原価」で表します。取得原価とは、取得した、手に入れた時にかかった金額です。一部の例外を除き、買った後、金額が変動しても「資産」の金額は、変えません。「時価評価」しないということになります。取得した後に価値が上がった資産があっても貸借対照表では見えてこないことになりますが、例外もあります。例外は、会社が他の会社の上場株式を持っていた場合などです。
以上が「資産」になります。
「資産」とは、会社が所有するもの、価値は取得原価で表します。

「資産」は、買った後、使用することによって、どんどん劣化、費消していきます。例えば、車を200万円で購入して、4～5年も乗っていれば、色々なところが傷んでぼろぼろになり、修理しなきゃいけないことも出てきます。使い倒した車に200万円の価値があるでしょうか。「資産」車両運搬具200万円とそのまんま貸借対照表に載せておくのはおかしいということで、この車の価値を毎年、減らしていくことを「減価償却」と言います。これは、「時価」が変化したのではなく、消費によって減るということです。
「減価償却」とは、消耗した、消費したから「取得原価」から減らすということです。

貸借対照表、B/S（ビーエス）、バランスシート（balance sheet）とは、「今どれだけ財産を持っているか示す表」です。
会計というのは、ベニスの商人がどうしたこうしたで複式簿記が誕生したらしいが、この物事を「左右に分けて示す」というのは、すばらしい発明で今も使われているアイデアです。
貸借対照表を見ると左が資産で右が負債で…。なぜなんでしょうか。
今どれだけ財産を持っているか説明したいときに、まず所有する「資産」はどんなものがあるか、そして、「資産」だけでは本当にどれだけ財産を持っているかわかりません。借金まみれのハリボテかもしれません。そうすると正味財産（資産－負債）を知りたくなります。なので、支払義務のある「負債」をどれだけ背負っているのかも説明する必要があります。
これを「左右に分けて示す」というアイデアを活かすと、左に「資産」、右に「負債」と示すと左右の「差額」を正味財産として表すことが出来ます。左に「資産」は、慣習です。理由なんてありません。左を「資産」にしたから、「左右に分けて示す」ので、右が「負債」になるというだけの理由です。そして、「資産」と「負債」の「差額」が「資本」です。「資本」は、「差額」に過ぎないので実際に世の中には存在しません。「差額」が何で生じたのか説明しているだけです。「資本」は、現行のルールでは、「純資産」と表示することとされています。

貸借対照表は、左に「資産」、右に「負債」、差額が「純資産」です。今回のポイントは、「純資産」は、差額に過ぎないので、実在しません。表示されている科目と金額は、ただの説明書きなんだということです。

会計、簿記と聞くと苦手意識を持っている人が実に多くいます。個人事業主や会社員、特に会社員でもマネージャークラスになれば、必須とも言える会計の知識ですが、専門知識までは学ぶ必要はないにしても基本をわかっている方は意外に少ないのではないかという印象です。

これまでの投稿でも、収入－経費＝所得（所得税）、mPQ>Fなどは、損益計算書（PL）を主とした内容でした。会計、簿記を一から、基本から学ぼうとする場合に、損益、つまり儲けから見ていった方がイメージが付きやすいこと。会社がいくら儲けているのか、税金はいくら支払わなければいけないのかなど、知りたいことが損益計算書（PL）寄りであることから、損益計算書（PL)から学ぶという方向になっている気がします。
しかも、このような資料で、貸借対照表（BS）と損益計算書（PL）を同時に学ぶ、学ばせようとします。

こちらの資料はかつて私が研修・セミナー用に作成した資料です。大概、このような感じの資料を使って説明をして、受講者がよくわからない状態に陥ってしまうという苦い思い出です。習うより慣れろ方式で勉強してきた弊害ですね。

しかし、本当に基本を理解したいのであれば、損益計算書（PL）ではなく、貸借対照表（BS）から学んだ方が理解できるのではないか、そして、同時に学ぶ必要がないのではないかと思います。歴史的にも貸借対照表（BS)の方が先に出来て、そのあとに損益計算書（PL）が出来たからです。貸借対照表（BS）を中心に考えた方が、専門用語オンパレードの世界でも、定義付けがしやすいです。
基本から学び直したいという方は、貸借対照表（BS）から始めてみては、いかがでしょうか。

貸借対照表（BS）とは、会社が今どれだけ財産を持っているか示す表。
損益計算書（PL）とは、会社が毎月、１年間でどれだけ儲かったかを示す表。

売上高の変動にかかわらず発生する固定費（F）のなかで占める割合が大きくなるのが人件費です。
人件費は、売上がゼロでも発生するので経営上の一番の悩みになります。
人件費＝給料ではなく、いろいろな経費が含まれていて、人件費全体では従業員に直接支払われる給料を大きく上回ります。具体的には、人件費の中には、給料手当・社会保険料・労働保険料・福利厚生費・従業員退職金・派遣社員代などが含まれます。
例えば、中堅社員には、月３０万円を支払っていると考えていても、社会保険料などが相当かかってしまいます。

このほかにも、退職金、教育研修費などもプラスされてきます。
また、従業員にとっては、給与総額から所得税・住民税・社会保険料、その他天引き分を差し引いた手取りが振り込まれるので、手取り額にしか興味がない従業員がほとんどです。一方で経営者は、給与総額＋退職金などの人件費を意識して経営しなければならず、従業員と経営者のギャップがつらいです。今回のケースでは、従業員の手元には、約２７万、会社の給料に係る負担だけで約３９万円で、実に１２万円も意識に差があることになります。

会社の付加価値額（mPQ）のうち人件費の占める割合のことを「労働分配率」と呼ばれています。従業員（役員など含む）・株主（配当）・会社（内部留保）、それぞれの分配率は、どの位でしょうか。
人材をコストの観点からとらえ直すと驚くような結果が見えてくるかもしれません。

P売上単価、Q売上数量は、イメージが付きやすいと思いますが、vPQ変動費、F固定費とは、いったいなんでしょうか。
変動費は、売上個数に直接比例して動く費用で、代表的なものは、原材料費。
固定費は、全部の費用から変動費を引いた費用で、すなわち売上に連動しない費用。代表的なものは、給料。

損益計算書は、変動費・固定費という分け方をしていません。これを組み替える必要があります。組み替えをした損益計算書を一般的には変動損益計算書と呼ばれています。

変動損益計算書を作ったところで表だけを見ていても結局、劇的に何かが見えてくるようになる訳ではありませんが、少なくとも、会社を経営していくためには、売り上げが０円でも毎月９００千円の費用が発生し、毎月９００千円を賄う売上がいくら必要なのかが見えてきます。
mP（付加価値率）は、1,200/2,000＝0.6です。
mPQ=Fになるには、PQ＝900/0.6、1,500千円の売り上げがあれば損失も利益もない状態です。これを損益分岐点売上と言います。

では、変動費と固定費をどうやって分けるのでしょうか。基本的には、勘定科目の括りで変動費に該当するか固定費に該当するか判断します。
私の経験ですが、新卒で入社して間もなかった頃、この変動費と固定費の分解をする仕事を任されました。当時よくわかっていなかったので、勘定科目の括りではなく、取引先・仕訳単位で変動費と固定費を分けるということをし、とんでもなく膨大な時間を無駄にしたのを覚えています。勘定科目という括りでは、中には変動費と固定費の両方が含まれていたり、ある程度は、売り上げに比例するけど、途中から連動しなくなったりということもあります。だからといって、一つ一つ全部見ていくのは私が経験したように無駄で終わってしまう可能性があります。そういう時は、大体どっちよりかで決めます。そこに時間をかけることに意味があるならばやるべきですが、大概は徒労に終わると思います。変動費と固定費の両方が含まれている勘定科目は、もう１つ勘定科目を作ってしまうのも手です。勘定科目の名称・追加はいくらでもして構いません。勘定科目は、科目名を見た時にどんな内容かわかれば良いのです。名称にルールは、１つ。中身がどんなものかわかるように名称を付けるということだけです。

変動損益計算書は、一から作る必要はありません。既存のデータを流用しつつ、なるべく時間をかけずに一度、作ってみると新たな発見があるかもしれません。

ｍＰＱ＞Ｆ

（ｍ＝Ｐ－ｖＰ）

この公式が何を意味しているかわかるでしょうか。
会計側から見た利益を追求する戦略は、この公式から導き出されます。すごくシンプルです。

それぞれの記号が意味することろは、
Ｐ（Ｐｒｉｃｅ）・・・売上単価
Ｑ（Ｑｕａｎｔｉｔｙ）・・・売上個数
Ｆ（Ｆｉｘｅｄ　Ｃｏｓｔ）・・・固定費
ｍ（ｍａｒｇｉｎａｌ　ｒａｔｉｏ）・・・付加価値率
ｖ（ｖａｒｉａｂｌｅ　ｒａｔｉｏ）・・・変動費率
です。

戦略は、大きく４つ。P戦略・Q戦略・ｖ戦略・F戦略。

４つの数値が動いた場合の利益の変化。

これは、損益計算書を見ていてもわかりません。損益計算書を分解する必要があります。すなわち、利害関係者（株主や金融機関、税務署など）に報告する損益計算書と会社が戦略を立てるために必要な資料とは違うということです。もちろん、損益計算書でも分析は出来ますが、会計をもっと活用して、より深い戦略を立てる、わかりやすく会社の状況を理解するという意味ではこのような別の切り口で分析することでより明確になります。