2月も中旬、確定申告が本格化してくる今日この頃。

個人も、法人も、なぜ、確定申告をするのか？

税金が還付されるから？確定申告をして、税務上の特典を受けたいから？
自分で申告して、そのうえ、納税。税金払いたくない。

所得税の確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年の所得（利益）を集計し、それを基に納める税金を計算して、翌年の2月16日～3月15日までの間に税務署に納税額を報告することです。

申告納税制度で義務だから・・・、そう言ってしまえば、それでおしまいなのですが、やる気には全くならないですね。

私自身、なぜかと問われれば、「国民の義務です。」って答えてしまうでしょう。

時期も時期なので、なぜ、確定申告をするのか？「義務」よりも、マシな答えを考えてみようと思います。

・・・、自分が成長するための確定申告。

①現状把握、自分を知るため

②適切に自ら申告することが、一番の節税になる

③時間とお金

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①現状把握、自分を知るため

なぜ、家計簿をつけるのでしょうか？
それは、家計を見直して無駄な出費や支出を減らしたい、貯蓄したいから。
毎月、お給料が入ってくるのが前提であり、他の収入がない場合、家計簿の目的は、出費や支出というお金が出ていくことを把握することが重要です。

なぜ、会社は月次決算をするのでしょうか？
月次決算とは、毎月、会社の収入と経費、お金の流れを把握するために帳簿をつけ、会社の状況をいち早くつかむことです。
それは、資金繰りのため、今後の会社の方向性を考えるため。
会社の場合は、支出だけではなく、収入（売上）を把握することも重要になります。手元にお金が残らなければ、なぜ、お金が残らないのか、月次決算で現状を知り、収入を増やすためにどうすれば良いのか？支出を減らすには？支出を増やしても収入が見込める投資は？など対策、戦略を打ち出していくことになります。

家計も会社も、お金が回らなくなったら、おしまいです。

所得税の確定申告は、家計簿・月次決算の延長上にあるのではないでしょうか。
日々の活動を記録した結果を毎月まとめること、1年が終わって、あとから帳簿を作成するものではありません。

個人が確定申告をするという事は、「数字」を使って、今の自分を知ることです。その結果を税務署に報告し、税金を納める。つまり、確定申告は、自分を知り、成長するためのツールです。どうやって、「数字」を集計すれば良いのかというルールを作ってくれています。

あるとき、平凡なサラリーマンは、気付きます。給料、増えない。使えるお金、増えない。出費ばかり抑える生活に嫌気がさしてくる。家計簿付けたって、収入は増えない。給料ばかりが収入じゃない、投資、副業だってやれば・・・、どうやってお金を稼ぐことが出来るだろうか。
収入を得る道を探す人。文句ばかりを言って、現状を変えない人。
収入を得る道を探す人も、給料をもらうという事が大変なことだとわかっているのに、株など投資では、なぜか安易に儲かると思い、一瞬で給料を吹き飛ばし、退場。（私は、H16に株式投資でマイナス４０万で、一発退場という歴史がありますｗ）
しかし、現状を打開するために、株や副業などを選び行動することは、必要なことだと思います。失敗したとしても。
もう一歩、歩を進める。そこで、終わるのではなく、なぜ、失敗したのか、なぜ、ダメだったのかを考える。そのためには、自分と向き合う必要があります。そのために、収入と経費（支出）を「数字」でしっかり受け止めることが大事です。

副業だから、大体で良い？そんなことは、ありません。副業だって、立派な事業です。そこから、収入を得る経済活動を行っていれば、規模の大小は関係ありません。

「数字」を受け止め、どうするか。自分の収入、支出の予算（目標）ができて、その予算（目標）を達成するために対策、計画を立てる。

会社だけが特別に収入や経費の帳簿つける訳ではありません。
むしろ、個人で帳簿をつけることは、色々な事を知る良いきっかけにもなります。
面倒だから・・・、たぶん税金かからないだろう、という予測。本当にそうでしょうか。そうだったとしても、自分の足跡を振り返らないのは、振り返れないのは、もったいないと感じます。

なぜ、確定申告をするのか。現状を知り、自分が成長するためです。

②適切に自ら申告することが、一番の節税になる

収入（売上）から経費（支出）を引いた金額が所得（利益）です。
1年前、自分が何にお金を使ったか、覚えているだろうか。私は、ひと月前ですら、怪しい。
1年経った後に、まとめようとしても、経費がもっとあったような、なかったような。
そうすると、収入から引くことが出来る経費が減り、所得が増える。
税金は所得に税率をかけて計算する。
「適切に」お金の流れを記録しなかったことによって、支払う税金が増えてしまう。
ましてや、収入の集計も怪しいとなると、あとから税務署の調査やお尋ねがあったときに、後からとられる負担感。そして、本来、納める税金にプラスして、ペナルティ（罰金）を払わなければいけなくなります。税務署は、所得が増えたときにやってくる！？
結果、「適切に」自ら確定申告することが、一番の節税になります。場合によっては、税務上の特典もでてくる、銀行の信用もついてくると、金利も安くなる。

③時間とお金

人生は、時間とお金の制約が大きいと思います。
時間は、有限で増やすことは出来ません。一方、お金は増やすことが出来ます。

お金と時間について、移動手段の話しがあります。

ある目的地にたどり着くために、徒歩、自転車、電車、車、新幹線、飛行機など様々な移動手段があります。

お金持ちは、飛行機で1時間もかからずに目的地に到着することが出来ます。
お金を持っていない人は、徒歩で何日もかかって目的地に到着します。

人生には、徒歩で行くことの楽しさや経験もあると思います。
しかし、有限で増やすことが出来ない時間を、お金を持っていることによって、お金を持っていない人よりも有効に使うことができる選択肢を持つことができます。

もっと言えば、コンビニでお茶が125円、ちょっと先にあるスーパーで90円。
コンビニで買う人が多いですよね。この差が時間の価値です。

毎月、１年、という単位で、お金の流れを記録することで、収入から経費を引いた所得（利益）を数字で把握することができます。
ここに、「時間」という要素を加えることによって、「時給」が見えてきます。
目の前の入ってくるお金、出ていくお金、見えているお金だけを追ってしまうと、本当の価値が見えなくなってしまいます。
有限で増やすことができない大切な「時間」を金額という数字に置き換えることで、価値を見つける、１つのきっかけになります。

あなたの「時給」は、いくらでしょうか。高いでしょうか？安いでしょうか？
仕事から得られるお金。友人、恋人、家族と過ごす時間、趣味の時間、寝る時間・・・。
有限である時間を使って、自分に見合ったお金を稼ぐにはどうすれば良いでしょうか。

自分の時間が見えてくると、相手の時間も見えてくるきっかけにもなります。
家族・友人・仲間に手伝ってもらった、かけつけてくれた、費やしてくれた時間。
偉そうなこと綴ってますが、相手の時間の大切さに気付けずに、時間泥棒と言われたことは、自分の心にグサッと刺さったままｗ
相手の大切な時間と自分の時間。

なぜ、確定申告をするのか？
時間とお金の大切さを学び、忘れない様にするため。

やはり、自分のためってことです。

日本経済新聞：1/13システム開発のズー、調剤薬局向けレジ販売、新税制に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11602320S7A110C1L31000/

セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品。
OTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です。
以前、厚生労働省の対象品目一覧のリンクを掲載しました。

納税者がこんなものをいちいち見て、判断することはありません。
薬局側が、セルフメディケーション税制の対象になるOTC医薬品なのかを領収書等に明記する必要があります。
なので、もしかしたら、今年、上旬若しくは一年通して、薬局側が対応していないという恐れがあるかも知れないという事を知っておいた方が良いという事です。
セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品なのに、領収書等でわかるようになっていなければ、薬局に領収書等の再発行をしてもらわなければなりません。
自分で、セルフメディケーション税制の対象OTC医薬品だよって★印等をつけても原則、駄目です。

また、セルフメディケーション税制を受ける対象者は、「予防、健康の維持促進」を行っている個人です。
厚生労働省のHPにチャートがあります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf
インフルエンザの予防接種の領収書や健康診断の領収書、結果通知書を添付する必要があります。
この健康診断や予防接種の領収書は、既存の医療費控除制度でもセルフメディケーション税制でも、治療ではなく、予防なので、控除の対象にはなりません。
セルフメディケーション税制を受けることができるかどうかの判定に使われるだけです。

既存の医療費控除との選択適用ですので、集計して、どちらで申告した方が有利なるのか見極めましょう。
H28年分の所得税確定申告書がこれからなのにね。H28年分は、セルフメディケーション税制はないので、勘違いしない様に。

中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、中小企業等経営強化法が平成28年7月1日から施行されたことに伴い、名称や要件等を変えての延長というイメージです。

・特別償却（即時償却）又は税額控除（7%or10%）の選択適用

・要件
①中小企業等経営強化法の経営力向上の認定を受けた中小企業者等
②特定経営力向上設備等を取得
③経営力向上計画、経済産業大臣の認定など

①について、認定状況は、平成28年11月30日現在でこのような状況です。（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm
認定事業者5,644件。長野県は、200件。この制度の適用要件にもなりますし、国定資産税の軽減措置、ものづくり補助金の加点など、経営力向上計画は、早々に申請書を提出した方が、良いです。

中小企業等経営強化法が施行され、認定されていることが重要に今後もますますなってくると予想されます。ここ、大事です。

②③については、特定経営力向上設備等となっていますが、イメージは、既存の生産性向上設備等です。
・「経営力向上計画に記載された」機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで一定のもの。
・工業会の証明書又は経済産業大臣の認定。

その他、細かい要件がありますが、主な要件としては、このような感じです。

・適用時期
平成29年4月1日~平成31年3月31日

中小企業技術基盤強化税制についても、試験研究費の増加額に係る税額控除の廃止によって、2年間の時限措置が講じられます。

中小企業については、試験研究費の税額控除率は、12％です。
そこに、上乗せ措置という形で、増加額、高水準型の選択適用がありましたが、増加額制度の方は、廃止になります。

・時限措置（試験研究費の増加割合が5％を超える場合）
①（増加割合－5％）×0.3
※12％と合わせて、17％限度

②控除税額の上限、25％に10%の上乗せ措置。

④高水準型の制度の適用の代替
（試験研究費割合－10%）×2
※10%限度

平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度（高水準型制度）とこれらの時限措置も含めて、最も税額控除が大きくなるように適用を選択する必要があります。
重複適用できる部分と出来ない部分があり、判定は慎重に行う必要があります。

・試験研究費の増加割合が5％を超えない場合
高水準型制度と時限措置③との比較

・試験研究費の増加割合が5%を超える場合
①本体部分の12％控除と時限措置①の控除額が、法人税額上限の25%を超える。
　時限措置①と時限措置②、高水準型を適用。

②本体部分の12%控除と時限措置②の控除額が、法人税額上限の25%に満たない。
　時限措置①と時限措置③又は時限措置①と高水準型との比較。

税政改正大綱を読む解く限りでは、時限措置の増加制度の補填部分と高水準型を両方受けることができる（ただし、法人税額25%限度）ようです。
判定が少し面倒ですが、税務システムに必要情報を入力すれば、判定できるように、システム屋がプログラムを修正してくれるでしょう。

総額（時限措置）の部分は、本体部分の総額制度と合算して計算するのが適切です。便宜上、Excelシートなので、分けて計算しています。

平成29年度税制改正大綱においては、試験研究費の増加額に係る税額控除制度が廃止され、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度については、適用期限を2年延長されることになります。

・2年間の時限措置
①試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の上限10%を14%に引き上げる。
増減割合に応じて、控除税率が変わるので、過去の試験研究費（比較試験研究費）と比べて、当期の試験研究費が大きく増加していればいるほど、控除税率が14％上限なので、恩恵を受けることができます。

②平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除制度について、既存の方法に代えて、次の方法による計算も適用できる。
控除税率＝（試験研究費割合－10%）×2
　※控除税率は、10%限度。

代替で計算した場合の法人税額による控除限度額は、
法人税額×25％－試験研究費の総額に係る税額控除額の残額です。

Excelなどで、概算計算しているところは、総額制度の方も含め、計算式の修正誤りがないように注意が必要です。もちろん、まだ、税制改正が成立したわけではないですし、翌年度以降の事で、先の内容になりますが、予算等には影響してきますからね。

試験研究費の税額控除に関しては、毎年と言っていいほど、変更があります。

平成29年度税制改正大綱においても、
①試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。
②試験研究費の増額に係る税額控除制度の廃止。
③平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除の延長（2年）。
④上記、②③の影響に伴う時限措置。
⑤試験研究費の範囲の拡大（特別試験研究費を含む）。

というように、主に計算方法が変更になる訳ですが、試験研究費の範囲が拡大する点が今回は盛り込まれています。

・試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。

今までの控除税率
試験研究費割合×0.2+0.08（小数点3位未満切り捨て）
※10%限度

税制改正大綱：増減割合に応じて、控除税率が変わります。
イ：増減割合５％超：9%＋（増減割合－5％）×0.3
　※10％限度⇒14％限度（2年間の時限措置）

ロ：増減割合５％以下：9%－（5％－増減割合）×0.1

ハ：増減割合が－２５％未満：6％

増減割合は、当期の試験研究費の額から比較試験研究費をマイナスした金額（試験研究費増減差額）の比較試験研究費の額に対する割合です。

※今回の計算では、時限措置（14％限度）では、計算していません。

前年からの増加割合が少ない（前年割れ）と、既存の税額控除と比べると、控除額は大きく下がります。
また、試験研究費の増額に係る税額控除制度も廃止になります。その分は、時限措置でカバーされますが、今後は、試験研究費の総額に係る税額控除制度、本体部分についても、過去と比べて、試験研究費の額が「増加」しているかどうかが、控除税率に大きく影響してくることになります。

平成28年度税制改正（去年）で決まった、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年、平成29年からスタートします。

既存の医療費控除は、治療の目的のために、かかった医療費が対象です。

それに対して、セルフメディケーション税制は、
・「予防、健康の維持促進」を行っている個人を対象（対象者を限定）
・OTC医薬品の購入にかかった費用が対象
・既存の医療費控除との選択適用

OTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です。
全然、イメージがわきません。
平成28年10月17日時点の対象品目一覧です。（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000139974.pdf

既存の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利になるかは、ケースによって、異なるのは、もちろんですが、これまで、既存の医療費控除は、目安として、医療費の合計額が10万円超えないと対象になりませんでした。
しかし、セルフメディケーション税制の場合については、対象となるOTC医薬品の購入にかかった費用が12,000円を超えれば、適用対象の可能性があり、所得控除を受けることができる対象者が広がりました。

ここまでは、去年の税制改正の内容です。

今年の税制改正により、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、領収書を確定申告書に添付するだけではなく、「医療費の明細書や医薬品購入費の明細書」も一緒に確定申告書に添付しなければならないこととなりました。
なので、今までの医療費控除と同じように、領収書だけ残しておいても、セルフメディケーション税制を受けられません。
既存の医療費控除とどちらか有利な方を選択するという事であれば、領収書だけでなく、明細書も無くさない様に保管しておかなくてはなりません。

来年1月1日からスタートするのに、ほとんどの方は、知らないので、捨てちゃいますよね。
そういったこともあり、経過措置があります。
平成29年～平成31年分の確定申告では、領収書だけでも適用を受けることができます。
なので、今回の改正の正式な運用は、平成32年分の確定申告になるので、実は、まだまだ、心配する必要のない改正内容でした。

但し、セルフメディケーション税制は、「予防など」をしている人を対象にしていますので、予防接種や健康診査などをしたことがわかる書類の確定申告書への添付は必要になります。

国税庁：タックスアンサー、医療費を支払ったとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

さて、株式投資などの資産運用を促進したいんだか、したくないんだかわからない制度がＮＩＳＡです。

複雑というか面倒に感じてしまい、メリットはあっても敬遠してしまうのが、個人。ごちゃごちゃしててよくわかんない、で、終わってしまいます。
シンプルでわかりやすくしないと、いくらメリットあっても、理解してやらないと思います。

ＮＩＳＡとは、ざっくり、こんな内容です。
毎年、120万円の範囲内で、取得した株式等について、以降5年間は、配当金に係る税金が非課税。売却した場合に、売却益が非課税になるものです。
ただ、ＮＩＳＡの分です、とわかるように口座を新しく作る必要があります。

で、平成28年は、更に、ジュニアＮＩＳＡなるものもスタートしました。
こちらは、二十歳未満が対象で、枠が80万円、十八歳まで引き出せないなどありますが、考え方は、ＮＩＳＡと同じです。

今回の税制改正大綱で、また、新しく「非課税累積投資契約に係る非課税措置」が創設されることになります。
・時期：平成31年以降

・内容
上記のＮＩＳＡとの選択適用（どちらか好きな方を選ぶ。両方を適用できない。）。
毎年、40万円の範囲内で、投資信託等を設定した日から20年間は、配当金に係る税金が非課税になります。

資産を持っている人達が優遇されるとはいえ、2013年に廃止された、10％の軽減税率は、シンプルでわかりやすかった。