仮想通貨の取得価額が不明な場合

 仮想通貨の取得価額(譲渡原価)の計算は、原則、移動平均法または総平均法(法定評価方法)により算出することになります。(所得税法48条の2)
 しかし、仮想通貨の取得することになった理由が、ハードフォークや誰かからもらったなど、取得価額がわからない場合もあります。
 例えば、所得税法施行令第119条の6第2項の1。

 贈与、相続又は遺贈により取得した仮想通貨(法第四十条第一項第一号(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。)
 被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその仮想通貨につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額

を、取得価額にするとあります。相続の場合だと、亡くなった人(被相続人)の計算した結果を取得価額として引き継ぐということになりますが、取得価額がよくわからないというケースもあると思います。

 このように取得価額がわからない場合、取得原価はさすがに0というのもどうか、となり、所得税法基本通達48の2-4において、売却金額の5%は経費にしても良いとしています。

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 所得税法基本通達48-2-4
 仮想通貨を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第1項及び第48条の2の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、仮想通貨の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を仮想通貨の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)
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 この基本通達、取得価額がわからない場合だけでなく、移動平均法または総平均法で計算した金額と売却金額5%と比較して、有利な方を選択できるという解釈もできます。
 すなわち、仮想通貨が20倍を超える値上がりをすれば、余計な計算をせず売却金額に5%分を引くだけで計算が完了します。
 さらに言い換えるなら、税務署は、計算できないというなら、わからないから5%だけ経費にして計算を完了させてしまうということもあり得ます。この通達ができたのは、このような理由もあるのではないかと思います。
 実際に相続により取得した購入金額もわからないような土地は基本的には、この通達と同様のものがあり、売却金額の5%だけ引いて計算を完了させることがあります。先祖代々の土地だったりすると、5%分の経費の方が有利だったりすることもありますが。
 対象者が多い事項として、ハードフォークにより取得した分、売却金額の5%経費としてマイナスできるということを留意しておきましょう。

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所得税法 (仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)
第四十八条の二 居住者の仮想通貨(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項(定義)に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。)につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。

所得税法施行令 仮想通貨の取得価額)
第百十九条の六 第百十九条の二第一項(仮想通貨の評価の方法)の規定による仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる仮想通貨の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 購入した仮想通貨
 その購入の代価(購入手数料その他その仮想通貨の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
二 前号に掲げる仮想通貨以外の仮想通貨
 その取得の時におけるその仮想通貨の取得のために通常要する価額
2 次の各号に掲げる仮想通貨の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。
一 贈与、相続又は遺贈により取得した仮想通貨(法第四十条第一項第一号(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。)
 被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその仮想通貨につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額
二 法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した仮想通貨
 当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額

仮想通貨の評価方法の届出手続~所得税~

所得税の仮想通貨の評価方法の届出

 平成31年度税制改正において、新たに仮想通貨の取り扱いに関して条文で明確化されました。
 平成31年度以前においても仮想通貨のFAQなどで取り扱いが出ていた通りで大きな変更はなく、仮想通貨の計算は、移動平均法または総平均法を用いて、売却損益を雑所得で確定申告します。
 期末時点において時価評価はしません。

 仮想通貨の計算で用いられる評価方法ですが、仮想通貨を取得した年の確定申告書の提出期限までに、移動平均法で計算するのか、総平均法で計算するのか、届出書を提出する必要があります。
 仮に届出書を提出しなかった場合は、総平均法により計算することになります(法定評価方法)。

 国税庁HP:所得税の仮想通貨の評価方法の届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/kasou-todoke.pdf

 移動平均法を採用したい場合は、過去に取得した分も今年度の確定申告期限までに届け出をする必要があります。

 また、 来年度以降になりますが、現在採用している評価方法を変更しようとする場合には、「所得税の(有価証券・仮想通貨)の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。

 国税庁HP:仮想通貨に関する税務上の取り扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

 条文明確化前の取り扱いですが、仮想通貨の計算については、それぞれ移動平均法用と総平均法用でEXCELが用意されていますので、こちらを活用するのも手です。
 例えば、仮想通貨の取り扱いが国内の取引所のみであれば、総平均法の計算書を使って、各取引所の年間取引報告書に記載された事項を転記すればOKです。

 どちらの方法を選択するか、今年中に検討し忘れずに提出しましょう。

ダイレクト納付を利用した予納の開始について

あらかじめ納付したいなんて人、少ないとは思いますが、2019年1月4日からダイレクト納付を利用して予納ができるようになりました。

国税庁:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/yonoukaishi.htm

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

将来、納める税金を使っちゃう前に払っておくってことですね。

私自身、今までダイレクト納付の届け出をしてなかったのですが、ちょっとやってみようかなぁと思って、提出してきました。

対象の税目は、所得税・贈与税・消費税・法人税です。

特に消費税に関しては、赤字(所得が損失)であっても、納付することになる可能性が高いので、この予納制度を使って、預かっている消費税を運転資金にまわしてしまわないようにしてしまうのも良いのではないでしょうか。

あらかじめ給料から天引きする所得税、つまり、源泉所得税制度。
これに文句を言う人がいますけど、この制度をなくして、いざ年末を迎えたときに払えなくなる人、続出しそうですけどね。

あらかじめ徴収されるのも悪くないと思います。

パワーポイントで動画作成

パワーポイントで動画を簡単に作成できるんですね。知らなかった。

・「ファイル」タブの「エクスポート」から「ビデオの作成」を選択します。

・画質(サイズ)を設定。状況に応じて、適切なものを選びましょう。

・ナレーション等を記録していれば使用することが出来ます。

・スライドを切り替えるタイミングを設定します。

・「ビデオの作成」を選択すれば、動画の作成が開始します。

青色申告特別控除

なぜ、確定申告をするのか?【所得税】

2月も中旬、確定申告が本格化してくる今日この頃。

個人も、法人も、なぜ、確定申告をするのか?

税金が還付されるから?確定申告をして、税務上の特典を受けたいから?
自分で申告して、そのうえ、納税。税金払いたくない。

所得税の確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年の所得(利益)を集計し、それを基に納める税金を計算して、翌年の2月16日~3月15日までの間に税務署に納税額を報告することです。

申告納税制度で義務だから・・・、そう言ってしまえば、それでおしまいなのですが、やる気には全くならないですね。

私自身、なぜかと問われれば、「国民の義務です。」って答えてしまうでしょう。

時期も時期なので、なぜ、確定申告をするのか?「義務」よりも、マシな答えを考えてみようと思います。

・・・、自分が成長するための確定申告。

①現状把握、自分を知るため

②適切に自ら申告することが、一番の節税になる

③時間とお金

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①現状把握、自分を知るため

なぜ、家計簿をつけるのでしょうか?
それは、家計を見直して無駄な出費や支出を減らしたい、貯蓄したいから。
毎月、お給料が入ってくるのが前提であり、他の収入がない場合、家計簿の目的は、出費や支出というお金が出ていくことを把握することが重要です。

なぜ、会社は月次決算をするのでしょうか?
月次決算とは、毎月、会社の収入と経費、お金の流れを把握するために帳簿をつけ、会社の状況をいち早くつかむことです。
それは、資金繰りのため、今後の会社の方向性を考えるため。
会社の場合は、支出だけではなく、収入(売上)を把握することも重要になります。手元にお金が残らなければ、なぜ、お金が残らないのか、月次決算で現状を知り、収入を増やすためにどうすれば良いのか?支出を減らすには?支出を増やしても収入が見込める投資は?など対策、戦略を打ち出していくことになります。

家計も会社も、お金が回らなくなったら、おしまいです。

所得税の確定申告は、家計簿・月次決算の延長上にあるのではないでしょうか。
日々の活動を記録した結果を毎月まとめること、1年が終わって、あとから帳簿を作成するものではありません。

個人が確定申告をするという事は、「数字」を使って、今の自分を知ることです。その結果を税務署に報告し、税金を納める。つまり、確定申告は、自分を知り、成長するためのツールです。どうやって、「数字」を集計すれば良いのかというルールを作ってくれています。

あるとき、平凡なサラリーマンは、気付きます。給料、増えない。使えるお金、増えない。出費ばかり抑える生活に嫌気がさしてくる。家計簿付けたって、収入は増えない。給料ばかりが収入じゃない、投資、副業だってやれば・・・、どうやってお金を稼ぐことが出来るだろうか。
収入を得る道を探す人。文句ばかりを言って、現状を変えない人。
収入を得る道を探す人も、給料をもらうという事が大変なことだとわかっているのに、株など投資では、なぜか安易に儲かると思い、一瞬で給料を吹き飛ばし、退場。(私は、H16に株式投資でマイナス40万で、一発退場という歴史がありますw)
しかし、現状を打開するために、株や副業などを選び行動することは、必要なことだと思います。失敗したとしても。
もう一歩、歩を進める。そこで、終わるのではなく、なぜ、失敗したのか、なぜ、ダメだったのかを考える。そのためには、自分と向き合う必要があります。そのために、収入と経費(支出)を「数字」でしっかり受け止めることが大事です。

副業だから、大体で良い?そんなことは、ありません。副業だって、立派な事業です。そこから、収入を得る経済活動を行っていれば、規模の大小は関係ありません。

「数字」を受け止め、どうするか。自分の収入、支出の予算(目標)ができて、その予算(目標)を達成するために対策、計画を立てる。

会社だけが特別に収入や経費の帳簿つける訳ではありません。
むしろ、個人で帳簿をつけることは、色々な事を知る良いきっかけにもなります。
面倒だから・・・、たぶん税金かからないだろう、という予測。本当にそうでしょうか。そうだったとしても、自分の足跡を振り返らないのは、振り返れないのは、もったいないと感じます。

なぜ、確定申告をするのか。現状を知り、自分が成長するためです。

②適切に自ら申告することが、一番の節税になる

収入(売上)から経費(支出)を引いた金額が所得(利益)です。
1年前、自分が何にお金を使ったか、覚えているだろうか。私は、ひと月前ですら、怪しい。
1年経った後に、まとめようとしても、経費がもっとあったような、なかったような。
そうすると、収入から引くことが出来る経費が減り、所得が増える。
税金は所得に税率をかけて計算する。
「適切に」お金の流れを記録しなかったことによって、支払う税金が増えてしまう。
ましてや、収入の集計も怪しいとなると、あとから税務署の調査やお尋ねがあったときに、後からとられる負担感。そして、本来、納める税金にプラスして、ペナルティ(罰金)を払わなければいけなくなります。税務署は、所得が増えたときにやってくる!?
結果、「適切に」自ら確定申告することが、一番の節税になります。場合によっては、税務上の特典もでてくる、銀行の信用もついてくると、金利も安くなる。

③時間とお金

人生は、時間とお金の制約が大きいと思います。
時間は、有限で増やすことは出来ません。一方、お金は増やすことが出来ます。

お金と時間について、移動手段の話しがあります。

ある目的地にたどり着くために、徒歩、自転車、電車、車、新幹線、飛行機など様々な移動手段があります。

お金持ちは、飛行機で1時間もかからずに目的地に到着することが出来ます。
お金を持っていない人は、徒歩で何日もかかって目的地に到着します。

人生には、徒歩で行くことの楽しさや経験もあると思います。
しかし、有限で増やすことが出来ない時間を、お金を持っていることによって、お金を持っていない人よりも有効に使うことができる選択肢を持つことができます。

もっと言えば、コンビニでお茶が125円、ちょっと先にあるスーパーで90円。
コンビニで買う人が多いですよね。この差が時間の価値です。

毎月、1年、という単位で、お金の流れを記録することで、収入から経費を引いた所得(利益)を数字で把握することができます。
ここに、「時間」という要素を加えることによって、「時給」が見えてきます。
目の前の入ってくるお金、出ていくお金、見えているお金だけを追ってしまうと、本当の価値が見えなくなってしまいます。
有限で増やすことができない大切な「時間」を金額という数字に置き換えることで、価値を見つける、1つのきっかけになります。

あなたの「時給」は、いくらでしょうか。高いでしょうか?安いでしょうか?
仕事から得られるお金。友人、恋人、家族と過ごす時間、趣味の時間、寝る時間・・・。
有限である時間を使って、自分に見合ったお金を稼ぐにはどうすれば良いでしょうか。

自分の時間が見えてくると、相手の時間も見えてくるきっかけにもなります。
家族・友人・仲間に手伝ってもらった、かけつけてくれた、費やしてくれた時間。
偉そうなこと綴ってますが、相手の時間の大切さに気付けずに、時間泥棒と言われたことは、自分の心にグサッと刺さったままw
相手の大切な時間と自分の時間。

なぜ、確定申告をするのか?
時間とお金の大切さを学び、忘れない様にするため。

やはり、自分のためってことです。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の注意点【所得税】

日本経済新聞:1/13システム開発のズー、調剤薬局向けレジ販売、新税制に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11602320S7A110C1L31000/

セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品。
OTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です。
以前、厚生労働省の対象品目一覧のリンクを掲載しました。

納税者がこんなものをいちいち見て、判断することはありません。
薬局側が、セルフメディケーション税制の対象になるOTC医薬品なのかを領収書等に明記する必要があります。
なので、もしかしたら、今年、上旬若しくは一年通して、薬局側が対応していないという恐れがあるかも知れないという事を知っておいた方が良いという事です。
セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品なのに、領収書等でわかるようになっていなければ、薬局に領収書等の再発行をしてもらわなければなりません。
自分で、セルフメディケーション税制の対象OTC医薬品だよって★印等をつけても原則、駄目です。

また、セルフメディケーション税制を受ける対象者は、「予防、健康の維持促進」を行っている個人です。
厚生労働省のHPにチャートがあります。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000143635.pdf
インフルエンザの予防接種の領収書や健康診断の領収書、結果通知書を添付する必要があります。
この健康診断や予防接種の領収書は、既存の医療費控除制度でもセルフメディケーション税制でも、治療ではなく、予防なので、控除の対象にはなりません。
セルフメディケーション税制を受けることができるかどうかの判定に使われるだけです。

既存の医療費控除との選択適用ですので、集計して、どちらで申告した方が有利なるのか見極めましょう。
H28年分の所得税確定申告書がこれからなのにね。H28年分は、セルフメディケーション税制はないので、勘違いしない様に。

中小企業経営強化税制(生産性向上設備等に係る即時償却等)【税制改正大綱:法人税(所得税)】

中小企業投資促進税制の上乗せ措置について、中小企業等経営強化法が平成28年7月1日から施行されたことに伴い、名称や要件等を変えての延長というイメージです。

・特別償却(即時償却)又は税額控除(7%or10%)の選択適用

・要件
①中小企業等経営強化法の経営力向上の認定を受けた中小企業者等
②特定経営力向上設備等を取得
③経営力向上計画、経済産業大臣の認定など

①について、認定状況は、平成28年11月30日現在でこのような状況です。(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm
認定事業者5,644件。長野県は、200件。この制度の適用要件にもなりますし、国定資産税の軽減措置、ものづくり補助金の加点など、経営力向上計画は、早々に申請書を提出した方が、良いです。

中小企業等経営強化法が施行され、認定されていることが重要に今後もますますなってくると予想されます。ここ、大事です。

②③については、特定経営力向上設備等となっていますが、イメージは、既存の生産性向上設備等です。
・「経営力向上計画に記載された」機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアで一定のもの。
・工業会の証明書又は経済産業大臣の認定。

その他、細かい要件がありますが、主な要件としては、このような感じです。

・適用時期
平成29年4月1日~平成31年3月31日

試験研究費の税額控除:中小企業【税制改正大綱:法人税(所得税)】

中小企業技術基盤強化税制についても、試験研究費の増加額に係る税額控除の廃止によって、2年間の時限措置が講じられます。

中小企業については、試験研究費の税額控除率は、12%です。
そこに、上乗せ措置という形で、増加額、高水準型の選択適用がありましたが、増加額制度の方は、廃止になります。

・時限措置(試験研究費の増加割合が5%を超える場合)
①(増加割合-5%)×0.3
※12%と合わせて、17%限度

②控除税額の上限、25%に10%の上乗せ措置。

④高水準型の制度の適用の代替
(試験研究費割合-10%)×2
※10%限度

平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度(高水準型制度)とこれらの時限措置も含めて、最も税額控除が大きくなるように適用を選択する必要があります。
重複適用できる部分と出来ない部分があり、判定は慎重に行う必要があります。

・試験研究費の増加割合が5%を超えない場合
高水準型制度と時限措置③との比較

・試験研究費の増加割合が5%を超える場合
①本体部分の12%控除と時限措置①の控除額が、法人税額上限の25%を超える。
 時限措置①と時限措置②、高水準型を適用。

②本体部分の12%控除と時限措置②の控除額が、法人税額上限の25%に満たない。
 時限措置①と時限措置③又は時限措置①と高水準型との比較。

税政改正大綱を読む解く限りでは、時限措置の増加制度の補填部分と高水準型を両方受けることができる(ただし、法人税額25%限度)ようです。
判定が少し面倒ですが、税務システムに必要情報を入力すれば、判定できるように、システム屋がプログラムを修正してくれるでしょう。
013siken
総額(時限措置)の部分は、本体部分の総額制度と合算して計算するのが適切です。便宜上、Excelシートなので、分けて計算しています。

試験研究費の上乗せ制度に係る時限措置【税制改正大綱:法人税(所得税)】

平成29年度税制改正大綱においては、試験研究費の増加額に係る税額控除制度が廃止され、平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度については、適用期限を2年延長されることになります。

・2年間の時限措置
①試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の上限10%を14%に引き上げる。
増減割合に応じて、控除税率が変わるので、過去の試験研究費(比較試験研究費)と比べて、当期の試験研究費が大きく増加していればいるほど、控除税率が14%上限なので、恩恵を受けることができます。

②平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除制度について、既存の方法に代えて、次の方法による計算も適用できる。
控除税率=(試験研究費割合-10%)×2
 ※控除税率は、10%限度。

代替で計算した場合の法人税額による控除限度額は、
法人税額×25%-試験研究費の総額に係る税額控除額の残額です。
012siken

Excelなどで、概算計算しているところは、総額制度の方も含め、計算式の修正誤りがないように注意が必要です。もちろん、まだ、税制改正が成立したわけではないですし、翌年度以降の事で、先の内容になりますが、予算等には影響してきますからね。