税制改正大綱2021－カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設－

　デジタルトランスフォーメーション（DX）に続き、カーボンニュートラルとは、なんぞ？となってしまいます。
　ウィキペディアによると、
　「カーボンニュートラル (carbon neutral、炭素中立) は環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。」
と、あります。排出量＝吸収量となることを目指すのが、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制ということでしょうか。
　
◎カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・適用要件
　①青色申告書を提出する法人
　②中長期環境適応計画（仮称）について認定を受ける
　③②の計画に従って、中長期環境適応生産性向上設備（仮称）又は中長期環境適応需要開拓製品生産設備（仮称）を取得等をし、事業の用に供する（総額500億円を限度）
　※中長期環境適応生産性向上設備とは、産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち、生産工程の効率化による温室効果ガスの削減その他の中長期環境適応（仮称）に用いられるものをいう。
　※中長期環境適応需要開拓製品生産設備とは、中長期環境対応に用いられる製品であって、温室効果ガスの削減に資する事業活動に特に寄与する製品その他の我が国事業者による新たな需要の開拓に寄与することが見込まれる製品として主務大臣が定める製品の生産に専ら使用される設備をいう。

・税制措置（次のどちらかを選択）
　①特別償却…取得価額×50％
　②税額控除…取得価額×5％（温室効果ガスを著しく削減するもの×10％）
　（法人税額の20％限度）