税制改正大綱2021－デジタルトランスフォーメーション（DX)投資促進税制の創設－法人

　そもそもの税制の内容の前に、いまさら聞けない、デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、何だろうということ。

経済産業省DX推進ガイドライン：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
デジタルトランスフォーメーション（DX）
　「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」

　このように、定義付けがされているので、大体のイメージを把握。

◎創設内容
・適用要件
　①青色申告書を提出する法人
　②事業適応計画（仮称）について認定を受ける
　③②の計画に従って、ソフトウェア等の事業適応設備を取得等をし、事業の用に供する
　※ソフトウェア等とは、ソフトウェア、機械装置及び器具備品、繰延資産で、総額300億円が限度。

・税制措置（次のどちらかを選択）
　①特別償却…取得価額×30％
　②税額控除…取得価額×3％（法人税額の20％限度）

　事業適応計画の具体的な認定要件や取得価額〇〇万円以上という要件も追加されるのではないかと思うので、最終的には中小企業では、利用が難しいかもしれません。