所得拡大促進税制

経済産業省　税制改正要望
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html

・現行税制
国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、適用対象年度の給与支給額や平均支給額などに基づく一定の要件を満たす場合には、税額控除が認められるというものです。
①基準事業年度の雇用者給与等以上を支給している。
②前事業年度の雇用者給与等以上を支給している。
③前事業年度の平均給与等支給額を上回っている。
基準事業年度からの増加額の10%が税額控除として法人税額から差し引きます。

・税制改正要望
中小企業の税額控除割合を10%から20％に増額し、かつ、控除限度額を引き上げる。また、給与等支給額にプラスして、会社負担分の社会保険料を増加額に含めて計算する。
大企業については、変更なし。

所得拡大促進税制は、非常に集計が手間であり、集計誤りを起こす危険性が非常に高いので、慎重に処理する必要があります。正直、この制度が創設されたことにより工数が増え、厄介です。なぜ、このような面倒な仕組みにしたか理解に苦しみます。しかし、適用対象になると税額控除は、かなり大きいので、必ず判定・集計等はきっちりやらないと勿体ないです。
この制度は、中小企業だと控除限度額に引っかかってしまう事が多いので、限度額の増加は期待です。