中小減税　高所得なら除外（大企業並みの扱い？）

日本経済新聞社：中小減税、高所得なら除外
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H1H_U6A201C1MM8000/

資本金を基準（1億円）に、中小企業と大企業を分けている事が実態にそぐわないのは、ずっと言われてきたことです。

企業の内部留保を厚くすればするほど、資本金の金額は、あまり意味をなさなくなります。

何十年も継続している中小企業では、資本金1千万円ですが、数億、数十億の内部留保を抱えており、税法上では、中小企業なんだと思いながら、財務情報を見ることがあります。
今回は、過去数年の所得（利益）の平均（5年位になるのか、勝手な予想）が15億円を超える場合には、大企業として取り扱うという事で、所得基準を新たに設ける形になりそうです。

私の見解としては、その方向で良いと思いますが、過去からの内部留保（過去の利益の積み重ね）を含む純資産基準の方が良いのではないかと思います。
数年間の「利益」よりも、創業からずっと積み上げてきた結果（過去の利益）を含む純資産の方が、より、会社の実態を表すことになるのではないかと考えます。

内部留保することは、企業の発展、成長のために不可欠なことで、全く問題ないです。
しかし、内部留保が過去最高だから、賃金に回せ、というわけのわからないことを言うのであれば、純資産基準にすれば、純資産を減らそうと株主に配当するかもしれません。配当をすれば、所得税が課税出来るから、税収もアップします。もしかしたら、賃金に回せを実行することになるかもしれません。
ただ、同時に、内部留保を吐き出し過ぎて、企業の成長を損なってしまうという可能性は大いに秘めていることも事実です。

資本金が1億円を超えず、所得平均で、大企業に該当する法人は、すべて、既存の大企業と同じ取扱いには、しないようで、
・外形標準課税の適用除外
・繰越欠損金の100％控除
などの中小企業の特例等は、適用できるようなので、新たな区分が生まれることになりそうです。