国税庁：電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～
お問い合わせの多いご質問
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf
2022年1月1日から開始する電子帳簿保存法に関して、使いのQ&Aが公表されました。なかでも、電子取引に関しては、従来の紙保存が認められなくなるということで、電子でもらった領収書の保存、管理の仕方に頭を悩ませています。ただ、電子データをそのまま保存しておけばよいのではなく、真実性の要件（訂正削除履歴等が残るようにするなど）や可視性の要件（検索機能の確保など）を満たしていなければなりません。
しかし、従来通り、紙で保存をしていても、青色申告の承認が取り消されたり、経費として認められないといったことにはならない、ということが、今回の追加の補足説明されています。
そこまで厳しい要件ではないということがわかりましたが、じゃぁ今までと同じでいいや、という訳ではなく、電子データは電子データのまま保存、管理をしておく環境を整えていくことが重要です。
……、とりあえず、ちょっとほっとしたかな。
※2021年12月6日、日本経済新聞：領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA031I10T01C21A2000000/
22年度税制改正大綱で2年の猶予期間を設けるようです。
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