中小機構：中小企業倒産防止共済
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html
小規模企業共済と同様に節税対策として用いられるのが、中小企業倒産防止共済、倒産防です。
「中小企業」という名称がついているため、個人事業主は加入できないと思っていらっしゃる方もいますが、要件を満たせば個人事業者でも加入することが出来ます。
最大２４０万円、所得金額を節税出来るのが特徴ですが、本来の目的は、取引先が倒産し、売掛金等の回収が困難になった場合に貸付が受けられる共済制度です。
掛け金は、４０ヶ月経過後に解約するのであれば、掛けた金額が１００％戻ってきます。
小規模企業共済と違って、返戻金は、退職所得扱いという事になりませんので、解約時に利益として計上され、課税されることにはなります。
極端な話、利益が出ているときに４０ヶ月以上積み立てて、所得が見込まれない年に解約することで、所得をうまく調整することが可能です。
また、臨時に事業資金が必要となった場合で、取引先の倒産等に該当しなくても、掛け金（解約手当金）の範囲内で、貸付を受けることが出来ます。
いざという時の積み立てを考えているのであれば、この制度で積立をしておくのも一つの選択肢になります。
このような節税制度も含め、事業年度が終わってからでは、節税対策、決算対策の施しようがありません。
今年もあとわずかです。個人事業主、暦年事業年度の法人については、仮決算、月次決算を組んで所得の試算をしてみてはいかがでしょうか。