グローバル企業、詳細な税務情報公表

久しぶりの更新になってしまった。

3/20日本経済新聞：グローバル企業、詳細な税務情報公表　節税批判受け
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14266700Z10C17A3TJC000/

すっかり闇の中に葬られた「パナマ文書」。それを受けて税務情報を詳細に公開するとのことです。

味の素グローバル・タックス・ポリシー
https://www.ajinomoto.com/jp/aboutus/vision/globaltaxpolicy/

合法的な節税対策であれば、何の問題もないのですが、サラリーマンなど節税対策をとりようがないと不公平感を感じるのかもしれません。
個人的には、国に税金を納めようが、節税をして会社にその分、お金がプールされようが、社会をより良くするためにお金が流れるのであれば、それが一番良いと思います。短絡的なのかな。
国に税金を納めたくないという心理が働くのは、働けそうな人に流れる生活保護のおカネ、使わないような公共施設など、社会を良くするためにお金が流れていないと思っている人が多い為です。それだったら、税金を極力納めず、自分たちが有効活用した方が・・・。国が税金の無駄遣いしやがってぇって思うなら、会社が節税し、その分を有効に活用するのであれば、むしろ喜ぶべきなのでは。また、そこで、一企業だとお金が流れない分があるでしょ、会社の役員の報酬が、株主の配当が、とかなるのかな。

お金がなかなか流れていかない所まで、お金をいきわたらせている事がわかるという事が大事だと思います。

税務情報の公開も大事ですが、その会社が社会にどれだけ貢献しているかわかれば、文句はないと思うのですが、なかなかそうはならないのが現実ですね。

やはりここは、ビットコインネットワークで共有される台帳、ブロックチェーンでフルオープンにしてしまえばすべて解決です。
私のお気に入り。将来、こうなって、税理士の大部分の仕事は、消える。
youtube:ビットコインと暗号通貨テクノロジーの持つ可能性
https://www.youtube.com/watch?v=cmKQZlL0ZP0