試験研究費の総額に係る税額控除制度【税制改正大綱:法人税（所得税）】

試験研究費の税額控除に関しては、毎年と言っていいほど、変更があります。

平成29年度税制改正大綱においても、
①試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。
②試験研究費の増額に係る税額控除制度の廃止。
③平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除の延長（2年）。
④上記、②③の影響に伴う時限措置。
⑤試験研究費の範囲の拡大（特別試験研究費を含む）。

というように、主に計算方法が変更になる訳ですが、試験研究費の範囲が拡大する点が今回は盛り込まれています。

・試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。

今までの控除税率
試験研究費割合×0.2+0.08（小数点3位未満切り捨て）
※10%限度

税制改正大綱：増減割合に応じて、控除税率が変わります。
イ：増減割合５％超：9%＋（増減割合－5％）×0.3
　※10％限度⇒14％限度（2年間の時限措置）

ロ：増減割合５％以下：9%－（5％－増減割合）×0.1

ハ：増減割合が－２５％未満：6％

増減割合は、当期の試験研究費の額から比較試験研究費をマイナスした金額（試験研究費増減差額）の比較試験研究費の額に対する割合です。

※今回の計算では、時限措置（14％限度）では、計算していません。

前年からの増加割合が少ない（前年割れ）と、既存の税額控除と比べると、控除額は大きく下がります。
また、試験研究費の増額に係る税額控除制度も廃止になります。その分は、時限措置でカバーされますが、今後は、試験研究費の総額に係る税額控除制度、本体部分についても、過去と比べて、試験研究費の額が「増加」しているかどうかが、控除税率に大きく影響してくることになります。