賃金の引上げに係る支援策

長野県内の最低賃金を24円引き上げる（1時間当たり770円）ことが検討されています（2016年10月1日から適用予定）。103万円の壁を考えると単価が上がると労働時間が減ることになるというほかにも、採用については、低い賃金ではなかなか人が集まらず、人材の確保が難しい状況が続いています。
そのような流れの中、賃金の引上げに係る支援策について、24日に補正予算が閣議決定され、中小企業・小規模事業者支援として追加の措置が講じられることになりました。以前から活用している企業も多くあるキャリアアップ助成金について、平成28年8月24日以降は、中小企業に対する加算措置が創設される予定です。内容は、基本給の賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給した場合、現行制度の助成額に更に加算されることになります。
雇用者給与等支給額を増加させた場合、増加額の10％を法人税から税額控除できる所得拡大促進税制についても、引き続き要件を満たせば適用可能です。中小企業にとっては、このような制度があっても、助成金、所得拡大促進税制について一時的な措置であり、賃金は、固定費の代表例であるように、税制優遇が終わった後も将来に渡って継続して負担していかなければならず、賃金を増額することは、容易ではありません。しかし、使える制度があるのであれば、助成金、優遇税制は積極的に活用していきたいところです。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160825hikiage.htm

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html