令和2年分　年末調整　様式等の変更

　令和2年分の年末調整。前年と比べて、また、複雑になりました。最近どんどん複雑化されてい来ています。一方で、令和2年分から無料で年末調整ソフトが提供され、電子化できるようになりました。ただし、従業員もマイナンバーカードを取得してもらうなど、流れを整理する必要があるので、令和2年から年末調整手続の電子化は難しいと思います。電子化するなら来年に向けてという形になるかと思います。
　さて、少し内容はそれてしまいましたが、年末調整の様式が変更されます。
・令和1年
　①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　②給与所得者の保険料控除申告書
　③給与所得者の配偶者控除等申告書
　④給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

・令和2年　https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
　①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
　②給与所得者の保険料控除申告書
　③給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
　④給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

　①については、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除、基礎控除を確認。→ひとり親控除が創設されたことにより、寡婦控除と寡夫控除に変更がありますので、要件を間違えないように注意しましょう。また、基礎控除は、③で判定します。
　

　②については、従前と同じく、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除（会社で把握できる社会保険料以外）、小規模企業共済等掛金控除を確認。

　③については、配偶者控除、配偶者特別控除を確認。→基礎控除、所得金額調整控除の確認も追加されます。配偶者がいない場合など適用を受ける必要がない場合は、不要でしたが、基礎控除の判定上、ほぼ全員が記載する必要があるので、留意しましょう。
　④については、従前と同じく、住宅借入金等特別控除の確認。控除の適用を受けない場合は、不要。

　かなり複雑になっています。特に③については、書き方がわかりません、という事態に従業員がなると思います。特に注意すべきは、本年中の合計所得金額の見積額の部分になるかと思いますので、そこだけは記入漏れがない様にしましょう。