領収書と現金

会社役員兼務する芸人、厚切りジェイソン氏の発言。

「手書きの領収書、アレは何ですか？
アメリカじゃ、機械で明細を打ち出したものじゃないと絶対に認められませんよ。日本だと逆で、100円ショップで売っている領収書の紙に「御品代3万円」って・・・それって、かえって偽造しやすいでしょ！」

おっしゃる通りですね。いくら金額の前に「￥」マークや金額の後ろに「－」を引こうが、やろうと思えば書き足すことも可能ですし、ほかにも色々出来てしまいます。しかし、日本では、領収書は手書きであろうと証憑資料の証拠価値は高いです。
納税者は、自ら税金を計算、申告書を作成し提出、納付します（申告納税方式）。納税者自らが作成した資料よりも、相手方が発行したものは、その内容を証明するために有効な書類として扱われます。
では、納税者自らが作成した証憑資料は、一切認められないのか、というと決してそんなことはありません。

領収書は、「支払ったこと」を証明するためのものです。
ですから、それに代わるものが用意できれば、証憑資料、経費として扱うことが出来ます。

要件は、４つ。
①日付
②金額
③相手方の名称
④取引の内容
（⑤領収書がもらえなった場合の理由）

領収書に代わる証憑資料。
１．レシート（領収書よりも優秀）
２．銀行の振込明細や取引明細
３．クレジットカード明細
４．請求書
５．納品書、受領書
６．注文書
７．メール、画面コピー
８．支払証明書（自分で作成した書類）など

単独で①～④の要件をすべて満たすことが出来ない場合。例えば、２．銀行の振込明細と４．請求書と合わせて、要件４つを満たすことになります。
８．自分で作成した書類で良いのであれば、何でも良いということになりますが、
領収書、レシート→銀行、クレジットの取引明細→請求書→納品書、注文書→メール→支払証明書
領収書から始まり、自分で作成する書類になるほど、証拠価値は低くなる＝経費として認められない可能性が高くなります。

現金で取引をして、現金管理をまともにやっていなくて、現金残高がおかしな金額。なおかつ、自分で作成した書類で多くの経費を計上している。利益操作や脱税をしているんじゃないのかと思われてしまいます。
相手方が発行する証憑書類などは、無くさずにしっかりと保存しておくべきです。
それでも、どうしようもないことはあります。納税者自身が作成した書類などの証拠価値を高めるには、現金残高を合わせることです。

現金残高を合わせるメリットは、
・経費の計上漏れを防ぐ。
・従業員の横領などの牽制。手癖の悪い人がもしかしたら…。
・支払証明書など、相手先から領収書等の「支払ったこと」を証明出来ないときの証拠価値を高めるため
・青色申告（個人65万円控除）

現金残高をきっちり合わせているところは、税務調査のときかなり心証が良くなります。特に現金出入りの激しい飲食店など。

領収書のことを税の引換券と言っていた方がいらっしゃいました。
１０，０００円の経費を計上すれば、単純計算で、所得税（５％）と住民税（１０％）の合計、１，５００円が還ってくることになります。
領収書を無くしてしまったから経費にしないでは、もったいないです。領収書だけが証憑資料ではありません。きちんと書類を残して、節税しましょう。