キャッシュレス化　ようやく税制面でも介入か

日本経済新聞：決済電子化で税優遇
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34374260Q8A820C1MM8000/

2020年オリンピックに向けて、キャッシュレス化を推進と言いつつも、何をしているのだろうかと思っていた（調べてはいない）。

税優遇という形で事業者に導入を促すことが検討されるとのこと。
今年の税制改正大綱に盛り込まれて来年度施行という流れだと思うが、どうなるか。
実施する可能性は高そうだ。

仕事がらクレジットカード決済の手数料の会計処理を見る度に、手数料の金額高いと感じる。

小規模事業者は、カード決済などがなくても現金で払ってくれるし、カード決済を導入していないから客が来ないということも田舎じゃなかなか発生しにくいので、導入するメリットがあまりないと思っている。

決済手数料分の税額控除（だと、赤字だと意味ないが･･･、その辺はどう考えているんだろう。手数料もそれぞれ異なるだろうし･･･、運営会社側が申請等してくれた方が楽そうだが、果たして）が受けられるのであれば、導入するきっかけにはなる。どのくらいの期間の時限的措置か不明だが、普及拡大の流れとともに決済手数料も安くなるのであれば期待。

仮想通貨も対象に載ってくれば面白いけど、仮想通貨の決済手数料はカード決済や電子マネーと比べて安いから、あまりメリットないのかも。ただ、決済基盤を提供する事業者にも補助金を検討しているので、仮想通貨はそちらで恩恵を受けられるか。

手数料以上に税額控除があるようにすれば、現金受け付けませんって形になれば早そうだけど、財政的に厳しいか。

当面は、今の手数料で導入する事業者が増えるのであれば、運営会社は国の後押しもあり業績を押し上げる形になる。

激しい争奪戦が予想されるが、どの運営会社がシェアを大きく握るのだろうか…