財務省：令和3年度税制改正パンフレット：https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21_pdf/zeisei21_all.pdf
税制改正には、一通り目を通しておきたいところです。
中小企業、大企業の所得拡大促進税制は、利用しやすいのですが、改正が多い内容です。令和3年の税制改正でも改正されます。
・中小企業要件
継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率1.5％以上→廃止
雇用者給与等支給額が対前年度を上回る→雇用者給与等支給額が対前年度増加率1.5％以上
コロナで従業員の継続というよりも雇用を増加させた事業者へという流れです。
・大企業要件
継続雇用者給与等支給額が対前年度増加率３％以上→「新規雇用者」給与等支給額が対前年度増加率２％以上
国内設備投資要件→廃止
雇用者給与等支給額が対前年度を上回る→改正なし
税額控除が見込める大企業（大企業の子会社）に関しては、繰越欠損金の控除上限の特例も合わせて検討したいところです。
税制に関しては、基本的に所得が発生しないと控除がないので、なかなか恩恵を受けにくい部分ですが、適用できる制度があるようなら取り組みましょう。
