中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況

中小企業庁：中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm

平成28年7月1日に施行した中小企業等経営強化法の10/31までの認定事業者が公開されました。
全部で3,333件で、長野県が101件という状況です。

経営力向上計画を策定し、申請書を2枚提出するだけで、固定資産税の軽減措置を3年間、1/2受けることができます。
そのほか、信用保証の枠の拡大、債務保証など、金融支援なども受けることができます。

申請書
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701shinseisyo.pdf

経営者が思い描いている将来のことを申請書に落とし込むだけです。
1千万円の新品の機械装置（12年）を取得して、3年間で約16万円の節税。赤字でも適用があり、申請書を約2枚作成するだけで、受けられるのであれば、とりあえず、書いてみるのはどうでしょうか。