源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度

2016年11月12日

・給与所得者の保険料控除申告書
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

・給与所得の源泉徴収票

給与所得者の～3種類の書類を基に、年末調整をして、給与所得の源泉徴収票を作成する訳ですが、この中で、個人番号欄があるのに記載してはいけない書類はどれでしょう？

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書には、記載をしてはいけません。
004maina

そして、給与所得の源泉徴収票の提出分は、マイナンバーが必要ですが、従業員に交付する源泉徴収票や控えでとっておくものについては、マイナンバーを記載してはいけません。

但し、給与所得の扶養控除等（異動）申告書は、今年、マイナンバーを記載しておけば、翌年（平成29年）以降は、別に一定の要件を満たした帳簿を作成すれば、マイナンバーの記載が不要になります。
従って、平成29年以降は、給与所得の源泉徴収票（提出分）だけがマイナンバーが必要なります。

国税庁ＨＰ：マイナンバーについてＦＡＱ1-3-2、1-3-3
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen_qa.htm#a13-3

事務処理は、非常に煩雑になります。注意しましょう。