給料半減！

PRESIDENT Online
http://president.jp/articles/-/18443

内容は、弁護士の給料が１０年前と比べて半減になっているという現状。税理士も一緒です。規制に守られた業務独占資格の業種、弁護士、司法書士、税理士、会計士などは、資格合格者を絞れば、人数が減るため単価がアップし、資格合格者を増やせば、人数が増えるため、単価が減る。資格なんてものは所詮そんなものだと思い知らされる記事です。

全国の税理士の状況

税理士は、試験の受験者数が減少しているのにも関わらず、税理士の数は増加しています。これは、税理士試験に合格しなくても税理士になれちゃうからです。
例えば、弁護士・公認会計士は手続きをするだけで税理士になることが出来ます。
また、税務職員は勤続年数によって税理士になることが出来ることなどによって、受験者数が減少し続けていても増えています。

税理士の給料も安くなる一方です。
それは、銀行預金明細から自動仕訳読み込みなどITが充実してきている現状もあるからです。
今まで、記帳代行や簡単な税務申告なども料金をいただくことが出来ていたわけですが、それがITの進歩とともにお客様側で記帳をすることがますます簡単になってきています。まだまだ自動読込などには課題がありますが、それも次第に解消され来ることが予想されます。簡単にできるようになるということは、記帳代行では付加価値を付けることが難しくなるので、単価を安く請け負わざる負えなくなるということです。今後、記帳代行だけには留まらず税理士が請け負う業務を変えていかなければなりません。単純な税務申告書の作成ではなく、節税対策、コンサルティングなどに力を入れていかなければなりません。これは、今に始まったことではないですし、どの業界にいても当然に起こりうることです。士業は、独占業務に甘んじて、危機意識が他の業界よりも低いのかもしれません。改めて税理士事務所の在り方を考えさせられます。