経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚　関係者を処分、統計自体も廃止へ

Yahooニュース：12/26経産省の「繊維流通統計」でデータの不正処理が大量発覚　関係者を処分、統計自体も廃止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161226-00000550-san-bus_all

こういう事があると、統計調査を提出する気がなくなるというやつですね。

四半期に1回、企業統計調査や年1回、工業統計調査など、業種や規模によって提出する統計調査は変わってきますが、会社を経営していれば、一度は目にしたことがあると思います。

提出しない企業もあるかと思いますが、罰則が存在する統計調査もあります。

統計法第13条では、経済センサス-基礎調査、商業統計調査のような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる「個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる」と規定されています。
また、統計法第61条では、「第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」の罰則（50万円以下の罰金）についての規定があります。

実際には、罰則を受けた企業というのは、私の知る限りではありません。

しかし、統計調査などは、国の重要な指標になり得るもので、出来る限り協力すべき事項だと思います。

なのに、今回のように改ざんされるようでは、意味がありません。しかも、廃止する程度の統計だったのであれば、他にもたくさん存在するはずなので、ぜひとも見直してもらいたいことろです。