株主優待と税金＝雑所得

　株主優待により受け取ったモノは、雑所得として課税されます。

　株主優待制度とは、配当金と同様に権利確定日に株式を保有していることによって企業から受け取ることができる特典です。自社製品やクオカードなどが送られてきたりします。
　もちろん、株主優待制度を導入していない会社もあります。むしろ、導入していない会社の方が多いです。
　株主優待が金品でなく、物品、モノであったとしても○○円相当の所得として認識する必要があります（所得税法基本通達24-2）。
　ただし、会社員、給与所得のみであれば、雑所得が20万円未満であれば所得税の確定申告は不要となるので、所得と考えている人は少ないです。現在、暗号資産（仮想通貨）の確定申告をする人が多く見受けられますが、株式投資もしている人は、株主優待分の計上に漏れがない様に気をつけたいですね。

　ちなみに長野県の上場企業は、39社（うち、3社は、本店を県外移転）あり、株主優待制度を導入している会社は、17社です。