人件費（給料）F

売上高の変動にかかわらず発生する固定費（F）のなかで占める割合が大きくなるのが人件費です。
人件費は、売上がゼロでも発生するので経営上の一番の悩みになります。
人件費＝給料ではなく、いろいろな経費が含まれていて、人件費全体では従業員に直接支払われる給料を大きく上回ります。具体的には、人件費の中には、給料手当・社会保険料・労働保険料・福利厚生費・従業員退職金・派遣社員代などが含まれます。
例えば、中堅社員には、月３０万円を支払っていると考えていても、社会保険料などが相当かかってしまいます。

このほかにも、退職金、教育研修費などもプラスされてきます。
また、従業員にとっては、給与総額から所得税・住民税・社会保険料、その他天引き分を差し引いた手取りが振り込まれるので、手取り額にしか興味がない従業員がほとんどです。一方で経営者は、給与総額＋退職金などの人件費を意識して経営しなければならず、従業員と経営者のギャップがつらいです。今回のケースでは、従業員の手元には、約２７万、会社の給料に係る負担だけで約３９万円で、実に１２万円も意識に差があることになります。

会社の付加価値額（mPQ）のうち人件費の占める割合のことを「労働分配率」と呼ばれています。従業員（役員など含む）・株主（配当）・会社（内部留保）、それぞれの分配率は、どの位でしょうか。
人材をコストの観点からとらえ直すと驚くような結果が見えてくるかもしれません。