贈与と寄附の違い

贈与と寄附の違いってなんだろうか。

贈与

贈与とは、当事者(贈与者)の一方が、自己の財産を無償で相手方(受贈者)に与えることを内容とする契約です。
①贈与者が、財産をあげましょう。
②受贈者が、財産をもらいます。
この2つの意思があってはじめて成立します。

寄附

寄附とは、公のことや事業のため、金銭や品物を贈ることです。民法には、寄附と言う契約はなく、法的には贈与の一部ということになります。
贈与のうち、相手方が国や公益法人、法人などに対し、財産をあげた場合に使う言葉が寄附となります。

①個人→個人・・・贈与
②個人→法人・・・寄附
③法人→個人・・・贈与
④法人→法人・・・寄附

①個人から個人へ贈与が行われた場合

贈与税がかかることになります。贈与税は、財産をもらった人、受贈者が納めることになります。
贈与税の計算には、基礎控除が年間110万円あります。1年間(1/1~12/31暦年)にもらった財産の金額が、「110万円以下」であれば、贈与税はかかりません。申告もする必要はありません。
同じ年に、父親から土地(210万円)をもらい、母親から現金(100万円)をもらった息子は、(土地210万円+現金100万円-基礎控除110万円)×贈与税率10%=贈与税20万円を納付することになります。
贈与税の申告は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日までの間に確定申告をし、3月15日までに申告書に記載された贈与税を納付しなければなりません。

②個人から法人に寄附が行われた場合

・個人
国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合などは、所得税は非課税になりますが、株式会社など営利を目的とする法人などに対して財産を寄附した場合には、時価で財産の譲渡があったものとして所得税が課税(譲渡所得)されることになります。
国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合などで、「特定寄付金」に該当する場合には、所得控除を受けることが出来ます。

・法人
株式会社など営利を目的とする法人であれば、受贈益として法人税が課税されることになります。

③法人から個人へ贈与が行われた場合

・法人
時価で財産の譲渡があったものとして法人税が課税されることになる一方で、国や地方公共団体などへの寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までしか費用(損金)として認められません。

・個人
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになります。自分が勤めている法人からの場合には、給与所得、それ以外は、一時所得、雑所得などに該当することになります。

④法人から法人への寄附が行われた場合

②と③の法人の箇所と同様です。

相続手続き(戸籍謄本)

7月6日の日本経済新聞に遺産相続手続き簡素化の記事が載っていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H34_V00C16A7MM8000/

内容としては、来春から法務局に相続に必要な書類一式を出すと証明書を発行してもらえるようになり、その証明書を持って金融機関などを回れば、今まで提出していた書類が証明書1枚で済むようになります。

・・・頑張れ、マイナンバー。

新しい制度でも結局、1度は書類を集めなければならず、書類を集めに行ったときに何通も発行してもらわなくて良いってだけな気がします。必要部数を事前に把握しておかなくても良いので気が楽にはなります。
相続の書類の収集で、一番面倒だと思われるのが被相続人の戸籍謄本集めの作業です。被相続人の戸籍謄本は、出生から死亡まですべて集める必要があります。これは、相続人にもれがないか(隠し子がいないか)確認するためです。簡単なようで、結構手間がかかります。お願いをして集めてきてもらう立場ですが、昔の戸籍謄本は手書きで書かれているので崩し字の上手い担当者が書いた場合などなかなか読めずに苦労します。

せっかくのマイナンバーを生かせない。去年、企業様向けにマイナンバーの説明をしていましたが、企業側からすれば手間が増えて面倒以外の何ものでもないという印象が強く、メリットをうまく話せず、四苦八苦してました。相続の手続きなどの面倒な所でメリットが出てこないと、企業・個人事業主は、負担感ばかりで苦しくなりますね。

具体的には、これからでしょうけど、相続税申告の添付書類も証明書で良くなるのだろうか・・・。