研究開発税制

経済産業省 税制改正要望
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
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・現行税制
A試験研究費の総額にかかる税額控除が本体部分で、B試験研究費の特別控除を含め恒久的な制度です。Cの増加型とDの高水準型の部分が上乗せ措置です。
試験研究費の税額控除の対象となる試験研究費の範囲は、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明にかかる試験研究のために要する費用であり、工学的・自然科学的な研究を意味しています。したがって、人文・社会科学関係の研究費は含まれないことになります。例えば、事務能率の改善、販売方法の改良、販路の開拓などは、試験研究費の範囲に含まれません。
適用できる企業は、主として製造業になっています。

税額控除の計算、要件は複雑ですので、国税庁のタックスアンサー参照
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5442.htm
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・税制改正要望
試験研究費の範囲に、工学的・自然科学的な手法(データ収集や分析など)を用いたサービスの開発を新たに加えることによって、製造業だけでなく、サービス業や卸売業なども適用できるようにすること。
また、試験研究費の税額控除の控除額の見直しによる、高水準型制度の維持、控除率の割合を少額でも控除額をとれる仕組みにすること。

試験研究費の税額控除は、大企業に有利な制度になっています。
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税額控除の対象となる試験研究費とは、「製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明にかかる試験研究のために要する費用」で主に次に掲げるものです。
①原材料費
②人件費(専門的知識をもってその試験研究費の業務に専ら従事する者にかかるものに限る)
③その他経費
④委託研究費など
総務省統計データの通り、研究費のうち、人件費の占める割合は約4割です。人件費を税額控除の対象に含めることが出来る企業が非常に有利になります。税額控除の対象となるのは、研究に専ら(8割~9割程度)従事する者です。中小企業にとっては、研究開発部門単独という事はほぼ不可能で、大概は製造業務と兼業という形になってしまいます。もちろん、中小企業庁宛の通達において、兼業でも要件を満たせば試験研究費の税額控除の対象に含めることが明らかになっています。しかし、ハードルが高い印象があり、赤字になることも考え、消極的な中小企業も多く存在しています。利益が出ている製造業は適用しないと勿体ない制度です。
上乗せ部分の経過措置も、高水準型制度の方を残すという事で、過去と比べて試験研究費の額が上回れば上乗せがある増加型に比べ、平均売上の10%を超える試験研究費の額がないと適用できない高水準型というのは、中小企業にとっては、ハードルが高いです。
中小企業の控除割合は、大企業に比べて大きいとはいえ、中小企業により恩恵を受けやすい制度に進んでくれることを望みます。

役員給与等に係る税制の整備

経済産業省 税制改正要望
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.html
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・現行税制
多くの中小企業で役員報酬の損金算入(税務上の経費として認められる)されるのは、①定期同額給与と②事前確定届出給与です。
①定期同額給与は、年度の始めから3ヶ月以内に支給額を決め、毎月同じ金額を支給しなければ、損金(経費)として認められないことになります。年度の途中で景気が良いから役員報酬を増額させるといった行為やちょっと業績が思わしくないから少し役員報酬を下げる行為などは、しても良いけど、損金(経費)としては認められません。変更できる場合としては、役員の地位が変わる、例えば、副社長から社長になるような場合などは、増額しても損金として認められます。そのほか、業績が「著しく悪化」した場合なども、役員報酬を減額しても損金として認められます。
②事前確定届出給与は、年度の始めからだいたい4ヶ月以内に支給日、支給金額を決めて、税務署に届出をすれば、定期同額給与じゃなくても損金として認められます。
③利益連動給与は、同族会社に該当しない法人を対象にしているので、比較的規模の大きい企業が適用できる制度です。
従って、多くの中小企業においては、年度の始めに役員報酬を決めなければならない状況です。

・税制改正要望
平成28年度も税制改正があり、主に上場企業が恩恵を受ける改正でした。今回の改正も平成28年度の税制改正にもあった株式報酬(リストリクテッド・ストックによる給与)や利益連動給与の算定の基礎となる指標の見直しの更なる改正であり、多くの中小企業には従来と変わらない不便な制度が継続されることになります。

役員報酬は、定期同額給与以外の報酬が全額損金不算入となることなどが問題になります。定期同額給与については、損金の額に算入できる範囲が限定的ですし、事前確定届出給与については、届出額と異なる金額を支給した場合にその全額が損金不算入になってしまいます。利益の恣意的な操作がされやすいという理由などが言われますが、実際に恣意的な操作という事であれば、役員報酬に限らず可能です。法人の所得を減らすことにより法人税を減らしても、役員報酬として所得税が課税されます。所得税は、所得が多くなればなるほど多くなる累進課税なので、ある一定の金額を超えると法人税と所得税の税率が逆転します。役員報酬の額を簡単に変更できれば、所得税や法人税を含め最も少なくなるように調整されてしまうことなんでしょうけど、もっと柔軟にしてほしいところです。税務調査で役員報酬扱い→定期同額給与満たさない→損金不算入の流れとかおかしいので、今の役員給与の制度の抜本的な見直しを期待したい。

法人税の申告期限の見直し

経済産業省 税制改正要望
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・現行税制
法人税及び地方税(住民税及び事業税)の確定申告書の提出期限は、決算日から2ヶ月以内です。確定申告は、「確定した決算」に基づく申告でなくてはなりません。上場企業などは、株主総会で決算を確定させるため、申告期限の延長の特例より、決算日から3ヶ月以内に申告しています。
しかし、確定申告書の提出期限は延長していても、納税に関しては、決算日から2ヶ月以内に見込納付をします。その後、延長した確定申告書の納税額と見込納付額との差額がある場合には、差額を納付することとなります。申告期限は、延長されていても延滞税(金)は、発生することになります。結局、確定申告書は2ヶ月以内に作成し税額計算も終了しているのが一般的で、株主総会が終わるまでただ提出を待っているような状況です。
ちなみに、消費税の確定申告には、提出期限の延長の特例はありません。なぜなら、消費税は、事業者が消費者(消費税を負担する人)から預かっているお金なので、サッサと納付しろという事になります。この考え方は、中間納付の毎月、3ヶ月納付にも表れています。

・税制改正要望
法人税等の確定申告書の申告期限を諸外国並みに、決算日から4ヶ月以内にする。

会社法上、株主総会は、議決権行使の基準日(配当などの権利が確定する日)から3ヶ月以内に開催しなければならず、その基準日は決算日と一致させています。その基準日は、必ずしも決算日と一致させる必要はないのですが、法人税等の申告期限が延長されても基準日を決算日から1ヶ月後にずらすようなことが考えられるのでしょうか。会社法の議決権行使の基準日から3ヶ月以内というのも改正しないと同じ気がします。
早めに納税額を把握すべきですが、申告期限が伸びれば非常にありがたいです。これは、法人税等の確定申告期限だけではなく、ぜひとも所得税の確定申告についても検討していただきたい。
所得税の確定申告書の提出期間は、2月16日から3月15日です。還付(納め過ぎた税金が戻ってくる)の場合には、提出期間前でも後でも問題はありません。お金が戻ってくるんだから早めに申告してください。
2月16日から3月15日・・・なぜ、このような期間なのかはわかりません。ですが、期間短すぎやしませんか。せめて、3月31日までと所得税の確定申告の時に思います。ブラック企業がどうのこうの言ってますが、会計事務所のブラックは、申告期限を少し伸ばすことですぐ解消できると思いますよ。