試験研究費の税額控除に関しては、毎年と言っていいほど、変更があります。

平成29年度税制改正大綱においても、
①試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。
②試験研究費の増額に係る税額控除制度の廃止。
③平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除の延長（2年）。
④上記、②③の影響に伴う時限措置。
⑤試験研究費の範囲の拡大（特別試験研究費を含む）。

というように、主に計算方法が変更になる訳ですが、試験研究費の範囲が拡大する点が今回は盛り込まれています。

・試験研究費の総額に係る税額控除制度の控除税率の見直し。

今までの控除税率
試験研究費割合×0.2+0.08（小数点3位未満切り捨て）
※10%限度

税制改正大綱：増減割合に応じて、控除税率が変わります。
イ：増減割合５％超：9%＋（増減割合－5％）×0.3
　※10％限度⇒14％限度（2年間の時限措置）

ロ：増減割合５％以下：9%－（5％－増減割合）×0.1

ハ：増減割合が－２５％未満：6％

増減割合は、当期の試験研究費の額から比較試験研究費をマイナスした金額（試験研究費増減差額）の比較試験研究費の額に対する割合です。

※今回の計算では、時限措置（14％限度）では、計算していません。

前年からの増加割合が少ない（前年割れ）と、既存の税額控除と比べると、控除額は大きく下がります。
また、試験研究費の増額に係る税額控除制度も廃止になります。その分は、時限措置でカバーされますが、今後は、試験研究費の総額に係る税額控除制度、本体部分についても、過去と比べて、試験研究費の額が「増加」しているかどうかが、控除税率に大きく影響してくることになります。

平成28年度税制改正（去年）で決まった、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が来年、平成29年からスタートします。

既存の医療費控除は、治療の目的のために、かかった医療費が対象です。

それに対して、セルフメディケーション税制は、
・「予防、健康の維持促進」を行っている個人を対象（対象者を限定）
・OTC医薬品の購入にかかった費用が対象
・既存の医療費控除との選択適用

OTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品です。
全然、イメージがわきません。
平成28年10月17日時点の対象品目一覧です。（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000139974.pdf

既存の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらが有利になるかは、ケースによって、異なるのは、もちろんですが、これまで、既存の医療費控除は、目安として、医療費の合計額が10万円超えないと対象になりませんでした。
しかし、セルフメディケーション税制の場合については、対象となるOTC医薬品の購入にかかった費用が12,000円を超えれば、適用対象の可能性があり、所得控除を受けることができる対象者が広がりました。

ここまでは、去年の税制改正の内容です。

今年の税制改正により、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、領収書を確定申告書に添付するだけではなく、「医療費の明細書や医薬品購入費の明細書」も一緒に確定申告書に添付しなければならないこととなりました。
なので、今までの医療費控除と同じように、領収書だけ残しておいても、セルフメディケーション税制を受けられません。
既存の医療費控除とどちらか有利な方を選択するという事であれば、領収書だけでなく、明細書も無くさない様に保管しておかなくてはなりません。

来年1月1日からスタートするのに、ほとんどの方は、知らないので、捨てちゃいますよね。
そういったこともあり、経過措置があります。
平成29年～平成31年分の確定申告では、領収書だけでも適用を受けることができます。
なので、今回の改正の正式な運用は、平成32年分の確定申告になるので、実は、まだまだ、心配する必要のない改正内容でした。

但し、セルフメディケーション税制は、「予防など」をしている人を対象にしていますので、予防接種や健康診査などをしたことがわかる書類の確定申告書への添付は必要になります。

国税庁：タックスアンサー、医療費を支払ったとき
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

さて、株式投資などの資産運用を促進したいんだか、したくないんだかわからない制度がＮＩＳＡです。

複雑というか面倒に感じてしまい、メリットはあっても敬遠してしまうのが、個人。ごちゃごちゃしててよくわかんない、で、終わってしまいます。
シンプルでわかりやすくしないと、いくらメリットあっても、理解してやらないと思います。

ＮＩＳＡとは、ざっくり、こんな内容です。
毎年、120万円の範囲内で、取得した株式等について、以降5年間は、配当金に係る税金が非課税。売却した場合に、売却益が非課税になるものです。
ただ、ＮＩＳＡの分です、とわかるように口座を新しく作る必要があります。

で、平成28年は、更に、ジュニアＮＩＳＡなるものもスタートしました。
こちらは、二十歳未満が対象で、枠が80万円、十八歳まで引き出せないなどありますが、考え方は、ＮＩＳＡと同じです。

今回の税制改正大綱で、また、新しく「非課税累積投資契約に係る非課税措置」が創設されることになります。
・時期：平成31年以降

・内容
上記のＮＩＳＡとの選択適用（どちらか好きな方を選ぶ。両方を適用できない。）。
毎年、40万円の範囲内で、投資信託等を設定した日から20年間は、配当金に係る税金が非課税になります。

資産を持っている人達が優遇されるとはいえ、2013年に廃止された、10％の軽減税率は、シンプルでわかりやすかった。

色々、議論になり、また、先送りになるかと思われたが、配偶者控除に見直しが入った。

配偶者控除が縮小され、配偶者特別控除を拡大する改正です。

・時期：平成30年分以降

※以下、夫が働き手の場合を前提としています。

・配偶者控除（縮小）：所得制限が設けられた。

現行税制においては、夫（配偶者控除の適用を受けようとする居住者）の所得金額には、制限がなかったため、夫の所得が１億だろうが、配偶者控除の適用を受けることが出来ました。
所得税は累進課税を採用しているので、所得が大きい人ほど、配偶者控除の恩恵は、大きくなります。

今回の税制改正大綱では、夫の所得が大きい場合には、配偶者控除の適用を受けられないことになりました。

ややこしいことに、3区分に分けることになります。殆どは、900万円以下に収まると考えられますが、判定に注意が必要になってきます。

所得金額に上限が設けられただけですので、今まで通り、給与が「103万円」を超えれば、配偶者控除の適用はありません。

縮小されただけか、というと、そうではありません。代わりに配偶者特別控除の適用対象が拡大しました。

・配偶者特別控除（拡大）：奥さんの給与150万円未満まで、配偶者控除と同様の38万円控除。

配偶者特別控除は、配偶者控除の適用を受けられる所得38万円をちょっとでも超えてしまうと適用が受けられなくなるのは、不公平だという事で、奥さんの給与が141万円未満であれば、段階的な配偶者特別控除の適用を受けることができました。

税制改正大綱では、奥さんの給与が150万円未満であれば、配偶者控除と同等の38万円の所得控除の適用を受けることができます。
また、給与が150万円超えても、205万円までは、少額ですが、配偶者特別控除の適用を受けることができます。

配偶者控除で3区分出来てしまったので、同じような税額表が、他に2つあります。

もちろん、奥さん側は、給料が103万円超えることになれば、奥さんの給料に所得税が課税されます。

実際には、社会保険料控除や生命保険料控除など他の所得控除がありますが、この計算上は、配偶者特別控除と基礎控除のみで計算しています。
ちなみに38万円控除がない場合に、増える所得税は、38,800円です。

実際に弥生会計で仕訳の入力をする場合、まず、右上にあるナビゲータボタンで、ナビゲータを開きましょう。

現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、仕訳日記帳、振替伝票、入金伝票、出金伝票と色々な入力方法がありますが、基本となるのは、仕訳日記帳形式による入力です。
わかりやすさからいけば、出納帳関係が一番イメージが付きやすいと思います。この辺の入力方法は、好みです。
入力形式が変わっても、入力に必要な情報に変わりは、ありません。

仕訳日記帳で入力をする場合。

このように取引の入力が出来れば、あとは、すべての取引を漏れなく入力すれば良いことになります。

日々の取引に記録（仕訳）は、
左側）科目名　金額×××／右側）科目名　金額×××
という、「複式簿記」のルールで作成します。

②左には、資産。右には、負債。

資産とは、自分が持っている価値のあるモノです。

負債とは、借金などのように、貸してくれた人に対して支払をしなければいけない義務です。
「借入金」は、お金のことではなく、返済をしなければいけない義務のことです。

差額と書かれている部分は、資産と負債がなぜ生まれたのか、という説明書きをする部分です。

日々の取引の記録、仕訳と呼びますが、
左側／右側には、必ず同じ金額が入ります。
説明書きが、片方が2行や複数に分かれることもありますが、左右は必ず同じになります。
左側　科目名　金額×××／　右側　科目名　金額×××
左側　科目名　金額×××／

この説明書きを集計すると会社の儲けがわかるようになります。損益計算書と呼ばれるものになります。
（※説明書きには、わずかですが、集計されないものもあります。これを資本と呼びます。）

帳簿を付ける・・・、簿記とかわからないから出来ないよ。
出来る人は、
現金　100　/　売上　100
これだけの事だよって言われても、そもそも、この意味が分からない。
そう、意味がないのです。昔の人が勝手に決めたルールだけど、みんなが同じルールで作れば、ルールを知っている人は、わかります。それぞれが勝手なルールで作ってしまったら、それを見る人は、いちいち、作った人から説明を受けなければなりません。税務署、金融機関など、一人ひとり相手にしてられません。

なので、残念ながら、最低限のルールは覚える必要があります。

①物事（取引）を左右に分ける。

②左には、資産。右には、負債。

このことをもとに、現金出納帳を、見てみます。

現金は、自分が持っている価値のあるモノ、つまり、資産です。
なので、現金出納帳の残高は、左です。
②のルールだけで考えると、入金＝現金が増える＝左側が増える、となります。
出金＝現金が減る＝左側が減る、という事になります。

ここに①の左右に分けるというルールを加えると、
現金が増える＝現金（左）／？？？（右）
現金が減る＝　？？？（左）／現金（右）＝左にある現金を減らすには、－現金（左）ではなく、（右）に記載します。
現金出納帳でも、左が入金、右が出金になって、現金の残高が表されています。現金出納帳を、①と②のルールを使って、作成してみると。

借方科目名が、左です。貸方科目名が右です。
借方、貸方と変な呼びかたしますが、昔からの慣習で、特に深い意味はありません。

この左と右に分けて、記録することを「複式簿記」と呼びます。

帳簿を付ける・・・、簿記・・・、色々考えてしまう前に、↓をつくることできますか？

タイトルに現金出納帳とか、偉そうに書いてあります。
でも、内容は、
①誰から、誰に
②現金をもらったのか、それとも支払ったのか
③なんで、その人からもらったのか、その人に支払をしたのか
と言うだけです。

預金通帳みると、出納帳そのまんまです。預金出納帳も同じように作りましょう。

特に大事なのは、これを作ったときに、自分の現金の残高や預金の残高が同じになることです。

これが出来れば、6割くらい、ミッションクリアです。

領収書など、証拠になる資料と一緒にしておきます。もし、手元にある現金の残りと合わないときは、領収書など無くしてないか、数え間違いがないかチェックしましょう。

現金出納帳エクセルダウンロード

以前投稿した、所得税の青色申告。
http://mr-zeirishi.com/2016/11/17/aoiro/

青色申告の65万円控除は、ハードルが高いように思うかも知れません。
そんなことは、やってみないとわからないよ。という事で、所得が出ている個人事業主の多くの方は、帳簿を付けています。まだ、やっていない方、面倒でやらないだけで、出来ます。
単純に考えて、所得税が累進課税で15％、住民税が10％と考えたとき、65万円控除を受けることで、得られる節税額は、162,500円。所得税が10％でも、130,000円。5%でも、97,500円です。
面倒だから、難しそうだから、と、やらないのは、もったいないと思いませんか。何もせずに税金が高いと言う前に、やってみてはどうでしょうか。

まずは、青色申告を始めます。と、税務署に申請書を提出する必要があります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

こちらが、記載例。

①納税地を所轄している税務署名を書きます。

②提出日は和暦で書きます。（持参する場合は、空欄でも問題ありませんが、郵送する場合には、記載ておいた方が良いでしょう。）

③自宅で仕事を行う場合は住所地(自宅住所)になります。住所地以外のところにお店や事務所などの事業所がある場合は、そこを納税地として選びます。

④電話番号は携帯電話でも良いです。

上記以外の住所地・事業所等がある場合は、そこの住所と電話番号を書きます。なければ、空欄。

⑤印鑑は認印でも良いです。

⑦事業の内容を一言で書きます。日本標準職業分類を参考に。

⑧屋号を書きます。商号登記をしていなくても問題ありませんが、他の人が商号登記した屋号は使えません。心配なら、最寄りの法務局で屋号調査しましょう。屋号がなければ空欄で良いです。

⑨青色申告で確定申告を始めたい年を書きます。開業年でない場合、3/15までに申請すれば、その年から青色申告出来ますが、11月も後半の今、申請書を提出しても、来年からの青色申告になります。

⑩名称には、屋号や本店などの名称を書きます。自宅開業なら自宅住所です。

⑪開業の年に青色申告をする場合には、開業日から2ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。

⑫65万円控除は、複式簿記にチェックします。

⑬事業の内容によって、必要な帳簿が違いますが、総勘定元帳と仕訳帳は、複式簿記では、必ず作成する必要があります。そのほか、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳、預金出納帳など必要に応じてチェックをつけましょう。（総勘定元帳と仕訳帳にチェック入れておけば、そのほか、チェックがなくても、問題はないですが、帳簿は作成しておきましょう。）

税務署には、とりあえず、「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておけば、OKです。出来なかったら、65万円控除しなければ良いだけの話です。但し、青色申告で確定申告をする年を間違えない様に注意しましょう。うっかり、来年からなのに、今年の申告書に青色申告特別控除65万円、と記載するようなことがない様に。

これで、あとは、帳簿を付けるだけ。

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、そして、中小企業退職金共済。

小規模企業共済や中小企業倒産防止共済と比べて、更に知られていない共済です。

小規模企業共済は、事業主の将来の退職金に備えるための共済でした。
中小企業退職金共済制度は、「事業主」の退職金に備えるために支出した掛け金について、法人の場合には、損金として、個人事業主の場合には、必要経費になります。通常、退職金については、退職した時点の事業年度に、支払った金額が一気に損金や必要経費に計上されることになります。この制度を利用すると、損金や必要経費の計上時期を前倒しすることができ、また、従業員の退職金を確保しておくことができます。

特定の従業員だけ、という事は出来ず、加入した場合、全従業員が対象になります。

新規加入の場合、現在、１年間、掛け金月額の1/2国から助成金があります。

従業員の月額掛け金の最低単価は、5,000円です。

退職金は、従業員を解雇等した場合でも、従業員に直接支給されます。

この共済制度を上手に活用してみては？