ビットコイン、取得時に消費税課さず

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3I_R11C16A0MM8000/

仕訳で表すとこんな感じですね。①と②の取引が行われるイメージで、③が実際の仕訳として計上されることになります。

消費税等が非課税になるという事は、売却時の消費税等分の価額が下がることになるので、非課税が決定した段階で国内のビットコインの価額が下がることにもなるのでしょうか。

現行の状態ですと、ビットコインの売買を繰り返してしまうと免税事業者がいとも簡単に課税事業者になってしまうことになります。また、課税売上割合を簡単に操作することも出来てしまいます。

非課税扱いになるのは、会計・税務から見ても非常に楽になります。

仮想通貨、暗号通貨を見ていると実に多くの種類があります。はたして、これらすべてが支払手段として非課税になるのでしょうか。多少なりとも関わってる印象としては、線引きも難しく、決済の手段となるような類の仮想通貨、暗号通貨（カウンターパーティートークンはどこに分類されるのでしょうか？）でないものもあるように感じます。法律の枠組みとして大きく捉えることになりそうなので、流通しているのはすべて？にした方がわかりやすくなりますが、そうなると、役務提供・トレーディングカードなどを暗号通貨？のように扱って消費税等を逃れようとするやり方も出てくるのかなぁ。