ビットコイン（暗号通貨）の必要経費・取得費（所得税）②

棚卸資産とは、商品や製品、原材料など会社が販売する目的で所有している資産のことです。製造業であれば、製品を作って、製品を得意先に引き渡しをして売上を計上します。商品の仕入れや製品の製造などは、日常的に、かつ、頻繁に行われるため、売上に対する原価の計算は、会計上、少し特殊な計算をすることになります。

前年末の在庫＋今年の仕入高－年末の在庫＝売上原価（経費）
年末の在庫の金額を評価することによって、今年の売上に対応する売上原価（経費）の金額を計算します。
その年末の在庫の評価方法が、個別法・先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法などです。

売価還元法は、販売価額に原価率を乗じて計算する方法ですので、マイニングによる場合には可能性がなくもないですが、ビットコインは価格の変動が大きいことなどから、売価還元法は、ビットコインの実態にそぐわないため、この方法は適切でないです。
個別法は、取引が少なければ問題ないですが、売買を繰り返す場合には、適さないです。
後入先出法や単純平均法と呼ばれる評価方法も以前はありましたが、現在の棚卸資産の評価方法としては、実態にそぐわないので選択できなくなりました。
残り、先入先出法・総平均法・移動平均法・最終仕入原価法は、ビットコインの評価計算でも選択できると考えられますが、選択する方法によって所得に差が生じます。期末に向けてビットコインが上昇するような場合には、先入先出法や最終仕入原価法を選択すると儲け（所得）が他の方法と比べて増える傾向にあります。
集計のしやすさを考えると、最終仕入原価法→総平均法→移動平均法→先入先出法の順です。