ビットコイン（暗号通貨）課税時期その②

前回の続き。

次のケースにいく前に、所得税法３６条の収入金額は、
収入金額＝日本円なのか、ということです。

例えば、サラリーマンの給料の場合、
給与は、日本で働いていれば日本円で支給されるのが普通ですが、会社によっては、会社が昼食を支給したり、社宅の貸与や家賃を負担したときは、実際に手元にお金は入ってこないけれども、お金に相当する物や権利（利益）を得ていることになります。これを現物給与と言います。一定の要件に該当すれば、所得税が課税されない非課税となることもありますが、お金でもらっていなくても収入（所得）として所得税が課税されます。

つまり、給与を米・野菜・車などという物でも、ＢＴＣという価値記録でも、価値のあるモノを受け取ることで、収入（所得）として所得税が課税されることになります。価値を日本円という尺度で換算します。
収入金額≠日本円となります。

・ケース②暗号通貨の交換所でＢＴＣで他の暗号通貨を購入、売却した場合（現物）

①暗号通貨を購入
②暗号通貨を売却
③保有

例
１．６５万円を１０ＢＴＣ（＠６５，０００円）に交換（購入）
２．その後、１０ＢＴＣを他の暗号通貨６２５ＥＴＨ（＠０．０１６ＢＴＣ）に交換（①）
３．６２５ＥＨＴを１１ＢＴＣ（＠０．０１７６）に交換（②）

・１．ＢＴＣ／ＪＰＹのレート・・・１ＢＴＣ＝６５，０００円
・２．ＥＴＨ／ＪＰＹのレート・・・１ＥＴＨ＝１，１２０円（１ＢＴＣ＝７０，０００円）
・３．ＢＴＣ／ＪＰＹのレート・・・１ＢＴＣ＝７１，０００円（

例１．は、ケース①の購入に該当するので所得税はかかりません。

例２．①暗号通貨（ＥＴＨ）を購入した段階では、「日本円」にはなってませんが、日本円換算すると儲けが出ます。
（１，１２０円×６２５ＥＴＨ）－６５万円＝５万円の儲けとなり、所得税が課税されます。日本円ではありませんが、ケース①の売却と同じ扱いになります。一旦、ＢＴＣを日本円に交換して、即座に日本円をＥＴＨに交換したという扱いになり、儲けが出たことになります。

例３．②暗号通貨（ＥＴＨ）を売却した段階では、例２．と同様に「日本円」にはなってませんが、日本円換算すると儲けが出ます。
（７１，０００円×１１ＢＴＣ）－（６５万円＋５万円）＝８万１千円の儲けとなり、所得税が課税されます。

③保有については、ケース①と同じです。①暗号通貨を購入した段階の価額（７０万円）よりも、１２月３１日時点の日本円換算額が大きい場合には、含み益が発生しますが、所得税は課税されません。

段々、儲けを計算するのが嫌になってきますね。証券会社やＦＸ会社などが損益を計算してくれるのはありがたいことです。ビットコイン、暗号通貨ですと交換所だけで取引がすべて完結しないので、現行税制でどうにかしようとするとため息がでますね。計算方法については、後日、機会があれば説明しようと思いますが、いつの収入（所得）になるのか。収入金額≠日本円、①暗号通貨を購入する段階で収入（所得）を認識する必要があります。

次回、続く。