ビットコイン（仮想通貨・暗号通貨）

平成２８年７月８日の日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04595090Y6A700C1MM8000/

いままで、海外送金については送金が完了するまでに数日を要し、高い手数料を銀行に支払っていたが、ビットコインという決済システムが誕生したことにより、日本円にして十数円という手数料、なおかつ、１０分～６０分で送金出来てしまうことから、ようやく銀行としても早急に対応せざる負えなくなってきたということでしょうか。

ビットコインの説明
http://jp.techcrunch.com/2015/03/31/bitcoin-essay/

今年に入ってから、ビットコインなど仮想通貨を規制する法改正案が成立し、仮想通貨を「貨幣」と定義する方向性が示されるなどビットコイン、暗号通貨が紙面を賑わせています。
ビットコイン（BTC）は、去年の底値から２倍以上に値上がりし、そのほかの暗号通貨、イーサリアム（ETH）、ゼム（XEM)なども半年の間に何十倍にも値上がりしています。
一方で、ビットコインなどの暗号通貨の交換所の乱立しているためか、市場参加者がまだまだ少ないためか、一部の取引所の薄い板を狙っての行動かわかりませんが、瞬間風速的にとんでもない値下がりが起こります。時価総額１位のビットコインでも起こりえますし、暗号通貨のモナ（MONA）は、前日の終値6.5円から一時0.1円を記録するなど、本当に色んな意味で盛り上がりを見せています。

このような状況下、個人の中から既に暗号通貨長者が誕生しているのではないかという噂もちらほら。そこまではいかないにしても相当に利益が出ている人が多くいるのではないでしょうか。
そうなってくると心配をしなければいけないのは、所得税の確定申告です。
当然ながら、具体的な取扱いが所得税法上決まっていません。決まっていないからといって所得税を納めなくても良いかというと、もちろん納めなければなりません。儲け（利益）が出れば、確定申告をして所得税を納める必要があります。改正資金決済法が可決、成立し、公布後１年以内に施行するということなので、来年の4月から施行されるでしょう。所得税法の改正もおそらく、早くて来年以降ということになるので、今年、平成２８年の所得税の確定申告については、現行の所得税法に則って計算することになります。
ポイントは、
①課税時期
②所得区分
③儲けの計算方法
（④消費税）
です。