仮想通貨の取得価額が不明な場合

 仮想通貨の取得価額(譲渡原価)の計算は、原則、移動平均法または総平均法(法定評価方法)により算出することになります。(所得税法48条の2)
 しかし、仮想通貨の取得することになった理由が、ハードフォークや誰かからもらったなど、取得価額がわからない場合もあります。
 例えば、所得税法施行令第119条の6第2項の1。

 贈与、相続又は遺贈により取得した仮想通貨(法第四十条第一項第一号(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。)
 被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその仮想通貨につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額

を、取得価額にするとあります。相続の場合だと、亡くなった人(被相続人)の計算した結果を取得価額として引き継ぐということになりますが、取得価額がよくわからないというケースもあると思います。

 このように取得価額がわからない場合、取得原価はさすがに0というのもどうか、となり、所得税法基本通達48の2-4において、売却金額の5%は経費にしても良いとしています。

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 所得税法基本通達48-2-4
 仮想通貨を売買した場合における事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、法第37条第1項及び第48条の2の規定に基づいて計算した金額となるのであるが、仮想通貨の売買による収入金額の100分の5に相当する金額を仮想通貨の取得価額として事業所得の金額又は雑所得の金額を計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)
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 この基本通達、取得価額がわからない場合だけでなく、移動平均法または総平均法で計算した金額と売却金額5%と比較して、有利な方を選択できるという解釈もできます。
 すなわち、仮想通貨が20倍を超える値上がりをすれば、余計な計算をせず売却金額に5%分を引くだけで計算が完了します。
 さらに言い換えるなら、税務署は、計算できないというなら、わからないから5%だけ経費にして計算を完了させてしまうということもあり得ます。この通達ができたのは、このような理由もあるのではないかと思います。
 実際に相続により取得した購入金額もわからないような土地は基本的には、この通達と同様のものがあり、売却金額の5%だけ引いて計算を完了させることがあります。先祖代々の土地だったりすると、5%分の経費の方が有利だったりすることもありますが。
 対象者が多い事項として、ハードフォークにより取得した分、売却金額の5%経費としてマイナスできるということを留意しておきましょう。

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所得税法 (仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)
第四十八条の二 居住者の仮想通貨(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項(定義)に規定する仮想通貨をいう。以下この条において同じ。)につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する仮想通貨の価額は、その者が仮想通貨について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。

所得税法施行令 仮想通貨の取得価額)
第百十九条の六 第百十九条の二第一項(仮想通貨の評価の方法)の規定による仮想通貨の評価額の計算の基礎となる仮想通貨の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる仮想通貨の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 購入した仮想通貨
 その購入の代価(購入手数料その他その仮想通貨の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
二 前号に掲げる仮想通貨以外の仮想通貨
 その取得の時におけるその仮想通貨の取得のために通常要する価額
2 次の各号に掲げる仮想通貨の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。
一 贈与、相続又は遺贈により取得した仮想通貨(法第四十条第一項第一号(棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入)に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。)
 被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその仮想通貨につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額
二 法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した仮想通貨
 当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額

消費税とデフレ~消費税率引き上げ直前の再確認~

 消費税の税率の引き上げまで残すところあと1ヶ月となりましたが、レジ補助金の申請期限も9/30から12/16に延長されることなるとの報道がありました。
 日本経済新聞:経産省、軽減税率レジの補助 増税後も対象に
  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49062900X20C19A8EE8000/

 まだ状況が変わるかもという願望もそろそろ捨てて、準備をしなければ、というところでしょうか。
 準備しろ、という一方で、やはり消費増税によるデフレの深刻化が懸念されます。
 過去の消費増税時の状況を考えれば、企業や消費者が消費・投資におカネを使うようには全く思えません。すなわち、デフレまっしぐらです。

 アベノミクスによる景気拡大は、戦後最長になり、前回のいざなみ景気を超えることになりそうですが、「景気」ってなんだろうと疑問に思う方は多いのではないでしょうか。私自身、社会人として働いている現在、いざなみ景気とアベノミクス景気を経験していますが、その恩恵を受けている感覚は全くありません。
 景気とは、経済活動の動向のこと。この辺はよくわかりませんが、景気が拡大しているかどうかの判断は、景気動向指数(一致指数)の 採用系列から作成したヒストリカルDIが50%を上回る直前の月が景気の谷、50%を下回る直前の月が景気の山に対応すると定義づけされています。
 採用されている一致指数は、
•生産指数(鉱工業)
•鉱工業用生産財出荷指数
•耐久消費税出荷指数
•所定外労働時間指数(調査産業計)
•投資出荷指数(除輸送機械)
•商業販売額(小売業X前年同月比)
•商業販売額(卸売業X前年同月比)
•営業利益(全産業)
•有効求人倍率(除学卒)

内閣府:景気動向指数研究会資料 資料2参考図表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di_ken.html

 2012年11月が景気の谷で、それ以降、現在に至るまで拡大中とのことですが、2014年~2015年にかけてマイナスです。
 この主な原因は、消費増税、ほとんどの指数がマイナスになっているにも関わらず、景気拡大です。
 消費増税をしたときに景気拡大はしていないように見えます。この理屈はよくわかりません。

 税務調査の手法の一つに反面調査というものがあります。
 これは、調査対象の会社の記帳が正しいかどうか取引先等から取引が事実かどうかなどを確認します。
 一方が商品を引き渡し、売上を計上していれば、その引き渡しを受けた相手先では、仕入(若しくは経費)として計上されているはずです。
 主に架空の取引がないかどうかを調べるということになります。
 ここからもわかる通り、誰かの支出は誰かの収入(所得)になります。
 これが、消費増税されることにより、単純に2%分誰かの収入(所得)が減ることになると考えられます。つまり、みんなの所得が2%減ると考えた場合、消費に使うおカネが減る。そうすると誰かの収入(所得)が減る。支出が増えなければ、所得が増えません。
 その2%分を国が消費・投資をすれば良いのですが…。

 過去の景気拡大として有名なのが、神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気。
 投資が投資を呼び、工場の設備投資の機械、その機械を製造するための機械、資本を投じることにより生産性が向上し、給料が増えるという好循環があり、また、政府も建設国債を発行し、財政出動によるインフラ整備の拡充を行ったことなどにより、景気拡大を実感できたそうな。支出が増えれば、所得が増える。

 おカネを消費・投資に回さなければ、本当の景気拡大にはならないんじゃないのかなと思うのですが、消費増税により、さらに消費・投資を減らす行為は、消費者だけでなく、企業側も増税後の不透明感から投資を抑制する方向に働くようになる気がします。
 今好調だから設備投資しようと考えている企業に関しては、消費増税が与える影響というのをよくよく検討したうえで、投資を行ってもらいたいと感じます。

 消費税増税後、自助努力によって消費・投資を増やすことは、消費者、企業いずれも難しく思えます。なので、政府が支援するというのはもちろんですが、政府自身もインフラ設備への投資等をして支出を増やしてもらいたいと思います。その支出は、誰かの収入(所得)になるのですから。(投資した後に無駄になるインフラならいらないけど、災害対策とかに使ってほしいものです)

一時的に必要な仮想通貨を取得した場合の取り扱い

一時的なら個別法を採用

 平成31年度税制改正に伴い、仮想通貨の取り扱いが条文として明確化されたことにより、基本通達にも改正がありました。
 その中で特徴的な通達として、 所得税基本通達48の2-1(法人税法基本通達2-3-65も同様の内容) です。
 国税庁:法第48条の2《仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/04-2.htm

 例えば、BNBコインを購入しようとするとき、海外取引所を利用して、購入することになります。
 その過程において、JPY→BTC→BNBという流れで購入する形が一般的です。
 BTCを介入せずにJPY建て(若しくは外国通貨建て)で購入できるのであれば、
 ①BNB購入
 BNB 100 / JPY 100
となり、仮想通貨を売却していないので、損益計算は行われません。
 しかし、常にBTC建てやETH建てでしか他の仮想通貨を購入できない、JPY→BTC→BNBという流れで購入せざる負えないとすると、
 ①BTC購入
 BTC 100 / JPY 100
 ②BNB購入(BTC売却)
 BNB 100 / BTC 100
となり、BTCを購入し、BNBを購入したと同時にBTCを売却したという損益計算(課税関係)が発生することになります。
この例では、一時的な値上がり等もなく、売りも買いも同じ値段なので問題は生じませんが、仮に既に価格の低いBTCを保有していた場合、どうなるでしょうか?
通常、移動平均法または総平均法により、取得価額(譲渡原価)が計算されることになります。

例えば、既に1BTC原価10円で保有していた場合

①JPYでBTCを購入(時価1BTC100円)
 BTC 100 / JPY 100

②過去に取得したBTCと①で購入したBTCの移動平均法よる取得価額の計算

 (1BTC10円+1BTC100円)÷(1BTC+1BTC)=1BTC55円

③BTCでBNBを購入(時価1BTC100円)
 BNB 100 / BTC 55
       / BTC売却益 45

と、なってしまい、もともとBNBを追加で購入したいだけだったのにBTCを売却したとして、売却損益が計算され、確定申告をし、税金を納めなくてはならなくなってしまいます。
 しかし、目的は新たな資金でBNBを購入することです。なので、所得税基本通達48の2-1では、一時的にBTCを購入しなければならないような場合に不当な損益を発生させることがないように、既存の保有分とは別に「個別」に計算するとしています。
 個別に計算できれば、急激な変動がない限り、損益に与える影響は低く、仮に多少の変動であれば、損益を計上しなくても良いかと個人的には思います。
 総平均法の場合、国内取引所からの年間取引報告書を利用して計算するので、その際に個別の取り扱いについて留意しておかないと不当に損益を計上する結果にもなりかねません。もちろん、移動平均法で計算する方も個別法で計算するものを分けておくということを留意して処理を間違えないようにしましょう。

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(一時的に必要な仮想通貨を取得した場合の取扱い)
48の2-1 令第119条の2第2項に規定する一時的に必要な仮想通貨を取得する場合とは、仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に、その仮想通貨(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨又はその種類の異なる仮想通貨)がいずれの仮想通貨交換業者においても、本邦通貨及び外国通貨(以下この項において「本邦通貨等」という。)と直接交換することができないこと(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その有する仮想通貨とその種類の異なる仮想通貨とが直接交換することができないことを含む。)から、本邦通貨等(種類の異なる仮想通貨との交換にあっては、その種類の異なる仮想通貨)と直接交換することが可能な他の仮想通貨を介在して取引を行うため、一時的に当該他の仮想通貨を有することが必要となる場合をいうことに留意する。
 この場合において、一時的に必要な仮想通貨の譲渡原価の計算における取得価額は、個別法(当該仮想通貨について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。)により算出することに留意する。(令元課個2-22、課法11-3、課審5-12追加)
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所得税法施行令 119条の2第2項
(仮想通貨の評価の方法)
第百十九条の二 法第四十八条の二第一項(仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)の規定によるその年十二月三十一日(同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。)において有する同項に規定する仮想通貨(以下この項において「期末仮想通貨」という。)の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末仮想通貨につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末仮想通貨の評価額とする方法とする。

一 総平均法(仮想通貨(法第四十八条の二第一項に規定する仮想通貨をいう。以下この款において同じ。)をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、その年一月一日において有していた種類を同じくする仮想通貨の取得価額の総額とその年中に取得をした種類を同じくする仮想通貨の取得価額の総額との合計額をこれらの仮想通貨の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。)

二 移動平均法(仮想通貨をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類を同じくする仮想通貨の取得をした場合にはその取得の時において有する当該仮想通貨とその取得をした仮想通貨との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類を同じくする仮想通貨の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。)

2 前項各号に規定する取得には、仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの仮想通貨以外の仮想通貨を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。


仮想通貨の評価方法の届出手続~法人税~

法人税の仮想通貨の評価方法の届出

 平成31年度税制改正において、法人税法上でも短期売買商品「等」として、仮想通貨の取り扱いが条文で明確化されました。
 基本的には、個人と同じで、仮想通貨の計算は移動平均法または総平均法を用いて計算します。
 しかし、個人とは、異なる点は期末時点において時価評価をすることになります。いわゆる含み益や含み損と呼ばれる、まだ実現していない損益(評価損益)を計上することになります。※仮想通貨の種類によっては、時価評価しない場合もあります。

 仮想通貨の計算で用いられる評価方法ですが、 仮想通貨を取得した年の確定申告書の提出期限までに、移動平均法で計算するのか、総平均法で計算するのか、届出書を提出する必要があります。
 仮に届出書を提出しなかった場合は、移動平均法により計算することになります(法定評価方法)。
 個人は、総平均法が法定評価方法、法人は、移動平均法が法定評価方法なので間違えないように。

 国税庁:短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_53.htm

仮想通貨の評価方法の届出手続~所得税~

所得税の仮想通貨の評価方法の届出

 平成31年度税制改正において、新たに仮想通貨の取り扱いに関して条文で明確化されました。
 平成31年度以前においても仮想通貨のFAQなどで取り扱いが出ていた通りで大きな変更はなく、仮想通貨の計算は、移動平均法または総平均法を用いて、売却損益を雑所得で確定申告します。
 期末時点において時価評価はしません。

 仮想通貨の計算で用いられる評価方法ですが、仮想通貨を取得した年の確定申告書の提出期限までに、移動平均法で計算するのか、総平均法で計算するのか、届出書を提出する必要があります。
 仮に届出書を提出しなかった場合は、総平均法により計算することになります(法定評価方法)。

 国税庁HP:所得税の仮想通貨の評価方法の届出書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/kasou-todoke.pdf

 移動平均法を採用したい場合は、過去に取得した分も今年度の確定申告期限までに届け出をする必要があります。

 また、 来年度以降になりますが、現在採用している評価方法を変更しようとする場合には、「所得税の(有価証券・仮想通貨)の評価方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。

 国税庁HP:仮想通貨に関する税務上の取り扱い及び計算書について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

 条文明確化前の取り扱いですが、仮想通貨の計算については、それぞれ移動平均法用と総平均法用でEXCELが用意されていますので、こちらを活用するのも手です。
 例えば、仮想通貨の取り扱いが国内の取引所のみであれば、総平均法の計算書を使って、各取引所の年間取引報告書に記載された事項を転記すればOKです。

 どちらの方法を選択するか、今年中に検討し忘れずに提出しましょう。

キャッシュレス~税率引き上げ直前の再確認~

レジ、キャッシュレス端末の導入

 消費税率の引き上げ及び軽減税率の導入に伴い、レジの導入をする。
 または、キャッシュレス化を図りポイント還元を請けたい場合の決済端末の導入する。
 こんな場合、国が補助金を直接・間接的に負担をしてくれます。
  経済産業省:https://cashless.go.jp/assets/doc/keigenzeiritsu_hikaku.pdf

 決済端末だけなら、自己負担なし、レジなら自己負担は、1/4。
 完了期限は、2019年9月30日までなので、お早めに。

キャッシュレス決済のポイント還元

 上記のように新しく決済端末を導入した場合、ポイント還元の決済事業者であれば、一定の審査の上、ポイント還元の対象店舗となります。
 経済産業省:キャッシュレス決済事業者及びプラン https://cashless.go.jp/franchise/settlement-company-typeB.html

 ほとんどの決済事業者が決済手数料を3.25%に設定している印象。
 なお、既にキャッシュレス決済を導入している事業者は、改めて決済事業者に依頼をし、ポイント還元を受けるための加盟店IDと加盟店登録をしなければなりません。
 経済産業省:8/21加盟店登録一覧 https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_touroku_list.pdf

 加盟店登録業者と非加盟店で、ポイント還元で差がついてしまう、結果、ポイントが付く方を選ぶ可能性があることを踏まえれば、決済手数料と比較検討する余地があるでしょう。

消費税の仕入税額控除~税率引き上げ直前の再確認~

消費税の確定申告の概要 (原則)

 消費税の確定申告の計算は、売り上げなどの収入係る消費税から仕入などの支出に係る消費税を控除した金額を国に納付することになります。

216円(税込)で商品を売り渡し場合の消費税等は16円(2019年9月30日まで)。
売り渡した商品の仕入れにかかった金額は、108円(税込)、この場合の消費税等は、8円。
売上にかかった消費税等16円から仕入にかかった消費税等8円を引いた差額、8円を国に納付することになります。

実際の計算はこれよりも複雑ですが…。

仕入税額控除と区分請求書等方式

 2019年10月1日以降には、消費税等は10%に引き上げられ、かつ、軽減税率が導入されるため、消費税等が10%かかったのか、8%かかったのかを明らかにしておく必要があります。
 今回、仕入税額控除、つまり、仕入などの支出に係る消費税等について、税率が異なるため、複数の税率が混同することになります。
 したがって、領収書や請求書等を発行する事業者には、税率をはっきりと明記した書類を作成し、相手方に発行しておかなければ、例え、仕入に消費税等がかかっていたとしても、相手方の確定申告の時に売り上げなどの収入に係る消費税から控除することができなくなります。

 領収書や請求書などに記載する、されるべき内容は、今までは、
・相手方の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・発行者の氏名又は名称
 でした。これに加えて
・軽減税率の対象品目であることを明らかにする、例えばこの品目は8%と記載する。
・8%と10%が混同している場合、税率ごとに区分した合計額
 を追加で記載する必要ができてきます。

 実務では、消費税の納税義務がない事業者も含め、上記内容にあった請求書等を発行する必要がありますし、会社で働く従業員の経費精算等の場においても、上記の記載がないような領収書をもらってこないように周知しなければなりません。

 ただし、軽減税率とわかる記載がない、税率ごとに区分した合計額の記載がない場合においても、事実に基づいて追記することが可能です。

 事業者同士でも混乱すると思いますが、従業員の方にも周知しておかないと経費精算等で社内トラブルになる可能性も注意が必要です。

主な国内の仮想通貨(暗号通貨)交換所の年間取引報告書対応(1/30)

年間取引報告書が交付される予定ですが、どうなんでしょう。

bitFlyer:https://twitter.com/bitFlyer/status/1088021463381139456

メールも届きました。電子交付してます。対応してます。

ビットバンク:https://blog.bitbank.cc/20190122/

電子交付してます。対応してます。

コインチェック:https://coincheck.com/ja/info/faq_posts/109

現在(1/30)、行っていません。今年は自力になるかな。
取引履歴はダウンロードできる。

Zaif:

現在(1/30)、特にアナウンスなどもなし…。
取引履歴はダウンロードできる。

ビットポイントジャパン:https://www.bitpoint.co.jp/news/info/info-20180129-02/

取引履歴のダウンロード、期首と期末の法定通貨及び仮想通貨の残高確認できる。
年間取引報告書に近い。

国税庁:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

仮想通貨の計算書:https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/xlsx/01.xlsx

年間取引報告書をもとにと国税庁。

各取引所の対応で、確定申告できる人たちは、仮想通貨の計算書いらないだろうな。むしろ、余計な手間になりそう。

結果、去年と特に変わらなーい。

ダイレクト納付を利用した予納の開始について

あらかじめ納付したいなんて人、少ないとは思いますが、2019年1月4日からダイレクト納付を利用して予納ができるようになりました。

国税庁:
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/yonoukaishi.htm

http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

将来、納める税金を使っちゃう前に払っておくってことですね。

私自身、今までダイレクト納付の届け出をしてなかったのですが、ちょっとやってみようかなぁと思って、提出してきました。

対象の税目は、所得税・贈与税・消費税・法人税です。

特に消費税に関しては、赤字(所得が損失)であっても、納付することになる可能性が高いので、この予納制度を使って、預かっている消費税を運転資金にまわしてしまわないようにしてしまうのも良いのではないでしょうか。

あらかじめ給料から天引きする所得税、つまり、源泉所得税制度。
これに文句を言う人がいますけど、この制度をなくして、いざ年末を迎えたときに払えなくなる人、続出しそうですけどね。

あらかじめ徴収されるのも悪くないと思います。

平成31年税制改正大綱メモ5~法人課税~

自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

法人課税

・研究開発税制の見直し(所得税も同様)

①ベンチャー

税額控除率の変更。

一定のベンチャー企業の控除税額上限の引き上げ(25%→40%)

ベンチャー企業=設立後10年以内法人で翌期繰越欠損金額がある。

②一般

高水準型(上乗せ特例)の改組(2年延長という意味合いだが、既存の高水準が廃止扱い)。
税額控除率を一部見直し(割り増し措置、中小も同様の割り増し税額控除率)。

総額型の税額控除率の上限特例(14%)の2年延長。

特別試験研究費の税額控除率の見直し、一部対象範囲の拡大。

③中小

増加型の増減試験研究費割合要件の変更(5%→8%)し、2年延長。

・中小企業税制
法人税の軽減税率、投資促進税制、経営強化税制(範囲の明確化及び適正化の一部変更あり)の特例、2年延長。

特定中小企業者等の経営改善設備等の特例、2年延長&追加要件(認定経営革新機関等の計画認可、売上又は営業利益の2%伸び率要件)。

事業継続力強化計画等による特例(特別償却20%)の創設。

みなし大企業の範囲の見直し。

・仮想通貨
時価評価の導入。別に詳細記載

・法人事業税の税率の改正

法人事業税率が下がる。代わりに特別法人事業税の創設。
減税ではない。国と地方の税金の分配が変わるようなイメージ。

・その他
法人設立届出書に定款等の写し以外の書類添付不要(今まで設立時の貸借対照表などを添付していた)。