ビットコインの消費税が非課税に【BTC(仮想通貨)】

ビットコインの上昇が止まらないですね。
「日本円」、法定通貨にすることが利益を確定し、税金を支払うことになるから、資金が流入してくるだけで、出口がない。
だから、仮想通貨で保有し続けるということになっているのかと思ってしまったり、そうでもなかったり。
ビットコイン⇔アルトコインでも課税対象になりました・・・、とかなった日には、みんな諦めて「日本円」に換えて、日本発信の大暴落という事もなるのでしょうか。

税金の関係で、確実に決まっていることとしては、今年の7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨(ビットコインなど)について、消費税法上、支払手段として、非課税の取扱いになります。

つまり、今年の6月30日までは、日本国内の取引所で仮想通貨を売買しているレートには、「消費税等」が含まれていることになります。

・消費者(個人)
ビットコイン  108万円  /  預金  108万円

・消費税の納税義務者(事業者)
ビットコイン  100万円  /  預金  108万円
仮払消費税等   8万円

・消費税の納税義務者(事業者)BTC売却側
預金      108万円  / ビットコイン  100万円
                預り消費税等   8万円

消費税の納税義務者であれば、確定申告をして、8万円、国から戻ってきます(還付)。
一方で、ビットコインを売却した事業者は、国に8万円の消費税等を支払います。
(実際の計算はもっと複雑です。)

冗談半分に、事業を営んでいる人に、消費税等を納めたくなかったら、今のうちにビットコインを購入して、7月になってから売却すれば、購入した時には、消費税等分、還付されて、売却した時は非課税だから消費税等は、納めなくて良いんですよ、買いませんか?と提案したこともあります。

7月1日なっても国内の取引所で売買されている「レート」が変わらない前提の話しなので、もちろん却下されましたが。
いま、市場に算入している人達が、消費税を納める必要がない集まりであるならば、「レート」に与える影響は少ないでしょう。
実は、今の価格上昇は、消費税の納税義務者が大量に購入しているとかなら、7月になったら売却されて、海外のレートに近づくのか(消費税等では片付けられない価格差なので???)と、勘ぐったり(ないよね?w)。

7月1日から非課税なのですが、実際には、6月から消費税の取扱いが変わってきます。

消費税の納税義務者(事業者)が仮想通貨を100万円以上大量に保有している場合には、平成29年6月1日~6月30日までの間に増加した分については、非課税扱いになります。
つまり、上記のように直前に大量に購入して、消費税等の還付を受けることが無いように1ヶ月間だけ時限措置が設けられています。
なので、今月中なら、まだ、可能です。だから・・・。

仮想通貨が上昇して、莫大な利益を得られると考えていた人は、法人つくって、消費税の課税事業者になって、大量購入して、とりあえず、消費税は還付してもらって、あとは、長期HODLして待つ・・・。
とかやってた人がいるかも知れません(そんな人がいるなら日本でやらないか)。

事業者にとっては、今までのような処理の煩雑さが減るので影響は大きく参入してくる事業者も増えるかも知れません。
個人にとっては、この影響で「レート」が動くのかどうなのか。もっと資金が流入するのか。というところが、気になるところですかね。

いずれにしても、7月からではなく、一部6月から取扱いが変わりますので、ご留意ください。

ビットコインの所得課税がヤバい【BTC(仮想通貨)】

まず、結論から。

税務署に行って、事前照会をしてください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

少し、研修の中で、仮想通貨に関する税務署の内情を伺いました。
国税庁は、まだ、検討中とのこと。取扱いが決まっていないので、事前照会をしていただいて「個別」に回答するんで、っていう感じでした。
「個別」という事は、同じような内容でも、バラバラな結果になる可能性があります。
(課税の公平性の観点からそのようなことにならないように、回答すると思いますが。)
なので、いま、出ている見解が正しいと誤解しない様に留意してください。
あくまで、その人が提出した資料を基に検討した結果、このような回答だったということに過ぎません。

ここから、私の見解です。

基本、こういう決まっていないことを回答するとき、税理士は保守的に回答します。

何も取扱いが決まっていないのであれば、基本条文たる所得税法36条を基に検討します。
(収入金額)
第三十六条  その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。
2  前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

「別段の定めがあるものを除き」、所得税法の条文に取扱いが定めらていないものは、「その年において収入すべき金額」となります。
仮想通貨の取扱いは、決まっていないので、「その年において収入すべき金額」で儲けの計算します。

ここで注目すべきは、括弧書きです。
「日本円」じゃなくて「モノ」であっとしても、収入すべき金額に含まれます。
なので、飲食店が、料理を提供した代わりにビットコインで貰っても、日本円に換算した金額を売上計上することになります。
36条2項に「モノ」であっても、その時における価額=時価で収入すべき金額に含まれ、計算することになります。

帳簿をつけるイメージとしては、
現金  4,000円 / 売上 4,000円

BTC 4,000円 / 現金 4,000円

料理を提供した時点で、売上(収入すべき金額)として4,000円が発生します。そこから、料理にかかった経費を引いた金額が儲けです。

そのあと、BTCを売却したら、売却をした時点で、また、収入すべき金額を計算します。

現金   5,000円 / 売却収入 5,000円

料理を提供して得たBTCの取得価額は、4,000円になります。

譲渡原価 4,000円 / BTC   4,000円

儲けは、売却収入から譲渡原価を引いた1,000円になります。

ここで、理解していただきたいのは、「モノ」で受取っても「収入」だよ。ということです。

本題。

仮想通貨の儲けに関して、問題は、「いつ」の時点で、儲けと認識するかという事だと思います。
共通の認識として、含み益は、まだ、実現していないから儲け(利益)とはならないよね。
所得税においては、課税にはなりません。さすがにこれを課税する取扱いが出たらビビります。

で、この「いつ」という点において、「日本円」になった時点で、儲けの計算をするというのが、今、一番多く、Twitterやブログに掲載されています。
つまり、ビットコイン⇔アルトコインで売買をしている限り、税金がかからないという見解です。

私は、違うよ。と、言いたい訳です。

ビットコイン⇔アルトコインとの売買した時点において、儲けの計算をしますよ、ということです。
取扱いが決まっていないなら、基本条文たる所得税法36条に従うという事です。
「モノ」と「モノ」、「仮想通貨」と「仮想通貨」の取引であっても、収入すべき金額は、その取引が行われた時点の価額(時価)です。

ビットコイン⇔アルトコインやビットコイン→飲食は、物々交換だから税金は、発生しないということなのでしょうか?
節税のために、みんな物々交換でやりとりすればOKですね^^
だとすれば、固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所得税法58条)の条文が存在すること自体おかしいです。

物々交換をしたといっても、あくまで自分が相手に持っているモノを売ったということになります。そして、代金としてのお金の代わりに相手のモノを買っているという事です。

ビットコインで飲食、これなら値上がり益は、無視できるとかいう話でないのです。
0.1BTCを100円で購入してました。値上がりして0.1BTCが10,000円になったので、寿司を食べて、0.1BTC支払いをしました。

寿司を食べて、0.1BTCを支払った時点において、0.1BTCを売った=10,000円の売却価額(収入すべき金額)となり、その10,000円で寿司の代金を支払ったという事になるので、0.1BTCを購入した100円と寿司の代金10,000円との差額が、儲けです。

ビットコイン⇔アルトコインも同様です。
1BTC売却して10,000XEMを購入した時点において、1BTCを売却したことになり、1BTCを購入した金額との差額が儲けになります。

もちろん、カードにチャージも同様です。

というのが、所得税法36条に基づいた儲けの計算という事になります。

他の方のおっしゃることもわかります。じゃぁ、実務において、こんな計算、本当に出来るの?やれるの?ってことです。
実際にやって見るとわかりますが、煩雑すぎて、ビットコインを使いたくなくなりますw
実務において、飲食に使ったBTCの所得計算をやらせる行為は、困難であり、簡便的な取扱いが考慮されるべきところでもあると実感します。

なので、個別の照会で出てきた税務署の回答も理解できます。やれって言われても難しいんですから。

現状において、振れ幅があります。
私の見解で示した儲けの計算は、原則論であり、この計算方法で、これ以上の税金はとられることはないだろうという基本条文に則った保守的な話です。
なぜならば、ちゃうやないかー!っと損害賠償請求でもされたら・・・が、本音です。

実際のところ、できる、できないというのが仮想通貨の取り扱いでは重要視されるべき問題であり、正直、仮想通貨に関しては、購入時に税金を課税しておわってくれとお願いしたいところです。

ポイントカードなど、あれも厳密言えば、儲けです。でも、実際にそんなポイントを集計することは難しく、確定申告する人は、まずいないでしょう。
なので、重要性の原則を鑑みて、実務の煩雑さを避ける取扱いが出てきたとしても決しておかしくはなく、税務署の回答もそのような趣旨で行われていることは十分に考えられます。
しかし、特にビットコイン⇔アルトコインの売買に関しては、「課税の公平」を著しく欠いていると思っており、ひっくり返されることは頭に入れておくべきです。少なくとも取引所で流動性が高い仮想通貨同士であれば、取引所で売買している点からしても・・・と思います。その辺は、ホワイトペーパー(結局どうなった?)に載ってくるような仮想通貨に注目ですけど、それはそれで、区別するのも難しいかな。

更に言えば、できる、できないに加えて、ばれる、ばれないという話もあります。
まず、個人で、飲食など生活費で使ってしまう分ついては、ばれない可能性の方が高いです。
その点からすると・・・。
日本は、申告納税制度を採用しています。
納税者、自らが所得を計算し、税金を計算し、適切な確定申告を行います。
税金がえげつないほど高いのは、わかります。どこに「課税の公平」が存在するんだって感じです。
さっさと取扱いをださないことにも、問題がありますし、こんなところで明確な回答をだせない歯がゆさもあります。
本来、払うべき税額以上に支払われる事態になることは避けるべきです。
節税と脱税は違います。納税者、自らが適切な申告を行うこと。

ということで、税務署に事前照会しましょう(逃げw

あと、pepeアーティストのみなさま。pepecashでも、儲けですからね!

RAREPEPE。やはりすごいようだ【BTC(暗号通貨)】

投稿をさぼって、はや、1ヶ月。
たまには、投稿せねば、と、で、選んだのがRAREPEPEについてw

以前にも、RAREPEPEについて触れてはいたのですが・・・。
http://mr-zeirishi.com/2016/11/10/rarepepe/

みどりなかえるのイラスト(トークン)が増えていますw

入手経路は、TAKARAアプリやGOTTANUトークンの配当、BoOアプリを利用してPEPECASHで購入などです。
興味のある人は、ググってもらえれば発見できるでしょう。

なぜ、再び、PAREPEPE?なのかというのは、
ビットコイナー反省会:「ビットコインとベネズエラ ニュースじゃ教えてくれない仮想通貨の世界Ep2」YouTube。
https://www.youtube.com/watch?v=9V3v2q48lTY

ハイパーインフレが続いているベネズエラにおいて、ビットコインが利用されている状況を詳しく解説されており、すごいワクワクする内容でした。

インターネットを通じて、銀行を通さずに、個人間で比較的安い手数料(海外送金と考えれば安いけど・・・)で「価値」の移転ができるようになり、今まで流れていかなかったところに価値(お金)が流れていくことによって人の生活に役に立っている、人の生活が変わる世界が拡がってきている事実。資産防衛に使われている事実。

RAREPEPE。「PEPECASHで人生が救われる」
その詳しい内容は、現時点ではYouTubeにアップされる予定だそうです。楽しみです。


これは、私のお気に入り(RAREPEPEじゃないw)。

インターネットを通じて、世界中の誰かと価値の移転を行うことができる仕組みが出来たことにより、デジタルのイラスト(複製が出来ない)をトレードする市場が出来ています。それが、主にRAREPEPEと呼ばれるイラスト(トークン)です。
このTHEGOTTANUのイラスト(トークン)は、直近のレートで、8,500PEPECASH、日本円にして約5,000円でトレードされています。
こんなイラストに5,000円と思う人が多いと思います。私からすれば有名な画家の絵に何千万、何億の価値を見出せないのと同じ事でしょう。一緒にしたら怒られそうですが。

これを利用して、ベネズエラでもどこでも、インターネットが繋がっていれば、「価値」を届けることが出来ます。

でも、単純に困っている人に「寄附」って考えると、実はなかなか出来ないと思います。

Coincheck:ビットコイン寄附
https://coincheck.com/ja/donations

仮想通貨界は、ビットコイン、アルトコインが軒並み上昇し、景気の良い話が出ていますが、ここに流れてきているのかどうか…、難しいです。

「寄附」といえば、ふるさと納税。正直、この制度、嫌いなんですよね。
「寄附」という扱いのくせに見返りがあることを前提にしている。見返りがある時点で「寄附」じゃないですよね。
ふるさと納税を通して思うのは、純粋な「寄附」というのは難しくて、お金を払ったらそれ相応の見返りが欲しいんですよ、やっぱり。当然だと思います。

でも、意外に寄附した「証」だけでも良かったりもします。
例えば、仮想通貨のブロガーさんを訪れると寄附ボタンというものが存在し、ビットコインを寄付すると寄附をした証に、そのブロガーさんが発行するトークンをもらえるだけでうれしくなります。赤い羽根募金の赤い羽根みたいなもんですかね。

寄附とは違う?寄附の心もあるかも?なRAREPEPEを通じて、自分には、描けないモノ、できないモノ。それが面白い、楽しいなどが価値になり、トレードする。転売して利益を得る目的だったとしても、それが、今まで、価値(お金)が流れてこなかった層に流れていく。世の中変わる可能性があるよね。それが、RAREPEPE。

遊んでいるようで、実際、本当にすごいことをやっているんじゃないのと思うのは、気のせいではなかったようです。

ビットコイン、大体こんなイメージ動画【BTC(仮想通貨)】

パワーポイントで動画が作れることを知り、ぽちぽち作ってみる。

カネの流れとか、若干違うところもありますが、イメージとしては、こんな感じですかね。(2枚目スライドの再生まで30秒間無駄な時間がありますw)

近くにいる人には、現金で渡せます。

遠くにいる人には、現金を持っていくには、大変なので、銀行を経由して振込(送金)します。

お店だったら、クレジットカード、電子マネーで支払いが出来ます。
クレジットカードは、クレジットカード会社が代金を回収し、お店の人の銀行口座に振込(送金)します。
電子マネーは、利用者からあらかじめ発行会社が受取っていた代金をお店の人の銀行口座に振込(送金)します。

ビットコイン(仮想通貨)は、銀行を経由せずに、ビットコインを送金します。

経由するところが多いほど、手数料が発生します。
ビットコインは、遠くにいる人でも手数料は変わりません。

クレジットカード、電子マネーは、個人間でのやり取りは出来ません。

ビットコインは、個人間でのやりとりも可能です。
私のビットコインアドレスに少額、送ることも可能です。QRコードを読み取りましょうw

ビットコインの送金により、発生する手数料分のビットコインは、取引の記録を付けたコンピュータの所有者に支払われます。

ビットコイン(仮想通貨)は、不正、汚職、脱税、マネーロンダリングなどに使われると言われますが、現金と違って、足跡(ブロックチェーン≒取引台帳)が残ります。

政治家は、現金でやりとりした方が足跡が付かないので、普及を後押ししたくありません、たぶん。
国は、現金でやりとりするよりも足跡が付くので、脱税防止に普及を後押ししたいです、たぶん。全部、マイナンバーと紐付けてやりたいと思っています。
そして、紐付けが完了したら、大部分の手数料ビジネスは終了します。税理士もその一つです。

金融庁:利用者向けリーフレット「平成29年4月から、『仮想通貨』に関する新しい制度が開始されます。」について
http://www.fsa.go.jp/common/about/20170403.pdf

仮想通貨に係る会計上の取扱い(まだまだ決まらな

企業会計基準委員会:仮想通貨に係る会計上の取扱い(テーマ提言)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20170328/20170328_19.pdf

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/standards_advisory/minutes/20170314/20170314_03.pdf

仮想通貨に係る会計上の取扱いについて検討することを、貴委員会の新規テーマとして提言致します。なお、当面の取扱いとして、必要最小限の項目について開発することが適切であることを付記します。

現時点では、国際的に検討が行われておらず、また、仮想通貨によるビジネスの今後の進展を予測することが難しいことを踏まえ、当面の取扱いとして、必要最小限の項目について開発することが適切であると考えられる。

まだまだ、会計処理の取扱いが正式に出るのは、先になりそうです。
前もこんなこと書いたような・・・

フィンテック、ブロックチェーンがとワイワイと盛り上がっている一方でどうやら、「仮想通貨」はそれとは別モノですよって感じのようです。
ビジネスの今後の進展を予測することが出来れば苦労しないですよ、それは。

しかし、カネの流れが大きく変わる可能性がある事に対して、随分のんびりだなぁと感じてしまいます。
既に個人間で、カネ(仮想通貨)が飛び交ってますよ。

そうはいっても、所得税法、法人税法等に定める課税要件を満たす場合には、課税の対象となるので、利益の算出は、しなければなりません。
その辺は、棚卸、有価証券、外貨等の取扱いを基準にして算出していけば、ルール決めてないんだから・・・ですね。

パワーポイントで動画作成

パワーポイントで動画を簡単に作成できるんですね。知らなかった。

・「ファイル」タブの「エクスポート」から「ビデオの作成」を選択します。

・画質(サイズ)を設定。状況に応じて、適切なものを選びましょう。

・ナレーション等を記録していれば使用することが出来ます。

・スライドを切り替えるタイミングを設定します。

・「ビデオの作成」を選択すれば、動画の作成が開始します。

青色申告特別控除

5月から相続手続き簡素化

yahooニュース:5月から相続手続き簡素化=戸籍書類、1枚の証明書に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000030-jij-pol

新制度では、全国417の登記所に関係書類一式を提出すれば「法定相続情報一覧図」の写しを発行してもらえる。手数料は無料。当面は不動産登記手続きで利用可能で、法務省は他省庁や民間金融機関などに働き掛け、官民いずれの手続きにも使えるようにする方針だ。

過去の投稿。
http://mr-zeirishi.com/2016/07/07/souzokutetuduki/

2017年度運用開始を目指す。ちゃんと実現したようです。
1回は、全部集めなければいけないですけど。
「当面は」という所が気になりますが、早く不動産登記手続き以外でも利用できることを願う。
それにしても民間金融機関はともかく「他省庁」への働きかけ、つくづく縦割りなんだなぁという事が窺える。

コインポータル閉鎖しちゃった

コインポータル、閉鎖してしまったようです。

ビットコインなどの仮想通貨の情報収集に非常に役に立っていたのに残念です。
J-bits取引所の閉鎖とともに・・・、法改正により、飛び込みで参加する企業、撤退する企業さまざまです。

コインポータルお年玉キャンペーン当選!

当選して喜んでいたのがついこの前。

COINPORTALトークンもゲットしたけど・・・。

切ないね。

ヘアドネーションって何?

ヘアドネーション=寄付された髪の毛。
病気で髪の毛が抜けた18歳以下の子供たちに、100%寄付された髪の毛で作ったフルオーダーメイドの医療用ウィッグ(かつら)を無償でプレゼントする取り組み。

ふむ、既にハゲが進行しつつある私には、提供出来そうにないですがw

yahooニュース:山田まりや 髪31センチバッサリ、寄付 有名人に広がる動き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000151-dal-ent

不足しているのは31㎝以上の髪の毛だそうです。

寄附と聞くと良いイメージ、悪いイメージもあると思います。

私は、林原めぐみ氏のラジオを聴いて、大事にしている事があります。

阪神・淡路大震災後、リスナーからもらった大事な言葉があって。「偽善も集まれば善になる」。どんな偽善でもいいからくださいって言われて。被災地に毛布や義援金を送ることへの迷いを持っている人たちへ、ラジオでよびかける事へのてらいもなくなりました。

これを聴いたのは、東日本大震災の時です。
この話を聴いて、3年間くらいは、寄付を続けていましたが、届くまでの過程に不信感が生まれやめちゃいました。

最近は、ビットコインでシリア難民の寄付(全然、最近じゃなかった)くらいしかしてないなぁ、そういえば。
https://refugees.bitnation.co/

https://coincheck.com/ja/donations

自分の生活が苦しいのに寄付なんて・・・、と私も思います。
それで良いと思います。

銀行法施行令等の一部を改正する政令等(仮想通貨関連法など)

金融庁:報道発表資料
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170324-1.html

本件の政令は、平成29年3月21日(火)に閣議決定されており、本件の政令及び本件の内閣府令等は本日公布、平成29年4月1日(土)から施行されます(一部は平成29年3月25日施行)。

今年の1月から意見を募集していたので、変更があるかと思ったのですが、去年の法案からそのままでした。

これで、正式に4月1日から仮想通貨が定義され、仮想通貨交換業者が登録制になります。現在、仮想通貨を取り扱っている方については、施行日から6ヶ月以内に登録申請し、登録がなされなかった場合、事業が継続できないことになります。
4月1日以降の設立であれば、登録してからでなければ業務を開始できなくなるのですが、3月中の駆け込みの取引所の設立なんかもあったりするようです。

仮想通貨交換業者に関する内閣府令を読むと、仮想通貨の換算については、外貨と同様の取扱いです。
(別紙19)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16仮想通貨交換業者関係):Ⅱ-2-1-2-2(7)

① 仮想通貨と他の仮想通貨との交換、その媒介、取次ぎ、代理
当該交換の対象となる仮想通貨の相場(相場がない仮想通貨同士の交換を行う場合には、当該仮想通貨と交換可能な仮想通貨であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場)を用いて換算する方法。
② 仮想通貨の移転
当該移転の対象となる仮想通貨の相場(相場がない仮想通貨の移転を行う場合には、当該仮想通貨と交換可能な仮想通貨であって、本邦通貨又は外国通貨と交換可能なものの相場)を用いて換算する方法
なお、上記①・②に掲げる仮想通貨の相場については、取引時点における実勢相場のほか、例えば、次のような相場が考えられる。
・ 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の相場
・ 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定期間における相場

Ⅱ-2-2-3-2(注)
仮想通貨交換業に係る取引を外国通貨建てで請け負った場合には、当該金銭に係る利用者財産の管理の方法については本邦通貨に換算して算出した上で、帳簿書類に記載する必要がある。本邦通貨に換算するに当たっては、利用者の金銭の額を算出する営業日における対利用者直物電信売相場と対利用者直物電信買相場の仲値によるものとする。

円と仮想通貨の交換は、出ていった円=仮想通貨の金額になるので、あまり気にする必要はない、違和感はないと思います。
括弧書きの部分、仮想通貨同士でも円換算するという事ですね。円ではなく、外国通貨でしか交換レートがわからないとちょっと複雑になりますが、為替レート仲値を使って、とくにかく円換算することになります。
ただ、1取引ごとにその時のレートという事になると大変なので、継続して行っていれば、例外を認められます。例としては、2つの方法が挙げられていますが、もっと別な方法と言うことであれば、外貨換算の通達を参照
法人
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13_2/13_2_01.htm
所得
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/11a/01.htm

あとは、仮想通貨交換業者が扱うことが出来る仮想通貨が何か?と言うのが注目ですが、まだ、ホワイトリストは、公開されていないようです。これがいつ公開されるのでしょうか。
これによって、国内の取引所や相対取引で行われていた仮想通貨の一部は非常に流動性が悪くなる方向に進みそうです。

他にも、事業のやり方?を変えないといけないような事態になる業者もありそうです。
例えば、仮想通貨の代理店販売をしているような個人事業者は、厳しいかも知れません。
(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方121抜粋
利用者に対する説明、犯収法の本人確認、システム構築等、資金決済法に規定される責任を仮想通貨交換業者が全て負い、かつ、第三者委託に関する規制を全て遵守する前提で、販売の一部をフランチャイジー、代理店、エージェントなどに委託することは許容されうるか。

仮想通貨交換業の業務の一部の委託が認められるか否かについては、仮想通貨交換業者による「名義貸し」が禁止されている(資金決済法第 63 条の7)ことを踏まえつつ、個別事例ごとに取引の実態に即して実質的に判断。

原則、「名義貸し」は禁止ということを考えれば、仮に代理店販売が可能だったとしても、相当厳しく、管理体制を整えなければならないと考えられますので、個人事業者にとっては難しいのかな。今のままのやり方は、少なくとも変えなくてはならない様に感じます。

他にもいろいろ気になる部分がありますが、来週には、施行されます。これによって、流れが変わっていくの引き続き注視していきたいと思います。

ビットコインのハードフォーク問題など、仮想通貨業界は、法律への対応、ハードフォークした場合の対応など、仮想通貨元年と呼ばれてますが、激流ですね。