仮想通貨の税金の質問⑥

Q.
マイニングで報酬を得た時点で雑所得になるのが原則という話がありましたが、例えばごく一部のかなり板が薄い取引所で1枚=1兆円で取引されているERC20トークンを1枚特定のETHアドレスにエアドロップした場合、受け取った側の時価の算定はいくらになるのでしょうか?このような場合も1兆円が受け取った時点で所得になるのでしょうか?

A.「時価」とは、実際に売買が可能な価格です。わずかな取引実績しかないような場合に、その価格が「時価」となることはありません。

収入の計上時期については、所得税法上は、その収入が「実現」した時点になります。
①単独でマイニングをする場合・・・マイニングした時点
②マイニングプールに接続し、貢献割合に応じて報酬を受取る場合・・・分配額が確定した時点
③その他契約に基づいて、マイニング報酬を受取る場場合・・・契約により、受取る報酬が確定した時点

但し、マイニング報酬については、判断が難しく、売却時点まで課税しなくても良い可能性もあると考えます(その場合、電気代などの経費についても売却時点まで繰り越される)。
又は、「時価」について、実際に行われた取引価格を参考にするのか検討することになります。

上場していない仮想通貨をマイニングした場合や上場していても流動性の低い仮想通貨をマイニングした場合。
質問の通り、一定時点における取引価格と実際の売却金額が乖離することになりますし、不当に高い収入計上になってしまう事になります。
その逆で、価値のない仮想通貨をマイニングすることにより、経費だけが発生し、損失を過大に計上など、やりようによっては、色々と操作できてしまうことも可能です。

収入の計上時期については、①~③です。金額については、「時価」です。

「時価」は、一定時点における取引価格ではありません。現時点において実際に売買すると考えた場合に売買が可能となるであろう価格です。

これが典型的な例です。恐らく自己売買で付けた、たった1回の取引ですが、実際にこの値段で売買できるかとなれば、買い板が並んでおらず、全然、取引がないので、売買できません。売買できなければ、その取引の価格は参考にはなりません。

直近の取引の価格が参考にならないからといって、何も根拠のない価格を付ける訳にはいきません。
そこには何らかの価格(時価)を決定した根拠が必要になってきます。
なので、主要な仮想通貨、BTCなどであれば、市場に流通しており、その時の取引所のレートを時価として算定します。逆に取引所のレートが時価でないとするならば、取引所のレートで売買できない理由と価格の根拠を示さなくてはなりません。
主要な仮想通貨に関しては、取引所のレートを否定して時価を算定することは困難ですが、流動性が低く、まともに売買もされていないような仮想通貨の時価については、根拠をもって価格を決定すれば、否定されるものではありません。

「時価」というのは税務上、仮想通貨に限らず、問題になります。
流動性が低いとは、どうやって判断するのか?
売買実績があるのに、なぜ、その価格で売買できないのか?などなどなどなど・・・
判断するうえで曖昧な部分が多くなってくるため、価格も幅が出てくることになります。
そうすると、あーでもない、こーでもないと争いになる訳ですが・・・。

自分がなぜ、流動性が低いと判断し、その価格を基に円換算(評価)することが適切ではないと思ったのか、その根拠を示せば良いのです。この部分は、割と大丈夫だと思うのですが、じゃぁいくらが適切なの?っていうところがかなり難しい所になりますね。

仮想通貨の集計のすすめ【第20回】~計算編②~終

最終回^^

細かい計算はありすぎて、キリがないので、後は、送受信の関係のところだけ見ていきたいと思います。

計算の仕方として、取引所ごと、又は、すべての取引所をまとめて計算するなどあります。

取引所ごと計算する場合には、取引所A→取引所Bに送金したときの扱いをどうするかですが、考え方の1つは、取引所Aの数量及び単価を取引所Bに引き継いで計算することになります。

取引所Aでは、平均単価で払い出しをし、取引所Bでは、取引所Aから払い出された金額を引き継ぎ、この段階で、既存の分と単価を再計算します。
この時、手数料に関しては、送金した時点において経費計上することも考えられますし、少額なので、送金手数料は単価計算に含める事でも良いです。

すべての取引所をまとめて計算する場合には、送受信履歴は、送金手数料分が減ることになるので、その調整を忘れないことが必要になります。

基本的に、取引所間の送受信履歴は無視しても良いのですが、そうすると手数料分だけ残高数量にズレが生じることになります。実際は、端数まで詳細に合わせようとすると非常に手間なので、少額ずれるくらいであれば、最後にまとめて調整(どこかの段階で調整)しても問題ありません。残高数量と集計結果に大きな差が発生する場合には、漏れの可能性が大です。その場合は、見直し、原因を追求しましょう(わからないと泣きそうになりますw)。

20回、つらつらと書いてきました。20回目は無理やり増やした感があります。事実です。
まぁ、自分の勉強っていう部分でやってきたので良いのですが、個人事業主としては、商売としてカネを稼がないといけないよね、下手です(笑)明日から料金マシマシでやろう(やれない。

最後の方、だれちゃってわかりずらいところもありますし、これで全部ではなく、計算は多岐にわたります。
確定申告もしたことない、帳簿も付けたこともない、という人達が多くを占める?なか、事業者の様に、損益を計算し、確定申告をする・・・。大変だよね、でも、頑張ってと言うほかございません。。。微力ながら、少しでも確定申告に役立ててもらえれば。

何回も同じこと言いすぎってところもあるんですけど、送受信履歴(取引所以外のゴニョゴニョ)さえ、きっちり把握できていれば、なんとかなると思っています。その取引所以外のゴニョゴニョが色々ありすぎて、アレがアレなんですけどね・・・
情報が欠如、漏れなどがあると、すべての流れは繋がっているハズなので、更にハードルが上がってしまいます。そこがわからないと、結局、誰に頼んでも一緒です。

個人的には、税理士に頼っても・・・。むしろ、税理士(他人)が知らないことの方が多いです。
これで大丈夫なのか、という不安はあると思います。
こうしましょう。とか、つらつら書いてますけど、これで良いのかなという思いもあります。もっと良い方法はないのかなとか考えたりもします。
でも、明確な取扱いがない今、明らかに間違ったやり方でなく、事実をもとに計算した事に対して、とやかく言われることはないはずです。

絶対に間違えちゃいけない訳ではありません。そこまで心配する必要はありません。
間違えたら、やり直せば良いんです。多く払いすぎたら、返してもらう。少なかったら、追加で払う。多少、ペナルティを払うことになるかもしれませんが、自らちゃんと直せば大したことありません(JPYがなかったら大したことある)。立場的にはそんなスタンスで仕事したらどうなんだろって思うけど。

大丈夫です。まだまだ時間はあります。
こういう計算って生産性がないから無駄に思えるかも知れないけど、一度、知っておくのも良いと思います。
会社の損益の計算だって似たようなもんです(言いすぎ?w)。
この経験がしかしたら活かせるかもしれません(笑)

仮想通貨の集計のすすめ【第19回】~計算編①~

計算方法ですが、税務署への個別の問い合わせでは、「移動平均法」又は「総平均法」で計算してくださいという回答が多いようです。
その他にも、個別法、先入先出法、最終仕入原価法なども考えられます。

明確に「移動平均法」又は「総平均法」で計算しなさいという扱いは出ていません。取扱いとして、今後、適用される可能性が高い方法として、紹介します(基本的には、実態とかけ離れてしまうようなやり方ではない限りは、様々な計算方法が認められると考えられます)。

「移動平均法」とは、購入の都度、購入金額と残高の平均により単価を計算する方法です。
 
「総平均法」とは、今年の購入金額(前年から残高の繰越がある場合は、繰越金額を含める。)の平均により単価を計算する方法です。

年末までにすべて売却した場合は、売却損益は、どのような方法で計算しても結果は同じになります。

移動平均法は、黄色いセルの部分です。購入の都度、単価を再計算しています。
・2,679円÷1,793.491=1.4939円
・(2,679円+6,431円)÷(1,793.49+4,304.38)=1.4939円
・(2,679円+6,431円+953円)÷(1,793.49+4,304.38+378.86)=1.5536円
・・・・

それに対して、総平均法は、2017年に購入した金額合計÷購入数量で単価をまとめて計算しています。
・122,345円÷33,914.6499=3.60744円

年末までにすべて売却しなかった場合、移動平均法では、利益、総平均法では、損失。という様に計算方法や売買の状況によっては、損益に大きな影響がでます。

そのため、一度、計算方法を決めた場合、毎年、同じ計算方法を選択する必要があります。
また、今回のようなケースになった場合、移動平均法は課税されますが、総平均法は課税されません。
しかし、総平均法の場合、税金を納めなくても済みますが、損失を翌年に繰り越すことができません。
来年、売却して利益が出たとしても、今年のマイナス分と合算できないので、来年は、余計に税金を納める事になってしまいます。

といように、取引所内のトレードであれば、計算方法によって損益の額が変わりますが、ここまで、きちんと整理できていれば、それほど、難しくはありません。
ここに、仮想通貨の送金や受信などが加わることによって計算が複雑になってきます。
トレードの計算はそれほど、問題にはなりません。多くの問題は、送受信の部分、取引所外にあります。
なぜなら、どこに送ったのか、どこから受取ったのか、記憶が曖昧であったりして、覚えてないことの方が多いです。
自分では、ここにしか送金していないって思っていても、実際に送信履歴を見ると違うところに送金している形跡があって(盗難にあったということではない)、それが何なのか思い出せない。受け取る場合も然り。
ここの内容を知っているのは、実際にやりとりをした自分だけです。

私が知っている訳がありません。
依頼されるにしてもそこがわからないと困るんですよ。聞いても知らないとか言われてもこっちの方がもっと知らねーよって話だし、それでなんとかなりませんかって私に言われても・・・。おっと・・・。

ホント、整理して、把握する、大事。

仮想通貨の税金の質問に答えーる⑤

今年より前から利益を出している人は、たくさんいるよね。
この手の質問は結構、多い。
申告しといた方が良いよって事で、答えまする。

Q 質問よろしくお願いします。
仮想通貨トレードを三年前からやっているんですが、自分は年末調整のみで仮想通貨での利益を確定申告もしてませんでした。
今年になって仮想通貨同士のトレードも課税対象になる可能性が濃厚と聞き、つまり今まで脱税していたってことになるかもしれないと知ってかなり焦ってます。
この場合やはり過去に遡って追徴課税を課せられるんでしょうか。
緩くない質問ですみません。 秋田県

A.無申告の場合は、自主的に申告しても、一部の例外を除き、ペナルティが発生します。

①無申告加算税
確定申告をしなくてはいけなかったが確定申告をしていない場合で、申告期限後に確定申告書を提出するときは、ペナルティとして、無申告加算税及び延滞税が課されます。
・納税額が50万円以下は、納税額の15%
・納税額が50万円を超える場合、超える部分は、更に5%(つまり、15%+5%=20%)

②過少申告加算税
確定申告をしていたが、間違っていたので、修正をして申告をする場合(納税額が少なかった場合)、ペナルティとして、過少申告加算税及び延滞税が課されます。
・納税額が50万円以下は、納税額の10%
・納税額が50万円を超える場合、超える部分は、更に5%(つまり、10%+5%=15%)

③重加算税
上記①、②について、隠蔽し又は仮装をしたと認められた場合、ペナルティとして、重加算税及び延滞税が課されます。
・無申告だった場合(①のこと)は、納税額の40%
・過少申告だった場合(②のこと)は、納税額の35%

今回のケースは、①に該当します。
但し、税務署の方から言われる前に自分から申し出て申告をした場合、ペナルティは軽減されます。
①の無申告のペナルティは、納税額の5%になります(無申告加算税5%+延滞税)。
②の修正申告のペナルティは、延滞税のみになります。
自分から申告すれば、本来納める税金+5%(無申告加算税)と延滞税分が余計に課されることになります。
③の重加算税には、該当しません。ましてや、脱税なんてことにもならないので心配しなくて、大丈夫です。
ペナルティがあるとは言え、自分から申告すればかなり軽減されますので、自主的に申告をしましょう。

延滞税については、国税庁HP:延滞税の計算方法で試算できます。
(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm#keisan)

質問フォーム↓↓↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

ふつーにブログで答えちゃってて、意味がな・・・w
MARUZEMIトークン、徐々に充実させていく予定、sooooooooooooooooooontm
秘密基地(XCP)

仮想通貨の税金の質問に答えーる④

手羽先コイナーの質問には答えざる負えないでしょうそうでしょう。

Q BTCでアルトコインを購入しても税金がかかるとのことですが、例えば12月末までに全てを円に換え、その換えた円全てでBTCを購入した場合、税金はかからない認識で合っていますでしょうか?  愛知県

A.
①円(法定通貨)→BTC(アルト)・・・購入時点では課税なし。
②BTC→アルト・・・アルト交換時点でBTCを売却したので課税対象。
③アルト→BTC・・・BTC交換時点でアルトを売却したので課税対象。
④BTC(アルト)→円(法定通貨)・・・円に交換時点でBTCを売却したので課税対象。

つまり、12月末ですべて円に換えた時点において、課税対象になるので、税金の計算が必要になります。④
その後に、購入したBTCには、その購入に際しては税金はかかりません。①

所得税法上の売却損益の認識(課税時期)は、「売買」時点です。
なので、例えBTC⇔アルトであっても「売買」という事実は行われているので、その時点が課税時期になります。
損益の金額を計算できるかできないかという話しではありません。
BTC⇔アルトが課税されないという話が出てくるのは、損益の金額の計算が困難、把握が難しいからだと考えます。
この課税問題は不毛なので・・・。今回の質問の回答はここまで。

質問フォーム↓↓↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

MARUZEMIトークン、徐々に充実させていく予定、sooooooooooooooooooontm
秘密基地(XCP)

仮想通貨の集計のすすめ【第18回】~データ合算編②~

前回、仮想通貨の種類ごとにシートを分けました。

この状態でほぼほぼ計算に進んでも良いかと思いますが、もう少しやっておくべきことがあります。

基軸となっている仮想通貨は、「mkt1」、「mkt2」にも情報が入っています。
このままでも計算は出来るんですけど、「mkt1」に集約したいということで「mkt2」に入っている情報を「mkt1」へ組み替える作業をします(損益計算をする式を複雑にしないために組み替えるだけなので、組み替えなくてもおk)。

方法は、日付に順に一旦並べてあるのですが、「mkt2」で並べ替えをする。
並べ替えをすると「mkt1」に振り替えをしたい、行とI列からN列を切り取って、C列に挿入することにより「mkt1」と「mkt2」のデータが入れ替わります。
あとは、再び、日時で並べ替えをすれば、時系列に並べ替えが行われ、集計したい仮想通貨がすべて、「mkt1」の方に情報が入っている状態になります。

そして、もう1つ、計算に入る前に必ず確認しておいていただきたいのが、取引所の残高数量とExcelの残高数量が一致していることを確認してから計算に進んでください。
ここが間違っていると、結局、計算しても意味がありません。
間違っているということは、取引データに漏れがある可能性が非常に高いです。
その他にも、去年であれば、ETCがいつの間にか付与されていて、残高が合わなかったりします。
今年もBCHがあるので、その部分で残高にズレが生じると思います。
あとは、イベントの報酬関係なんかもダウンロードデータに含まれていない場合が多いです。
この辺が非常にキツイ部分で、なかなか残高が合わないジゴクに陥らない様に気を付けてください。
ここで確認して進まないと間違っていた時のダメージは更に増大します。

シートの右側に残高数量の列を作成しましょう。
———————————–
=IF(OR(D3=”Buy”,D3=”受信”),+R2+H3,+R2-H3)
———————————–
IF関数とOR関数を使います。
mkt1売買には、データ整理の段階で、Buy、Sell、送金(なぜ送信にしなかった?w)、受信のいずれか4項目が入るようにしています。
なので、Buyか受信に該当すれば+、Sellか送金に該当すれば-となるように計算式を組みます。
さきほど、「mkt1」と「mkt2」を組み替えたのは、このIF関数の計算式を複雑にしないためです。

次は、いよいよ計算編です。

仮想通貨の税金の質問に答えーる③

愛知県、税理士の勉強のために選んだ地(当時、東京に行くのが怖かったw)。答えましょう答えましょう。

Q マイニングで報酬を得た時点で雑所得になりますか?
それともマイニング報酬をフィアットに替えた時点で雑所得になりますか? 愛知県

A.収入の計上時期については、所得税法上は、その収入が「実現」した時点になります。
なので、
①単独でマイニングをする場合・・・マイニングした時点
②マイニングプールに接続し、貢献割合に応じて報酬を受取る場合・・・分配額が確定した時点
③その他契約に基づいて、マイニング報酬を受取る場合・・・契約により、受取る報酬が確定した時点
が、収入を計上すべき時点となります。

ただし、マイニング報酬の課税時期については、判断が難しいと思っています。
マイニングする仮想通貨によっては、売却時点まで課税しなくても良い可能性もあると考えます(その場合、経費についても売却時点まで繰り越される)。

例えば、上場していない仮想通貨をマイニングした場合や上場していても流動性の低い仮想通貨をマイニングした場合。
「時価(一定時点における取引価格)」と実際の売却金額が乖離してしまい、不当に高い収入計上になってしまう。
逆に、価値のない仮想通貨をマイニングすることにより、経費だけ発生(設備代や電気代など)させ、損失を過大に計上して、仮想通貨のトレードの利益と相殺させるなど、やりようによっては、色々と操作できてしまうことも可能です。

以上のような理由から売却時点ということも考えられますが、マイニングした時点で課税が原則だということを認識しておいてください。

また、マイニング収入金額に計上した金額は、今度は、フィアットに換えた時点での収入金額からマイナスする金額になります。前回のPEPECASHと同様です。

マイニングに関しては、他にも所得区分の扱い(事業所得なのか雑所得なのか)、収入として計上すべき金額(円換算)、必要経費などありますね。
残念ながら、今回はここまでで。

質問フォーム↓↓↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

MARUZEMIトークンのプレゼントの配布は、もう少しお待ちください。
準備中でございます(^^)/
秘密基地(XCP)

仮想通貨の税金の質問に答えーる②

ペペアーティストとメモリチェイナーの質問には答えますです(笑)

Q 私は以前メモリーチェーンのトークンを作成、公開することができ、ありがたいことに何枚か売上がありました。
売上があったということは仮想通貨同士のトレードが成立したということになると思うのですが、儲けの計算方法は、収入のPEPECASH-必要経費はトークンの作成費用0.5XCP、という認識でよろしいでしょうか。

次にこのPEPECASHを日本円に換える場合、収入のPEPECASHは実質0円で手に入れていると解釈していますので、必要経費として見込めるものはないと考えていいでしょうか。  大阪府

A.
①トークン(メモチェン)の売上
儲けの計算は、収入金額-必要経費になります。
主たる事業としてアーティストとして生計を立てている場合は、事業所得。それ以外は、雑所得になります。
収入金額=PEPECASH円換算額(例えば、Zaif取引所の売上があった日のレートで円換算した金額)です。
必要経費は、トークン作成費用(厳密に言えば、0.5XCP÷発行枚数×売却枚数ですが、少額&煩雑すぎるので、全部、必要経費で問題ないかと思います。)。
必要経費は、広義にとらえれば、PC、電気代など、作成にかかる費用を含めることができます。但し、PCも電気代もメモチェンを作成するだけに使っている訳でもなく、利用度合いはほんのちょっとになるので、現実的には、経費に含めるのは難しいです。合理的に、作成にかかる費用を算定することができれば・・・。
(国税庁HP:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

———————–
(1) 個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用(家事関連費といいます。)となるものがあります。
 (例)交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費
 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。
———————–

個人事業主とかであれば、仕事スペースの面積比などで按分して必要経費計算するんですけどね。
割合小さいと思うので、計算が面倒なだけになってしまうと思います。

ホントは、非課税所得だと主張したい。
(国税庁:https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm

②PEPECASHを日本円に換える場合
儲けの計算は、収入金額-必要経費になります。
収入金額は、日本円に換えた金額です。
必要経費は、①で収入金額に計上した金額になります。
売上金額=取得(購入)金額として引き継がれていくことになります。引き継がれないと、二重課税になってしまいます。

①と②と分けて書きましたけど、同じ所得区分(事業所得又は雑所得)内です。②が損失でも①と合算した儲けに対して、税金が課税されます。

あと、雑所得の区分あれば、仮想通貨トレードで残念な事になっていたら、それも合算して計算します。

この質問をしていただいた方は、結構、ブログを読んでいてくれているようで、うれしいですね。
さらっと質問に答えるつもりが、がっつり回答してしまった。
そんなに読まれるブログじゃないので、テキトーにしてしまっている部分もあるので、気を付けます。
ちなみにあれは、本人の了承をもらっているので、大丈夫です。心配していただいてありがとうございます。

質問フォーム↓↓↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

MARUZEMIトークンのプレゼントの配布は、もう少しお待ちください。
準備中でございます(^^)/
秘密基地(XCP)

仮想通貨の税金の質問に答えーる①

ツイッターで呼び掛ける前に投稿してくれた貴重な質問。
なので、回答します。

Q ビットコインをビットフライヤーで購入してすぐに友達のビットフライヤー口座に送金した場合の税金はどうなるのですか?  福井県

A.課税の対象になる場合もありますし、ならない場合もあります。
①課税対象にならない場合→代理で購入している
友人Aから100万円を預かり、代わりに100万円分のBTCを購入し、送金した場合、代理で購入しているだけなので、課税対象にはなりません。手数料でもとってれば、手数料収入は、課税の対象になります。

②課税対象になる場合→売却している。
代理で購入した訳ではなく、売却した場合は、当然、課税対象になります。
この場合、購入してすぐに送金したとしても、既に自分で購入したBTCと合算して、取得単価の計算を行い、売却金額との差額が所得になります。

この違いってどうやって判断するの?って話になると思います。
客観的に見て、取引の履歴を見ただけでは、①も②も同じことしている訳で、課税の対象になるのとならないのとの差がわかりにくいですよね。
この差がどこから生まれるかというと、明確に区別してあるかどうかです。
自分のBTC取引と一緒にしてよくわからないような状態では、②の扱いでしょう。
区別したいのなら、友人Aから預かったことがわかるようにしておくことです。
自分で記録を付けておくのはもちろんですが、友人Aから依頼を受けた証拠を残しておくことです。変に疑われてもしょうがないので。

帳簿を記帳する義務はありませんが、仮に帳簿を付けるなら・・・
(代理購入の場合)
①友人Aからの預り
 現金  100万円 /  預り金 100万円

②ビットフライヤーに入金、購入
 仮想通貨(友人A)100万円  /  現金 100万円

③友人Aの口座へ送金
 預り金 100万円 / 仮想通貨(友人A) 100万円

そもそも、代理で購入するという行為はやめておいた方が良いと思います。
なんのための本人確認か・・・という話ですので。

こんな感じかな。

CPアドレスは付いてなかったw

質問フォーム↓↓↓
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

仮想通貨の集計のすすめ【第17回】~データ合算編①~

ここからは、データ合算編です。

各取引所ごと損益を計算するのか。
それともすべての取引所をまとめて損益を計算するのか。

どちらでも良いと思います。

どちらでも可能なようにデータの整理をして、項目が合うようにしたのが前回までです。

私は、取引所ごと損益の計算をしています。

今回は、取引所ごとの集計という流れでいきますが、やり方は変わりません。

まず、取引データ、送金データ、受信データなど、整理したデータを1つにまとめます。
コピペです。

貼り付けが完了したら、日時で並び替えをして時系列を整えます。

ただ、これだと、色々な仮想通貨が混同していて集計しづらいです。

仮想通貨ごとに分けてあげる必要があります。

アルトコインの種類が多いと、人力で分けるのも大変です。
では、どうするか。自分だけなら多分、頑張って地道に分ける方法を選択したでしょう。
しかし、複数回やるとか考えちゃったら、効率的ではないです。
そんなときには、マクロの出番です。
マクロの説明をするほど、出来ませんw独学で何となく記述しているだけなので・・・。

一応、どうやって、仮想通貨ごとに分けているかというと、AdvancedFilterを使ってます。
—————-
shJIT.Range(“A1:O” & lngJlRw).AdvancedFilter Action:=xlFilterCopy, _
criteriarange:=shMarket.Range(“J1:K3”), _
CopyToRange:=shGl.Range(“A1:O” & lngJlRw), Unique:=False
—————-

【shJIT.Range(“A1:O” & lngJlRw)】は、【AdvancedFilter】で抽出するデータの範囲を指定しています。
【Action:=】は、抽出する条件に該当した場合に実行される内容です。
【xlFilterCopy】は、抽出するデータを新しい場所にコピーします。

【criteriarange:=】は、抽出する条件を指定します。
【shMarket.Range(“J1:K3”)】は、抽出する条件です。
仮想通貨の種類が入っている列は、shJITシートの「mkt1」と「mkt2」です。
「J2」に抽出したい仮想通貨の名称「K3」にも同じ仮想通貨の名称を入れると、その条件をもとに抽出してくれます。
「K2」に仮想通貨の名称を入力してしまうと、抽出条件が変わってしまいます。
「K2」に入力すると「mkt1列」と「mkt2列」に指定した仮想通貨の名称がある場合に抽出する。AND条件になります。
「K3」に入力すると「mkt1列」又は[mkt2列」のいずれかに指定した仮想通貨の名称がある場合に抽出する。OR条件になります。
【CopyToRange:=】は、どこにコピーするのか、コピーする範囲を指定します。
【shGl.Range(“A1:O” & lngJlRw)】は、新しいシートのA列からO列にデータを貼り付けます。
【Unique:=False】は、重複する行も含めて抽出します。
「mkt1」と「mkt2」に同じ仮想通貨の名称が入ることがないようにデータ整理をしているので、「False」にしてますが、「True」にすると重複する行が無視されるようになります。

あとは、Do Loopなどを使って、繰り返し処理を実行して、仮想通貨の種類ごとにデータを分けるようにします。

参考エクセルです。
07集計表_AdF