必要経費 仮想通貨PoS SN

必要経費とは、所得税法37条に記載されています。

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第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額(事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。)の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。
2 山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その山林の植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他その山林の育成又は譲渡に要した費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。
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所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)

です。

そもそもとして、会計(簿記)は、貸借対照表=資産や負債などが、なぜ増えたのか減ったのかを記録するためと言われています。
その財産が増えたか減ったかの差額を損益として捉え、利益又は損失として損益計算書が存在します。

端的に言えば、財産が増えたら利益、財産が減ったら損失ということになります。

そのなぜ増えたかを収入、なぜ減ったかを費用という言葉を使って説明していることになります。

財産が増えた、減ったという差額の説明に収入や費用という言葉が使われているということです。

つまり、資産が減らなければ費用ではないということです(もちろん、例外は存在します)。

さて、再び必要経費というところに話を戻します。

必要経費は、費用よりも更に限定された概念になります。

資産が減ったという費用のうち、税務上の費用として認められるものが必要経費です。

・総収入金額に対応する売上原価
総収入金額は資産が増えた説明です。
売上原価はその資産が増えた代わりに資産が出ていった説明です。

例えば、Aから商品を仕入れて、Bに商品を売却し現金を受け取った場合。
Aから商品を仕入れたときは、現金という資産が商品に変わっただけなので、資産の増減はありません。なので、費用は発生しません。
Bに商品を売却し現金を受け取ったときには、商品がBに譲渡され資産が減る=費用=売上原価となり、代わりに現金を受け取ったので資産が増える=収入=総収入金額となります。

・その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
これも資産が減った説明です。

例えば、商品を仕入れるためにCに支払った運賃です。
商品を運んでもらうために現金という資産が減った説明です。Aから商品を引き取ってこなければBに商品を売ることが出来ないため、現金という資産が減る=費用=直接要した費用の額となります。

・その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
これについても直接的ではなく、収入を得るために間接的に資産が減る=費用となります。

資産が減るにしても業務(収入)に関わらず減る資産(費用)については、必要経費にはなりません。

本題。PoSやSN建てるための仮想通貨の購入が必要経費にならないのか。

上記の通り、資産が減っている訳じゃないから、費用にはならない=必要経費にならない。

現金という資産が減り、仮想通貨という資産が増える。含み益、含み損という概念は存在するが、仮想通貨を購入することによって資産が減っている訳ではありません。
収入を得るために支出したと言っても、資産は減っていないので、費用ではありません。

なので、おカネの貸し借りなんかもそうです。
おカネを貸した人は、現金という資産が減りますが、借りた相手から資産を返してもらう権利が存在するので、現金という資産が増えて、おカネを返してもらう権利(貸付金という)、資産が増える=資産は減っていない=費用ではありません。

では、マイニングPCは、なぜ必要経費になるのか。
現金という資産が減り、PCという資産が増えるので、費用にはならない=必要経費になりません。
しかし、PCという資産は、時の経過などにより価値が減っていきます。
現金という資産がPCに変わることによって、PCを使うことにより価値が減少していく=資産が減る=費用=必要経費となります。
但し、使ったPCの価値を測定することが困難であるため、一定の法則によって資産が減ったとして費用(必要経費)になっていきます。これが減価償却と呼ばれるものです。

じゃぁ、事務用品や消耗品も資産じゃないのか?となります。その通りです。
現金という資産が減り、事務用品という資産が増えます。
しかし、そんなことをやっていては大変だということで、日常的に消費、費消されていくのであれば、購入した段階において、資産が減った=費用として、扱おうという流れです。これは、例外的な処理として認められています。
やがて消費、費消するモノであれば、マイニングPCと言えど、10万円未満であれば減価償却をせずに購入した段階において費用として認めていることになります。

切手や収入印紙などの金銭等価物については、使わなければほぼおカネと同等に交換できるモノであるため、資産として計上することになります。

仮想通貨は、価格(価値)の変動が激しいですが、時の経過等により消耗、費消されていく訳ではありません。そういう概念の仮想通貨が出てくれば別ですが。

実際の会計はもっと色々な法則(原則)がありますので、一部を例にとった内容です。

結局、素人にわかるように言えるほど、私は、費用という概念を理解していなかったようですし、説明できずにいます。
収入とは何か、費用とは何か。難しいです。

仮想通貨の税金まわりについて、色々書いてきましたけど、なんか、もういいかな。

12月31日時点の仮想通貨残高のスクショ【BTC(暗号通貨)】

今年も残すところあとわずか。仮想通貨残高のスクリーンショット、撮っておこうね^^

いつの間にか税理士の仕事としても仮想通貨に関わることが多くなった1年でした。
仮想通貨は好きでやっているので、界隈に貢献できることはうれしいのですが、反面、仕事としてはなかなか困難な部分が多くて苦労しているのが実情です。
まだまだ、これからのはずなのですが・・・。

私が仮想通貨の損益計算をするうえで、第一にやることは、データに漏れがないかを確認することです。
どうやって確認をするかというと、取引データ、送受信データなどを集計して、「取引所残高」と一致しているかどうかで判断しています。
取引データ・送受信データが漏れがないならば、仮想通貨の残高と一致するはずです(微妙にズレることがあります・・・)
「残高」が集計の道しるべになるので非常に重要です。

会社でも帳簿と銀行残高が一致しないと調査します。大概、帳簿の付け忘れや入力間違いなんですけど。
また、決算期には、決算日における残高証明書を銀行に発行を依頼することもあります。
取引所が12/31時点の残高を教えてくれれば良いのですが、どうでしょうか・・・。

何が言いたいかというと、仮想通貨の12/31時点の残高がわかる資料、スクリーンショットなどで残しておくようにした方が良いということです。
私が請け負うのあれば、確実に要求します。取引データ自体がないのも困りますが、残高がわからないのも困ります。

残高がわからないまま作業をするリスクは、非常に高いと考えます。

例えば、Zaifだと「主要通貨」と「トークン」の取引データは、一度に取得することが出来ません。
僅かにトークンの取引をして、残高がゼロになっているような場合、自分自身がトレードしたのを忘れていて、これで全部だと思い込んでいることがあります。
しかし、残高を道しるべに集計をしていくと、データに漏れがあることに気がつき、確認することが出来ます。
データを漏れなく送ってください、と言って、一度で漏れなくデータが揃うことって正直、少ないです。大概の人は忘れていたり、CSVデータには全部含まれていると勘違いしている場合が多いです。
ここまで集計してデータ足りない、って状態になると疲労感が漂います・・・、しょうがないとは思ってるんですけどね。

そんな訳ですので、自分でやる、税理士に依頼するって場合でも、残高が必要です(なかには不要だって言う方もいるかも知れませんが・・・)。

今年のトレード納めの際には、スクリーンショットを撮っておきましょう。
若しくは、来年のトレード初めの前に、スクリーンショットを撮っておきましょう。
そうしましょう。

仮想通貨の税金の質問~複数の取引所の計算方法~

質問。どれを回答したかもわからなくってきた。
そんなに続けるつもりじゃなかったのでタイトルのつけ方も適当だったので、内容わかるようにします(すみません^^;

Q.複数の取引所で売買している場合、合計して平均すればよいのでしょうか?

A.複数の取引所を合算して計算しても良いですし、各取引所ごと計算しても、どちらでも良いです。

このような質問は、法律というよりかは、通達に記載されるような内容ですね。

仮想通貨ではありませんが、棚卸資産の選定単位に関する通達があります。

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所得税金本通達
(評価方法の選定単位の細分)
47-16 棚卸資産の評価方法は、事業所別に、又は令第100条第1項に規定する棚卸資産の区分を更に細分してその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに選定することができる。(昭57直所3-1改正)
(注) 同項に規定する棚卸資産の区分又はその種類を同じくする棚卸資産のうちに個別法を選定することができるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー

有価証券に関しても同様の評価方法の選定単位について記載された通達があります。

従って、そもそもが通達の話であり、かつ、通達の内容もある程度、幅のある内容になっています。

複数の取引所を、「事業所別に」と解釈することも可能です。

複数の取引所をまとめて計算するほうがやりやすいのか、それとも、各取引所ごと計算する方がやりやすいのかは、自身のやり方にもよるかと思いますが、どちらでも使って良いです。
ただし、計算方法の選択の時と同様ですが、いちど決めたやり方を途中で変えることは原則としてできませんので、初めて選択する際には注意して選びましょう。

仮想通貨の税金の質問⑧

Q
A、10万円で購入した1BTC
B、30万円で購入した1BTC
C、200万円で購入した1BTC
の計3BTCを所持している状態から、
1BTC300万円の時に1BTC分のアルトをBTC建で購入した場合、Cを利確した、という解釈をしても大丈夫ですか?
それともアルト購入までに所持していたBTCの平均の80万円が取得単価となり、300万-80万=220万の利確という扱いでしょうか?

A.原則としては、移動平均法による計算が適切だと考えます。が、状況によっては、可能だという解釈も出来なくはないと思います。

1BTCを売却したとして、Aの1BTCなのか、Bの1BTCなのか、Cの1BTCなのか、カネに色はありませんが、区別が出来るのであれば、Cの分を売却したとして、計算することも可能だと考えます。

このA,B,Cをアドレス事、別に別に管理している、もしくは、すべて違う取引所で購入していて、別々に管理している。というような状態であれば、対象となるBTCを個別に特定している状態にあるため、Cを売却したという証明が出来れば、そのような個別の計算方法でも可能です。

ただし、考えなければいけないのは、一度、決めた計算方法は、来年以降も継続して適用しなければなりません。
移動平均法と決めて、今年、計算したら、来年も移動平均法です。
そう平均法と決めて、今年、計算したら、来年も総平均法です。余程の事情がない限りは、移動平均法を選ぶことは、出来ません。

なので、その方法で今年やって、来年以降もずっと同じ方法をとり続けることができるのかが問題です。
取引がどんどんどんどん増えていった場合、あなたは個別に管理していくことができるのでしょうか。
それが出来るのであれば、要件を満たしている状況にあり、自分で決めたやり方で計算することを、現在の税制の状況では妨げるものではないと解釈できます。

俗に言う「後入先出法」的な意味合いであったとしても、考え方は同じです。

仮想通貨の税金の質問⑦

気が付いたときに、答える(すんません。。。

Q 自分はコインチェックで仮想通貨(暗号通貨)の投資をしているのですが・・

①暗号通貨を取引所(コインチェック)から銀行口座に日本円で換金したものが課税対象となるのでしょうか?
②取引所(コインチェック)に置いたまま、コインチェック内の現物取引からBTC⇒JPYに利確したり、アルトコイン⇒JPYに利確してもその金額は課税対象となるのでしょうか?

①の時点でhなく、②の時点で課税対象になります。

仮想通貨の売買があった時点で課税されることになります。
なので、仮想通貨同士の売買であっても、「売買が行われた時点」で課税対象になるので、JPYになった時点や取引所から出金した時点ではないので、注意が必要です。

③利確と損切りの意味をあまり理解していないのですが、コインチェック内で例えば100万円のBTCを2BTC購入し、90万円に暴落しその2BTCを売却(JPY)に換金したものは、コインチェック内の損切り分として換算され、仮に②で利確した金額が課税対象となる場合は、上記の損切り分は相殺されて、損額20万で利確がそれ以下の金額であれば課税対象は0となるのでしょうか?

利確(利益確定)とは、買った値段から値上がりしたときに売却する行為を言います。売却をするまでは、利益は確定していません。いわゆる含み益の状態です。

売却金額と購入金額との差額が利益です。

損切りとは、買った値段から値下がりした時に売却する行為を言います。売却をするまでは損失は、確定していません。いわゆる含み損の状態です。

売却金額と購入金額との差額が損失です。

同じ年であれば、仮想通貨の売買による利益と損失を相殺します。そして、残った利益があれば、原則、確定申告をする必要があります。
但し、残った利益が20万円以下であれば、「所得税」の確定申告はする必要はありません。
その代わり、「住民税」の確定申告をする必要があります。

なお、「所得税」の確定申告をした場合、「住民税」の確定申告もしたことになるので、「所得税」の確定申告と「住民税」の確定申告を両方出す必要はありません(「所得税」の確定申告をすると税務署から市町村へ確定申告の情報が流れる)。

ビットプレスに書いた仮想通貨の移動平均法と総平均法について①

サボって、久しぶり。

先日、夜な夜な書いたBitpress掲載 第11回「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
https://bitpress.jp/column/maruyama/entry-6978.html

ここで、ちょっと余計なこともちょろっと書いたのですが、その事について、個人的な見解(もちろん、コラムの方も個人的な見解を含みますw)を書いておこうと思います。予防です。

この部分、載せておかなければ良かったなぁ~と。
この計算は、売却の都度、損益を計算するという前提です。
これを繰り返し行えば、計算の仕組み上、やり方によっては、損失にしてしまうことも可能です。

しかし、意図的に、そのようなことをした場合、「取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。」とありますが、認められない(適切な計算をしていないとして課税される)と考えています。

そもそもとして、移動平均法や総平均法の法律上に則った計算は、売却どの都度、損益を計算するのではなく、総購入金額(前年の繰越残高がある場合は繰越残高を含む)から年末の残高をマイナスして、売却金額に対応する経費(売上原価)を算出します。
つまり、取得価額の計算は、年末の残高を計算するために用いられます。

所得税法37条の1項、総収入金額に対応する売上原価=雑所得の必要経費です。
総収入金額というのが、主に仮想通貨の売却金額です。それに対応する売上原価というのが売却金額からマイナスすることができる必要経費です。

この売上原価を計算する根拠条文ですが、
所得税法47条
「必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する棚卸資産の価額…」
所得税法48条
「必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額…」
とあるように、「12/31時点の残高を計算」するために移動平均法、総平均法という計算方法が用いられています。

つまり、根拠条文から考えれば、最後の12/31時点の残高を計算する時の取得価額を1円未満の端数は、切り上げても良いという話になります。

なので、図の通り、移動平均法だと、期中に移動平均で価格を計算してきた結果、年末残=108円×5個で、期末の取得価額540円を計算します(ここが1円未満の端数は切り上げしても差し支えありませんの部分)。
今年の購入金額2,350円(去年から始めた人は、前年の繰越残高も含めて計算します。)から先ほどの期末の取得価額540円をマイナスすることで、必要経費1,810円を求めます。

従って、売却金額に対応する取得価額を都度計算し、意図的に損失を生み出したとしても、認めれられないというリスクは非常に高いのではないかと考えられます。

その理屈からすれば、例の株のやつだってダメじゃんということになるのですが、譲渡所得の対象となる個人の株式については、所得税法施行令118条に定めらている「総平均法に準ずる方法」で計算しているため、OKということになります。
所得税法施行令118条
「譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時(その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。)から当該譲渡の時までの期間を基礎」
というように、総平均法に準ずる方法では、12/31時点の残高ではなく、「譲渡の時」の時点で計算するため、ボロ株ほにゃららが出来る事になります。

なので、コラムに記載した計算方法は、どちらかと言えば「総平均法に準ずる方法」です。
Q&Aで、「移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。」とあるように「相当」とあるので、移動平均法<総平均法に準ずる方法の方が有利になるだろうということ、感覚的に理解しやすいだろうということでコラムの方に書きました(Q&Aもそういう書き方なので)。
意図的ではない限りは、売却の都度、それに対応する原価を計算しても問題ないという範囲、「相当」だと思っています。

といった状況を踏まえれば、「取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。」を用いた意図的な損失計上は、やはり認められない可能性が高いのではないのかというのが結論になります。

難しくなってしまいましたが、そんな話でした。

②は、移動平均法と総平均法どちらが有利なの?ってのを、書く気力があったら書きます。

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所得税法37条 抜粋
1 必要経費に算入できる金額
 事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

所得税法47条
(棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法)
第四十七条 居住者の棚卸資産につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日(その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条から第五十条までにおいて同じ。)において有する棚卸資産(以下この項において「期末棚卸資産」という。)の価額は、棚卸資産の取得価額の平均額をもつてその年十二月三十一日において有する棚卸資産の評価額とする方法その他の政令で定める評価の方法のうちからその者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。
2 前項の選定をすることができる評価の方法の特例、評価の方法の選定の手続、棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める。

所得税法48条
(有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法)
第四十八条 居住者の有価証券につき第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額を算定する場合におけるその算定の基礎となるその年十二月三十一日において有する有価証券の価額は、その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額(評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額)とする。
2 前項の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
3 居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券につき第三十七条第一項の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は第三十八条第一項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、政令で定めるところにより、それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする。

所得税法施行令118条
(譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等)
第一一八条 居住者が法第四十八条第三項(譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等の計算)に規定する二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲渡所得の基因となるものを譲渡した場合には、その譲渡につき法第三十七条第一項(必要経費)の規定によりその者のその譲渡の日の属する年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は法第三十八条第一項(譲渡所得の金額の計算上控除する取得費)の規定によりその者の当該年分の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時(その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。)から当該譲渡の時までの期間を基礎として、当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき第百五条第一項第一号(総平均法)に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。
2 第百九条から前条までの規定は、前項に規定する所得の基因となる有価証券について準用する。

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仮想通貨の税金の質問⑥

Q.
マイニングで報酬を得た時点で雑所得になるのが原則という話がありましたが、例えばごく一部のかなり板が薄い取引所で1枚=1兆円で取引されているERC20トークンを1枚特定のETHアドレスにエアドロップした場合、受け取った側の時価の算定はいくらになるのでしょうか?このような場合も1兆円が受け取った時点で所得になるのでしょうか?

A.「時価」とは、実際に売買が可能な価格です。わずかな取引実績しかないような場合に、その価格が「時価」となることはありません。

収入の計上時期については、所得税法上は、その収入が「実現」した時点になります。
①単独でマイニングをする場合・・・マイニングした時点
②マイニングプールに接続し、貢献割合に応じて報酬を受取る場合・・・分配額が確定した時点
③その他契約に基づいて、マイニング報酬を受取る場場合・・・契約により、受取る報酬が確定した時点

但し、マイニング報酬については、判断が難しく、売却時点まで課税しなくても良い可能性もあると考えます(その場合、電気代などの経費についても売却時点まで繰り越される)。
又は、「時価」について、実際に行われた取引価格を参考にするのか検討することになります。

上場していない仮想通貨をマイニングした場合や上場していても流動性の低い仮想通貨をマイニングした場合。
質問の通り、一定時点における取引価格と実際の売却金額が乖離することになりますし、不当に高い収入計上になってしまう事になります。
その逆で、価値のない仮想通貨をマイニングすることにより、経費だけが発生し、損失を過大に計上など、やりようによっては、色々と操作できてしまうことも可能です。

収入の計上時期については、①~③です。金額については、「時価」です。

「時価」は、一定時点における取引価格ではありません。現時点において実際に売買すると考えた場合に売買が可能となるであろう価格です。

これが典型的な例です。恐らく自己売買で付けた、たった1回の取引ですが、実際にこの値段で売買できるかとなれば、買い板が並んでおらず、全然、取引がないので、売買できません。売買できなければ、その取引の価格は参考にはなりません。

直近の取引の価格が参考にならないからといって、何も根拠のない価格を付ける訳にはいきません。
そこには何らかの価格(時価)を決定した根拠が必要になってきます。
なので、主要な仮想通貨、BTCなどであれば、市場に流通しており、その時の取引所のレートを時価として算定します。逆に取引所のレートが時価でないとするならば、取引所のレートで売買できない理由と価格の根拠を示さなくてはなりません。
主要な仮想通貨に関しては、取引所のレートを否定して時価を算定することは困難ですが、流動性が低く、まともに売買もされていないような仮想通貨の時価については、根拠をもって価格を決定すれば、否定されるものではありません。

「時価」というのは税務上、仮想通貨に限らず、問題になります。
流動性が低いとは、どうやって判断するのか?
売買実績があるのに、なぜ、その価格で売買できないのか?などなどなどなど・・・
判断するうえで曖昧な部分が多くなってくるため、価格も幅が出てくることになります。
そうすると、あーでもない、こーでもないと争いになる訳ですが・・・。

自分がなぜ、流動性が低いと判断し、その価格を基に円換算(評価)することが適切ではないと思ったのか、その根拠を示せば良いのです。この部分は、割と大丈夫だと思うのですが、じゃぁいくらが適切なの?っていうところがかなり難しい所になりますね。

仮想通貨の集計のすすめ【第20回】~計算編②~終

最終回^^

細かい計算はありすぎて、キリがないので、後は、送受信の関係のところだけ見ていきたいと思います。

計算の仕方として、取引所ごと、又は、すべての取引所をまとめて計算するなどあります。

取引所ごと計算する場合には、取引所A→取引所Bに送金したときの扱いをどうするかですが、考え方の1つは、取引所Aの数量及び単価を取引所Bに引き継いで計算することになります。

取引所Aでは、平均単価で払い出しをし、取引所Bでは、取引所Aから払い出された金額を引き継ぎ、この段階で、既存の分と単価を再計算します。
この時、手数料に関しては、送金した時点において経費計上することも考えられますし、少額なので、送金手数料は単価計算に含める事でも良いです。

すべての取引所をまとめて計算する場合には、送受信履歴は、送金手数料分が減ることになるので、その調整を忘れないことが必要になります。

基本的に、取引所間の送受信履歴は無視しても良いのですが、そうすると手数料分だけ残高数量にズレが生じることになります。実際は、端数まで詳細に合わせようとすると非常に手間なので、少額ずれるくらいであれば、最後にまとめて調整(どこかの段階で調整)しても問題ありません。残高数量と集計結果に大きな差が発生する場合には、漏れの可能性が大です。その場合は、見直し、原因を追求しましょう(わからないと泣きそうになりますw)。

20回、つらつらと書いてきました。20回目は無理やり増やした感があります。事実です。
まぁ、自分の勉強っていう部分でやってきたので良いのですが、個人事業主としては、商売としてカネを稼がないといけないよね、下手です(笑)明日から料金マシマシでやろう(やれない。

最後の方、だれちゃってわかりずらいところもありますし、これで全部ではなく、計算は多岐にわたります。
確定申告もしたことない、帳簿も付けたこともない、という人達が多くを占める?なか、事業者の様に、損益を計算し、確定申告をする・・・。大変だよね、でも、頑張ってと言うほかございません。。。微力ながら、少しでも確定申告に役立ててもらえれば。

何回も同じこと言いすぎってところもあるんですけど、送受信履歴(取引所以外のゴニョゴニョ)さえ、きっちり把握できていれば、なんとかなると思っています。その取引所以外のゴニョゴニョが色々ありすぎて、アレがアレなんですけどね・・・
情報が欠如、漏れなどがあると、すべての流れは繋がっているハズなので、更にハードルが上がってしまいます。そこがわからないと、結局、誰に頼んでも一緒です。

個人的には、税理士に頼っても・・・。むしろ、税理士(他人)が知らないことの方が多いです。
これで大丈夫なのか、という不安はあると思います。
こうしましょう。とか、つらつら書いてますけど、これで良いのかなという思いもあります。もっと良い方法はないのかなとか考えたりもします。
でも、明確な取扱いがない今、明らかに間違ったやり方でなく、事実をもとに計算した事に対して、とやかく言われることはないはずです。

絶対に間違えちゃいけない訳ではありません。そこまで心配する必要はありません。
間違えたら、やり直せば良いんです。多く払いすぎたら、返してもらう。少なかったら、追加で払う。多少、ペナルティを払うことになるかもしれませんが、自らちゃんと直せば大したことありません(JPYがなかったら大したことある)。立場的にはそんなスタンスで仕事したらどうなんだろって思うけど。

大丈夫です。まだまだ時間はあります。
こういう計算って生産性がないから無駄に思えるかも知れないけど、一度、知っておくのも良いと思います。
会社の損益の計算だって似たようなもんです(言いすぎ?w)。
この経験がしかしたら活かせるかもしれません(笑)

仮想通貨の集計のすすめ【第19回】~計算編①~

計算方法ですが、税務署への個別の問い合わせでは、「移動平均法」又は「総平均法」で計算してくださいという回答が多いようです。
その他にも、個別法、先入先出法、最終仕入原価法なども考えられます。

明確に「移動平均法」又は「総平均法」で計算しなさいという扱いは出ていません。取扱いとして、今後、適用される可能性が高い方法として、紹介します(基本的には、実態とかけ離れてしまうようなやり方ではない限りは、様々な計算方法が認められると考えられます)。

「移動平均法」とは、購入の都度、購入金額と残高の平均により単価を計算する方法です。
 
「総平均法」とは、今年の購入金額(前年から残高の繰越がある場合は、繰越金額を含める。)の平均により単価を計算する方法です。

年末までにすべて売却した場合は、売却損益は、どのような方法で計算しても結果は同じになります。

移動平均法は、黄色いセルの部分です。購入の都度、単価を再計算しています。
・2,679円÷1,793.491=1.4939円
・(2,679円+6,431円)÷(1,793.49+4,304.38)=1.4939円
・(2,679円+6,431円+953円)÷(1,793.49+4,304.38+378.86)=1.5536円
・・・・

それに対して、総平均法は、2017年に購入した金額合計÷購入数量で単価をまとめて計算しています。
・122,345円÷33,914.6499=3.60744円

年末までにすべて売却しなかった場合、移動平均法では、利益、総平均法では、損失。という様に計算方法や売買の状況によっては、損益に大きな影響がでます。

そのため、一度、計算方法を決めた場合、毎年、同じ計算方法を選択する必要があります。
また、今回のようなケースになった場合、移動平均法は課税されますが、総平均法は課税されません。
しかし、総平均法の場合、税金を納めなくても済みますが、損失を翌年に繰り越すことができません。
来年、売却して利益が出たとしても、今年のマイナス分と合算できないので、来年は、余計に税金を納める事になってしまいます。

といように、取引所内のトレードであれば、計算方法によって損益の額が変わりますが、ここまで、きちんと整理できていれば、それほど、難しくはありません。
ここに、仮想通貨の送金や受信などが加わることによって計算が複雑になってきます。
トレードの計算はそれほど、問題にはなりません。多くの問題は、送受信の部分、取引所外にあります。
なぜなら、どこに送ったのか、どこから受取ったのか、記憶が曖昧であったりして、覚えてないことの方が多いです。
自分では、ここにしか送金していないって思っていても、実際に送信履歴を見ると違うところに送金している形跡があって(盗難にあったということではない)、それが何なのか思い出せない。受け取る場合も然り。
ここの内容を知っているのは、実際にやりとりをした自分だけです。

私が知っている訳がありません。
依頼されるにしてもそこがわからないと困るんですよ。聞いても知らないとか言われてもこっちの方がもっと知らねーよって話だし、それでなんとかなりませんかって私に言われても・・・。おっと・・・。

ホント、整理して、把握する、大事。

仮想通貨の税金の質問に答えーる⑤

今年より前から利益を出している人は、たくさんいるよね。
この手の質問は結構、多い。
申告しといた方が良いよって事で、答えまする。

Q 質問よろしくお願いします。
仮想通貨トレードを三年前からやっているんですが、自分は年末調整のみで仮想通貨での利益を確定申告もしてませんでした。
今年になって仮想通貨同士のトレードも課税対象になる可能性が濃厚と聞き、つまり今まで脱税していたってことになるかもしれないと知ってかなり焦ってます。
この場合やはり過去に遡って追徴課税を課せられるんでしょうか。
緩くない質問ですみません。 秋田県

A.無申告の場合は、自主的に申告しても、一部の例外を除き、ペナルティが発生します。

①無申告加算税
確定申告をしなくてはいけなかったが確定申告をしていない場合で、申告期限後に確定申告書を提出するときは、ペナルティとして、無申告加算税及び延滞税が課されます。
・納税額が50万円以下は、納税額の15%
・納税額が50万円を超える場合、超える部分は、更に5%(つまり、15%+5%=20%)

②過少申告加算税
確定申告をしていたが、間違っていたので、修正をして申告をする場合(納税額が少なかった場合)、ペナルティとして、過少申告加算税及び延滞税が課されます。
・納税額が50万円以下は、納税額の10%
・納税額が50万円を超える場合、超える部分は、更に5%(つまり、10%+5%=15%)

③重加算税
上記①、②について、隠蔽し又は仮装をしたと認められた場合、ペナルティとして、重加算税及び延滞税が課されます。
・無申告だった場合(①のこと)は、納税額の40%
・過少申告だった場合(②のこと)は、納税額の35%

今回のケースは、①に該当します。
但し、税務署の方から言われる前に自分から申し出て申告をした場合、ペナルティは軽減されます。
①の無申告のペナルティは、納税額の5%になります(無申告加算税5%+延滞税)。
②の修正申告のペナルティは、延滞税のみになります。
自分から申告すれば、本来納める税金+5%(無申告加算税)と延滞税分が余計に課されることになります。
③の重加算税には、該当しません。ましてや、脱税なんてことにもならないので心配しなくて、大丈夫です。
ペナルティがあるとは言え、自分から申告すればかなり軽減されますので、自主的に申告をしましょう。

延滞税については、国税庁HP:延滞税の計算方法で試算できます。
(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm#keisan)

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https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdpgWmwnEV2WRIHUHgLLcXwo8PJS3VKUg8NKBLknUaP4C4gyw/viewform?usp=sf_link

ふつーにブログで答えちゃってて、意味がな・・・w
MARUZEMIトークン、徐々に充実させていく予定、sooooooooooooooooooontm
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