太陽光発電ブームも一息ついてしばらくたちます。
産業用太陽光発電を始めた方は、投下した資本を回収するまでに、まだまだ長い期間あります。
事業規模で行う方は、確定申告をするという事は、十分承知しているかと思います。
一方で、住宅用太陽光発電については、新築物件については、未だに結構な割合で設置している印象です。去年の住宅ローンの確定申告の説明会でも、ローン控除と合わせて売電収入を確定申告しています。
翌年以降、どれだけの人が、確定申告をしているのでしょうか。
住宅用太陽光発電の場合、売電収入が２０万円を超えないために確定申告していないという結論が大半だと思います。
しかし、所得税の確定申告はなくとも、住民税の確定申告は必要です。忘れずに、確定申告しましょう。
さて、ニュースなどで、「申告漏れ」、「所得隠し」、「脱税」というワードが出てきます。
例えば、11/1のyahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000017-mai-soci
こちらは、法人税を6,500万円を「脱税」した疑いです。
法人税の「申告漏れ」でもなく、「所得隠し」でもなく、「脱税」です。この違いは？？？
サラリーマンは、年末調整で会社が代わりに税務署に申告をしてくれます。なので、副業などを行っていなければ、この辺の「申告漏れ」などとは縁がないことになります。
法人や個人事業主、また、副業などにより給料とは他に収入があるサラリーマンは、自分で所得を計算し、納税をします。
この申告に誤りがあったことが、税務調査により発覚するケースがあります。
ニュースなどでは、
経費計算や見解の相違などの単純なミスによるものであれば、「申告漏れ」。
書類の改ざん、売上の隠ぺいなど、意図的な行為によって悪質と認めらる場合には、「所得隠し」。
今回のニュースのように「脱税」となるのは、故意に納税を逃れる行為であり、「所得隠し」とほぼ同様です。ニュースなどで脱税とされるのは、国税調査官による強制調査が行われ、告発された事案に使われることが多く、「所得隠し」がより悪質なときです。報道する方達が判断することなので、「所得隠し」と「脱税」に明確な区別ではないですが。
「申告漏れ」と報道されるようなときは、無申告加算税（5～20％）。
「所得隠し」、「脱税」は、重加算税（35～40％）。
本来の納税額にプラスして、加算税を納付することになります。
日本は、ほとんどが、申告納税方式です。自ら所得を計算し、納税します。適正な確定申告をしましょう。
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