アパート建設　空室率悪化で泣くオーナー

日本経済新聞　9/30
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07811810Q6A930C1EA1000/
2015年から相続税の基礎控除が
5,000万円+法定相続人×1,000万円から
3,000万円+法定相続人×600万円に引き下げられたことこにより、アパート経営を活用した節税対策が注目されました。
しかし、実際には、人口減少の流れを考えれば、目先の節税にとらわれ、将来回収できるかわからないリスクをとった結果として、空室が目立つことは当然のように思います。
このようなことは、相続税対策のみならず、法人税の節税でも、生命保険を活用した節税対策なども同じようなところに行きつく話です。残念なことに日本を脱出するなどしないと、税金を支払わずにお金は貯まりません。相続税となると、すでに所得税を支払った後の財産なのに…、という思いもあるかとは思いますが。
ただ、この空室もAirbnbなど、他の使い道が出来てくれば、流れも変わるかもしれません。規制緩和が進む方向ですし。

相続税対策をすることにより、相続税は節税になりますが、その分、今度は所得税・住民税などが課税されることになります。
通常、マンション建設費用等は、借入で資金調達をするとは思いますが、仮に預貯金での支払いをした場合には、相続税を支払うのが厳しくなります。
相続人が相続税を支払うのに苦労する結果になってしまわない様に慎重に検討する必要がありますね。