暗号資産（仮想通貨）もうけ、所得の計算　総平均法と移動平均法

暗号資産の儲け、所得の計算には、総平均法と移動平均法の２つがある。

Q5.

200万円で２BTCを購入、つぎに、その買った２BTCのうち、0.5BTCを100万円で売却。
その後、160万円で１BTCを購入、また、1.5BTCを２６０万円で売却。
さて、もうけ、所得はいくらでしょうか？

これは、１年間の出来事です、１BTCは手元に残ったまま、次の年になります。

１年間で、合計３BTC購入し、購入金額は３６０万円。
１年間で、合計２BTC売却し、売却金額は３６０万円。

総平均法の場合。

１年間で購入した金額の合計３６０万円を３BTCで割って、１BTCあたりの購入金額を求めると、

360万円÷３BTC＝１２０万円です。

そのうち、売った数量２BTCなので、１２０万円×２BTC＝２４０万円が売却したBTCに係る購入分です。

売却金額３６０万円から２４０万円を引いた１２０万円がもうけ、所得になります。

この計算方法を総平均法と言います。

1年間の購入金額合計÷１年間の購入数量で計算して金額を求める方法が総平均法です。

暗号資産の計算方法は、原則として総平均法で計算します。

移動平均法の場合。

１年間で売ったときが２回あります。

売ったときに、その都度、もうけ、所得を計算する方法が移動平均法です。

100万円で0.5BTCを売ったので、この売ったときにもうけ、所得を計算します。

なので、200万円で購入した２BTCのうち、売った0.5BTC分の購入金額を計算します。

200万円÷２BTC×0.5BTC＝５０万円が0.5BTC分の購入金額です。

100万円で0.5BTCを売却したので、そこから購入金額分の５０万円を引いた残り、５０万円がもうけ、所得です。

次に、260万円で1.5BTCを売ったので、この売ったときにもうけ、所得を計算します。

このとき、ビットコインは、200万円で購入した２BTCのうち、1.5BTCと、

160万円で購入した１BTCの合計2.5BTCのうち、1.5BTCを売却したことになります。

なので、200万円のうち0.5BTC分の金額50万円を引いた１５０万円と１６０万円で購入した金額の合計３１０万円を2.5BTCで割って、１BTCあたりの金額を求めます。

１BTCあたり124万円、1.5BTC売却しているので、124万円×1.5BTC＝186万円が、今回、売却した分に対する購入金額になります。

２６０万円で売却できたので、そこから１８６万円を引いた７４万円がもうけ、所得です。

売却したときのもうけ５０万円と７４万円の合計１２４万円が１年間のもうけ、所得になります。

この移動平均法は、税務署に届出を出すと適用することができます。

つまり、届出を出さなければ、総平均法で計算することになります。

・総平均法で計算すると１２０万円のもうけ

・移動平均法で計算すると１２４万円のもうけ

と、計算方法によって、もうけが異なることになります。

なので、どちらの方法で計算するのか決めたら、基本的には決めた方法で計算し続けなければいけません。

移動平均法に比べて総平均法の方が計算がシンプルです。