暗号資産の所得計算　前年の繰越、暗号資産同士の交換

暗号資産の前年からの繰越がある場合、

前年分の扱いをどうするか？です。

前回の総平均法の計算方法では、１年間の購入金額の合計を１年間の購入数量の合計で割って、１ＢＴＣ当たりの金額を求めました。

この計算に、前年の残った分を加えて、計算するのでしょうか？

それとも、前年の残った分が先に引き渡しをして計算するのでしょうか？

正解は、前年の分も含めて、１ＢＴＣ当たりの購入金額を求めます。

前年から繰り越される１ＢＴＣの価格は、前年、総平均法で計算した１ＢＴＣ当たりの価格を用いて、計算した残りです。

前年に残ったＢＴＣの金額合計と今年購入した金額合計を足した合計を、

前年に残ったＢＴＣの数量合計と今年購入した数量合計を足した数量で、

割って、１ＢＴＣ当たりの価格を求めます。

総平均法は、前年の繰り越し分も今年の購入金額分に含めて、１ＢＴＣ当たりの価格を求める計算になります。

今年、はじめて売却したからといって、前年以前に購入したことがるのであれば、今年の購入した分だけでは、計算できません。

なので、初めて購入した年からずーっと計算してこないといけません。

それも自分でやらなければいけないので、暗号資産を持つ場合、購入するときから出口を見据えて行動しないと、あとが大変です。

暗号資産同士の交換です。

日本円には、交換してません。

あくまで、ＢＴＣとＥＴＨという暗号資産を交換しただけです。

ポイントは、「売却したとき」が所得を計算するときでした。

この「売却したとき」が、ＢＴＣとＥＴＨを交換したときなのか？

それとも、日本円になったときなのか？

さらには、取引所から出金したときなのか？

ＢＴＣでＥＴＨを購入したときが、BTCを「売却したとき」で、所得の計算をします。

日本国の法定通貨、おカネは、日本円なので、すべて日本円という価格で表す必要がある。

これが、計算を複雑化させる要因になっています。

説明は省略しますが、売却の定義を変えてしまうと、容易に租税回避できてしまうことになるので、難しい問題なのです。