平成31年税制改正大綱メモ5~法人課税~
自民党、平成31年度税制改正大綱PDF:
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/138664_1.pdf?_ga=2.54110056.1785174464.1544832168-704385204.1544832168
今後のスケジュール
税制改正の法律案が国会に提出され、来年の3月下旬ごろ国会で成立、公布され、4月1日施行という流れが一般的。
したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。
法人課税
・研究開発税制の見直し(所得税も同様)
①ベンチャー
税額控除率の変更。
一定のベンチャー企業の控除税額上限の引き上げ(25%→40%)
ベンチャー企業=設立後10年以内法人で翌期繰越欠損金額がある。
②一般
高水準型(上乗せ特例)の改組(2年延長という意味合いだが、既存の高水準が廃止扱い)。
税額控除率を一部見直し(割り増し措置、中小も同様の割り増し税額控除率)。
総額型の税額控除率の上限特例(14%)の2年延長。
特別試験研究費の税額控除率の見直し、一部対象範囲の拡大。
③中小
増加型の増減試験研究費割合要件の変更(5%→8%)し、2年延長。
・中小企業税制
法人税の軽減税率、投資促進税制、経営強化税制(範囲の明確化及び適正化の一部変更あり)の特例、2年延長。
特定中小企業者等の経営改善設備等の特例、2年延長&追加要件(認定経営革新機関等の計画認可、売上又は営業利益の2%伸び率要件)。
事業継続力強化計画等による特例(特別償却20%)の創設。
みなし大企業の範囲の見直し。
・仮想通貨
時価評価の導入。別に詳細記載。
・法人事業税の税率の改正
法人事業税率が下がる。代わりに特別法人事業税の創設。
減税ではない。国と地方の税金の分配が変わるようなイメージ。
・その他
法人設立届出書に定款等の写し以外の書類添付不要(今まで設立時の貸借対照表などを添付していた)。