平成31年税制改正大綱メモ5～法人課税～

2018年12月23日

今後のスケジュール

税制改正の法律案が国会に提出され、来年の３月下旬ごろ国会で成立、公布され、４月１日施行という流れが一般的。

したがって、まだ、内容は変わる可能性がある。

法人課税

・研究開発税制の見直し（所得税も同様）

①ベンチャー

税額控除率の変更。

一定のベンチャー企業の控除税額上限の引き上げ（25％→40％）

ベンチャー企業＝設立後１０年以内法人で翌期繰越欠損金額がある。

②一般

高水準型（上乗せ特例）の改組（２年延長という意味合いだが、既存の高水準が廃止扱い）。
税額控除率を一部見直し（割り増し措置、中小も同様の割り増し税額控除率）。

総額型の税額控除率の上限特例（14％）の２年延長。

特別試験研究費の税額控除率の見直し、一部対象範囲の拡大。

③中小

増加型の増減試験研究費割合要件の変更（5％→8％）し、２年延長。

・中小企業税制
法人税の軽減税率、投資促進税制、経営強化税制（範囲の明確化及び適正化の一部変更あり）の特例、２年延長。

特定中小企業者等の経営改善設備等の特例、２年延長＆追加要件（認定経営革新機関等の計画認可、売上又は営業利益の2％伸び率要件）。

事業継続力強化計画等による特例（特別償却20％）の創設。

みなし大企業の範囲の見直し。

・仮想通貨
時価評価の導入。別に詳細記載。

・法人事業税の税率の改正

法人事業税率が下がる。代わりに特別法人事業税の創設。
減税ではない。国と地方の税金の分配が変わるようなイメージ。

・その他
法人設立届出書に定款等の写し以外の書類添付不要（今まで設立時の貸借対照表などを添付していた）。