マイニング、ハーベスティング【仮想通貨】

nem/xemハーベスティング
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cpuマイニング(Monero/xmr,DigitalNote/xdn)
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ここ数日、マイニングをしてみました。ビットコインなど有名な暗号通貨とかでなければ、一応、報酬を得られるものなんですね。xemに関しては、運次第?。もちろん、多少マイニングが出来たところで赤字になります。全部、合わせて100円もいきません。
現行税制に照らし合わせれば、以前、「価値のあるモノ(暗号通貨)を手に入れた時点で儲けを計上する」と説明しましたが、やってみてわかったのが、手に入れた時点っていったいいくらなの?ということです。これは、前回の投げ銭もそうですけど、おそらく20円だろうなという勝手に推測したに過ぎません。
ハーベスティングで得たXEMと投げ銭で得たBTCは、一応、日時はわかりますが、その時点の値段はいくらが適切なのでしょうか。
cpuマイニングの方もログなどを確認すればわかるのかなと思いつつも、いつの間にか、マイニングをする際に使ったexeファイルがウイルスバスターによって削除され、なんか面倒に…。そんなものがあっても、報酬のたびに儲けを把握するのは困難です。
マイニングした暗号通貨を売却した時点で儲けを計上するということが適当な気がしてきました。
しかし、外貨建ての売上計上を参考にするという事が考えられます。外貨建ての売上計上に当てはめて考えてみると、原則は、マイニングをした日の自分が主に取引をしている取引所のレート。その日のレートといっても様々ですが、平均値or始値or終値を継続して選択していくことになります。
継続適用を要件として、例外は、
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外貨建ての売上計上基準を参考に、例えば、マイニングした日の前月のレートを選択していけば、その月のレートは全部同じで計算できることになります。これならばマイニング報酬の計算が容易に出来ます。
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マイニング報酬など黙ってたら、わからないだろうな…。どうするんだろ。

参考:所得税基本通達57-3-2

(外貨建取引の円換算)
57の3―2 法第57条の3第1項((外貨建取引の換算))の規定に基づく円換算(同条第2項の規定の適用を受ける場合の円換算を除く。)は、その取引を計上すべき日(以下この項において「取引日」という。)における対顧客直物電信売相場(以下57の3-7までにおいて「電信売相場」という。)と対顧客直物電信買相場(以下57の3-7までにおいて「電信買相場」という。)の仲値(以下57の3-7までにおいて「電信売買相場の仲値」という。)による。
ただし、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係るこれらの所得の金額(以下57の3-3までにおいて「不動産所得等の金額」という。)の計算においては、継続適用を条件として、売上その他の収入又は資産については取引日の電信買相場、仕入その他の経費(原価及び損失を含む。以下57の3-4までにおいて同じ。)又は負債については取引日の電信売相場によることができるものとする。 (平18課個2-7、課資3-2、課審4-89追加
(注)
1 電信売相場、電信買相場及び電信売買相場の仲値については、原則として、その者の主たる取引金融機関のものによることとするが、合理的なものを継続して使用している場合には、これを認める。
2 不動産所得等の金額の計算においては、継続適用を条件として、当該外貨建取引の内容に応じてそれぞれ合理的と認められる次のような外国為替の売買相場(以下57の3-7までにおいて「為替相場」という。)も使用することができる。
(1) 取引日の属する月若しくは週の前月若しくは前週の末日又は当月若しくは当週の初日の電信買相場若しくは電信売相場又はこれらの日における電信売買相場の仲値
(2) 取引日の属する月の前月又は前週の平均相場のように1月以内の一定の期間における電信売買相場の仲値、電信買相場又は電信売相場の平均値
3 円換算に係る当該日(為替相場の算出の基礎とする日をいう。以下この3において同じ。)の為替相場については、次に掲げる場合には、それぞれ次によるものとする。以下57の3-7までにおいて同じ。
(1) 当該日に為替相場がない場合には、同日前の最も近い日の為替相場による。
(2) 当該日に為替相場が2以上ある場合には、その当該日の最終の相場(当該日が取引日である場合には、取引発生時の相場)による。ただし、取引日の相場については、取引日の最終の相場によっているときもこれを認める。
4 本邦通貨により外国通貨を購入し直ちに資産を取得し若しくは発生させる場合の当該資産、又は外国通貨による借入金に係る当該外国通貨を直ちに売却して本邦通貨を受け入れる場合の当該借入金については、現にその支出し、又は受け入れた本邦通貨の額をその円換算額とすることができる。
5 いわゆる外貨建て円払いの取引は、当該取引の円換算額を外貨建取引の円換算の例に準じて見積もるものとする。この場合、その見積額と当該取引に係る債権債務の実際の決済額との間に差額が生じたときは、その差額は当該債権債務の決済をした日の属する年分の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する。