新型コロナウイルス感染症関連追加

国税庁から申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について、1ヶ月の申告期限、納期限の延長がありましたが、追加で、
届出関係に関しても期限延長の対象となります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/tetsuzuki.htm

所得税の青色申告承認申請、青色事業専従者給与に関する届出、所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出などが対象になります。

また、経済産業省も新型コロナウイルス感染症関連の支援一覧について、支援策パンフレットにまとめられました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

・経営相談窓口の開設
・資金繰り支援
・設備投資・販路開拓支援
・経営環境の整備
など、前回の通り、相談窓口に行き相談し、支援を受ける方が効率が良い。
計画届が事後でも可能ですが、雇用調整助成金の特例措置の対象になるようであれば、早めの申請を。