家賃支援給付金(国)

経済産業省:https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

ポータルサイト:https://yachin-shien.go.jp/

2020年7月14日から電子申請で受付を開始した、家賃支援給付金。

2020年5月~12月の売上高について、
前年の同じ月の売上と比べて、50%以上減少している月
か、
連続する3ヶ月間の売上の合計と、前年と同じ期間の売上の合計が30%以上減少している月
のいずれかに該当するのが主な条件。
50%以上の減少がなく難しい場合も、5月6月7月の実績で申請する事業者もあるだろうが、3ヶ月実績は早くとも8月にならないと申請できないので、それより前は不備扱いになるので注意。

持続化給付金と比べて、添付する書類なども増えているので、多少難易度は上がっているが、家賃(地代を含む)の負担が軽減されるので、対象になったら速やかに申請。

添付書類は、該当箇所に下線を引くなど、細かい指示もある。
家賃の支払実績を証明する書類の添付に苦労することもあるかもしれない。
申請要領等を読み、不備がないように気を付ける。