亡くなった後にする手続き相続

相続についてです。

相続は、死亡によって開始する、民法第5編　第882条に定められています。

つまり、何の手続きもなく、人が死亡すると、相続が開始します。

相続とは、亡くなった人の財産（資産、負債など）を受け継ぐことを言います。

人が亡くなると、実に多くの手続きを必要とすることになります。

その数多くある手続きの１つが相続です。

国税庁：相続税の申告が必要？～申告要否の簡易判定シート
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf

なぜ、相続の手続きが注目されるのかというと、期限を守らなければいけないものが含まれていることが大きな要因だと思います。

例えば、相続放棄です。3ヶ月以内に手続きをしなければ、原則として相続を放棄することができなくなります。

資産よりも負債の方が大きい、つまり、借金が莫大だった場合、相続を放棄できなかったら引き継がなければなりません。

また、10か月以内に相続税の確定申告というものがあります。

相続をする財産が大きければ、相続税という税金を納付するため、確定申告の手続きがさらに増えます。

相続以外にも様々な手続きがあります。

全部が全部、必要になるわけではありませんが、死亡届から始まり、年金受給停止の手続き、介護保険資格喪失届、住民票の抹消届、世帯主の変更届など、公的な手続きだけでもかなりあります。

また、葬祭費請求などをして、葬儀費用の一部を金銭で得ることもできます。

そのほか、民間手続きについても、生命保険金の請求、遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更、公共料金の名義変更や解約など、ただでさえ、家族が亡くなって心身共に疲れている状況でやらなければいけないことが押し寄せてきます。

不動産の名義変更で大変なことになる人もいます。

今回の相続よりも以前に相続があった時に、不動産の名義変更をしていない場合です。

そうなった場合、以前の相続の時の相続人に書類をお願いしなければ、名義変更できません。

相続人が多ければ多いほど、大変なことになります。

相続人とは、相続によって財産を受け継ぐ人のことです。

民法で誰が相続人になれるのか定められています。

当然ですが、人が亡くなることは、相続の問題だけではないのです。

ないのですが、相続に関係する事案は一筋縄ではいきません。

特に最近では、ネット銀行やネット証券以外にも、
暗号資産、仮想通貨などインターネット上に存在するデジタル資産、さらには、財産的な価値はなくても、インターネット上やスマホに重要な情報が集約されている場合が多くあり、残された遺族にとって、そのような情報、財産を把握するのに膨大な時間やおカネがかかってしまう、

存在を把握することすらできないなどの状況が生まれています。

自分が死んだ後のことは知ったこっちゃないと思うかもしれません。

自分も知ったことではないと思ってますが、死んだうえにさらに迷惑をかけるのも申し訳ないので、財産目録などを作成し、もし死んだら、わかるようにしてます。

見つかってほしくないものもありますが(笑)

このパート、最後に、ざっくり相続税がかかるのか？

相続税の申告が必要なのか？について、

基本的には、「課税される金額」＝亡くなった人の資産と負債の差額、純粋な財産です。

基礎控除は、3000万円＋法定相続人×600万円です。

民法で誰が相続人になれるのか定められています。

その民法で定められた相続人のことを法定相続人と言います。

ざっくり計算して、基礎控除額の方が多ければ、申告の必要はありません、あとは、その財産を誰が受け継ぐか、です。

財産の価格については、相続税法の法律により、財産の金額を評価、計算することになります。

なので、ざっくり計算して、基礎控除よりも財産の金額が大きくても、相続税がかからない場合もありますし、確定申告をすることで、相続税法の特例を受ける制度を利用し、相続税がかからない場合もあります。

国税庁に申告する必要があるのか、ないのか、簡易的に判定するシートがあります。

簡易的な計算は、参考程度にとどめておきましょう。

3000万円なんて全然いかないよ、って場合くらいにしか使えなくなってしまうかもですが、簡単に計算できるので結構便利です。

国税庁：相続税の申告が必要？～申告要否の簡易判定シート
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzok-kanihanteih27.pdf